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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2019.12.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比87円20銭安
　　米国株とは対照的に動意乏しく続落、配当落ちも影響。

　**金融庁がかんぽ生命と日本郵便に一部業務停止命令
　　3か月間の新規販売停止、日本郵政にも業務改善命令。総務省も日本郵政
　　に業務改善命令、日本郵便に業務停止命令と業務改善命令。

　**日本郵政グループが3社新社長発表
全員が官僚出身。情報漏洩の調査も行わず、官邸支配でガバナンス改善
　　に疑問符も。
　
　**アステラス製薬が米企業を買収
　　1.2億ドルでがん免疫治療法開発のザイフォス・バイオサイエンシズを
　　傘下に。開発進捗次第で買収総額は最大6.6億ドルに。

　**日本製鉄が国内生産能力削減を検討
　　鋼材需要縮小で事業環境悪化、2月決算発表時にも再編など具体策公表。

　**アマゾン・ジャパンが約150億円の法人税納税
　　4年前の10倍超。節税方針を転換、デジタル経済の課税ルール対応へ。

　**三井住友海上がAI活用で保険金一括払いへ
　　大規模な水害などの損害で契約者に保険金を無条件で全額払う制度。

　**東京海上が粉飾決算補償の保険を販売へ
　　M&Aなどのリスクを対象に。後継者なき中小企業の事業承継に活路。
　　
　**中国がトヨタに約13億円罰金支払い命令
　　レクサス販売で最低価格設定を要請、独占禁止法違反と判断。

　**セブンイレブン問題は法廷闘争に
　　時短営業の東大阪市店主が一方的契約解除に不服表明、独自に営業継
　　続方針。

　**11月鉱工業生産指数は前月比0.9ポイント低下
　　97.7と2か月連続低下、2013年4月以来の低水準に。

　**11月完全失業率は2.2%に低下
　　前月比0.2ポイント低下。有効求人倍率は1.57倍で横ばい。

**11月小売販売額は前年同月比2.1%減
　　百貨店・スーパー合計が2.0%減、コンビニは2.3%増。

＜海外モニター＞

　**NY市場は前日比23.87ドル高
　　上昇基調継続、ナスダックは反落。長期金利は1.87％へ低下、2年・10年
　　格差は28BPで横ばい。

　**EUが英との通商交渉に懸念表明
　　フォンデアライエン欧州委員長が来年末までの合意に不安感。移行期間
　　延長の必要性を示唆。

　**中国11月工業部門企業利益は前年同月比5.4％増
　　景気刺激策を受け10月の9.9％減から回復、8か月ぶりの高い伸びに。

　**中国人民銀行が基準金利適用廃止を要請
　　与信指標金利を排除、変動金利にもLPR適用促す。

　**中露イランが合同海上軍事演習を開始
　　オマーン湾で初の軍事協力、米国を牽制。

　**2019年の銀行人員削減数は2015年以降で最多に
　　世界の主要50行で77,780人削減。欧州銀が全体の82％。
　
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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　2019年の世界的債務増
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　2019年が幕を閉じようとしている。今年の市場は米中通商交渉に振り回され
たといっても過言ではないが、その割には株式市場はさほどの波乱もなく上昇
基調を維持し、長期金利も急低下と反発という上下動はあったものの、総じて
低位水準を保った1年となった。また金価格の上昇やJ-リートの活況なども特
筆されて良いかもしれない。だが筆者はそうした市場の変動よりも、低成長下
における世界的な債務の増加とデフォルト懸念の強まりの方を、2019年の話題
のトップと位置付けておきたいと思う。

　官民ともに債務は年々増加ペースが加速しているが、それを後押ししている
のが世界的な金融緩和への逆戻りである。今年はFRBが3回利下げし、ECBがQE
を復活させたが、緩和を先導したのは新興国であり、今年の利下げ回数は約70
回を数えた。そうした金利低下と絶対的な金利水準の低下が投資家の利回りへ
の渇望を増幅させ、借入れは一段と容易になった。米国では自社株買いに拠る
株価上昇で資産効果が「投資なき成長」を実現させ、景気拡大期長期化の下で
債務増への抵抗を希薄化させた。中国は景気対策の為にデレバレッジ作戦を棚
上げし、債務増を事実上容認した。この構造は果たして持続可能だろうか。

　20年程前も民間中心に債務が激増し、巨額の債権者となった銀行のバランス
シートが膨張して10年前に破裂した。今回の債務増は中国の国有企業・地方政
府と米国の民間企業が主役であるが、その債務の受け皿は銀行ではなくノンバ
ンクや機関投資家である。その膨張サイクルが止まった時の自壊プロセスは10
年前とは違ったものになるだろう。それもまた事前には予想しがたい現象であ
る。新冷戦や地政学などリスク要因を分析することも重要だが、その津波の波
及プロセスを推定することも必要だ。その点、水害や地震などの被害想定プロ
ジェクトに比べ、金融市場のリスク分析はまだ甘過ぎる。そろそろ、そうした
視点での具体的研究の喫緊性が問われても良い頃である。

　今年も1年、ご愛読を有難うございました。年々、誤字脱字が増えて読み辛
くなってきているかもしれませんが、何卒ご容赦下さい。来年は1月6日からの
配信となります。それでは皆様、どうぞ良いお年をお迎え下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集人　倉都康行

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【MAFS Daily Magazine】
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