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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比401円65銭安
　　世界経済への影響懸念で大幅安、3か月ぶりの安値。アジア株も続落。

**WHOが非常事態宣言
　　昨年7月のエボラ熱に続いて6例目。人の移動や貿易の制限は勧告せず。

　**全国財務局長会議「生産に弱さ」
　　回復基調との判断を9四半期連続で維持するも自動車産業の不振を指摘。
　　東海地域は約7年ぶりに判断引き下げ。

　**トヨタ・グループ2019年世界販売台数は前年比1.4％増
　　1074万台と過去最高を記録するもVWに及ばず世界第二位。ルノー・日産・
　　三菱は三位に転落。
　
　**三井住友とSBIがブロックチェーンで提携
　　企業・個人向け金融サービス基盤を共同構築。三井住友がSBI傘下の関連
　　企業に出資。

　**AGC子会社が26品目で品質不正
　　AGCプライブリコが耐熱部材成分の規格不備製品を2005年頃から出荷。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比124.99ドル高
WHO非常事態宣言を契機に買い戻し。長期金利は1.59％で不変、2年・10年
　　格差も17BPで横ばい。

　**米10-12月期実質GDP速報値は前期比年率換算2.1%増
　　個人消費の伸びは1.8%に減速、設備投資も3期連続マイナス。輸入減で成長
　　率押し上げという不健康な成長。2019年通年は2.3％成長。

　**米債券市場で一時「逆イールド」
　　3か月物TBと10年債の利回りが3か月ぶりに逆転。

　**原油は続落、金は上昇
　　新型肺炎で商品市場に明暗。WTI期近物は一時51ドル台、金は1589ドルと
　　大台に接近。

　**英中銀が政策金利据え置き
　　利下げ主張は2名止まり。今年の成長予想は0.8％と0.4ポイント下方修正。

　**ユーロ圏1月景況感指数は前月比1.5ポイント改善
　　102.8と顕著な上昇。製造業に改善気配。昨年12月の域内失業率は7.4％と
　　0.1ポイント改善、11年半ぶりの低水準に。

　**メキシコが10年ぶりマイナス成長
　　2019年実質GDP速報値は前年比マイナス0.1%。新政権下で投資環境混乱。

　**アマゾン好決算で時価総額が一時1兆ドル超
　　10-12月純利益が前年同期比8%増、売上高も21%増。クラウド好調。
　
　**2019年世界スマホ出荷台数が前年比2%減
　　IDC発表で13億7100万台と「5G」対応機種や画面折り畳み型の登場でも不振。
　　中国市場停滞が重石に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　米中の経済成長率
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　WHOが新型肺炎に関する緊急事態を宣言、株式市場はこれを買い戻しの材料
にして主要指数はマイナス圏からプラス圏に浮上している。但し、中国経済の
失速に関しては今後も市場に影響を及ぼすことが想定され、早々に収束への期
待が高まるとも考え辛い。市場では1-3月期の同国成長率は4％台に急低下する
との見方もあれば、公表ベースとは別に実質的にはマイナス成長に陥ると警戒
する向きもある。春以降は回復する可能性が高そうだが、不透明感が漂う中で
はおいそれと楽観論には乗れないところだ。

　昨日は米国の10-12月期GDP速報値が発表された。前期比年率換算2.1％とい
う水準は悪くはないが、内容は決して良いとは言えない。個人消費は1.8％増
と大幅に失速、設備投資は依然としてマイナス軌道から脱することが出来ない
でいる。成長率を押し上げたのは輸入減による純輸出の増加という計測上のマ
ジックであり、実力ベースでは数値ほどの成長力は無さそうに思われる。先日
FOMCで個人消費が「Strong」から「Moderate」に下方修正されていたが、これ
まで成長の一本柱として孤軍奮闘してきた消費が鈍化すれば、新型肺炎の影響
と重なって、米国経済に変調が見え始める可能性もなしとしない。

　また、FRBが導入したレポ金利対策としての短期債購入が、その停止時期を
巡って市場の混乱要因になるとの見方も浮上している。パウエル議長は記者会
見で量的緩和の再開ではないと強調していたが、マネーの動きは量的緩和と同
じだと市場は判断している。同議長の指摘通りに春にこれが撤回されるとなれ
ば、2013年と同じような「Taper Tantrum」を引き起こすのではないか、と懸念
する声もある。それまでに新型肺炎が収束していなければ、事態は面倒なこと
になるだろう。FRBは混乱拡大を避けるために、利下げを強いられるかもしれな
い。米中貿易戦争は一服したが、市場の不確定要素は尽きない。
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【MAFS Daily Magazine】
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