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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.04.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比12円03銭安
　　連休前に利益確定。海外市場ではドル円が106円台に。

　**政府が「緊急事態宣言」期間延長を検討
　　5月6日までの期間を1か月前後延長へ。

　**総務省が日本郵便社員2615人を処分
　　総務相の承認無しに兼業。郵便法にもとづく戒告など。

　**三菱自動車が内外金融機関に3000億円規模の融資要請
　　国内銀行に約2000億円、外資に約1000億円で交渉。

　**ANAの3月期純利益は前年比75.0％減
　　売上高は4.1％減。1-3月期は過去最悪の588億円の営業赤字。

　**日産3月期は11年ぶりの減益見通し
　　純損益は約1000億円の赤字に転落する可能性。米国販売不振に新型コロナ
　　に拠る新車販売急減が追い打ち。

　**オリエンタルランドは純利益が30％減
　　3月期決算は減収減益、来園者は3千万人割れ。

　**トヨタが北米生産再開を5月11日に延期
　　部品調達間に合わず1週間先延ばし。再開時の稼働率を5割程度。

　**シャープのマスク初回抽選販売に470万件の応募
　　販売数は4万箱。2回目の抽選販売はサイトで告知。

　**3月完全失業率前月比0.1ポイント上昇
　　2.5％に悪化。宿泊・飲食サービス業の3.4％減。教育・学習支援業は3.2
　　％減。

　**3月有効求人倍率前月比0.06ポイント低下
　　1.39倍と2016年9月以来の低水準に。雇用環境急悪化。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは堅調推移
　　火曜は前日比32.23ドル安、水曜は前日比532.31ドル高。治療薬期待や一
　　部決算好感。長期金利は0.66％と横ばい、2年・10年格差は42BPへ縮小。

　**パウエルFRB議長「限界まで政策投入」
　　雇用最大化と物価安定への軌道確認までゼロ金利継続。追加政策も示唆。

　**米1-3月期実質GDPは前期比年率4.8％減
　　約11年ぶりのマイナス成長。下方修正の可能性も。4-6月期は30-40％減
　　の見通し。
　
　**米4月CB消費者信頼感指数は前月比31.9ポイント低下
　　2か月連続で大幅低下、86.9と5年10か月ぶり低水準。

　*米3月中古住宅販売成約指数は前月比20.8％低下
　　2010年以来の大幅低下。経済活動停止で物件数と購入件数が急減。

　**独政府の2020年経済成長率見通はをマイナス6.3％
　　1月のプラス1.1％を大幅下方修正。戦後最悪のリセッション覚悟。

　**フランスとスペインも外出規制緩和へ
　　フランスは5月11日から一部店舗再開へ。スペインも4段階での緩和方針。

　**FITCHがイタリアを格下げ
　　BBBからBBB-へ引き下げ、ジャンク一歩手前。見通しは「安定的」。

　**中国全人代は5月22日から開催
　　常務委員会が決定。新型コロナウイルスは抑制と判断。

**グーグル3月検索広告は前年比10%以上減少
　　1-3月期は増収増益だがコロナショックで足許では失速。
　
　**英HSBCの1-3月期貸倒引当金が5.2倍増
　　シンガポール企業向けで巨額積み増し、純利益は前年同期比57%減。

　**米ボーイングは人員と生産の大幅削減方針
　　史上最悪の低迷。生き残りへ生産半減、従業員は10％削減。

　**欧州航空業界にも危機感
　　独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず。英BAは全従業員の約3割
　　に相当する12,000人削減へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融政策は視界不良
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　米国の実質GDPは1-3月期でマイナスに転じ、4-6月期には30-40％減の見通し
で、7-9月期に回復が始まる、というシナリオが定着しつつある。今年はマイ
ナス成長に止まるが来年以降はプラス成長に転じ、大規模な財政政策とFRBの
強力な金融政策が回復速度を支えるというのが株式市場の期待であろう。その
想いに応じるように、パウエル議長は新柄コロナウィルスを「中期的リスク」
と見做してゼロ金利を長期戦の中核に位置付け、FRBの限界まで政策を投入す
るという強い姿勢を見せている。

　FOMCに先立ってブルムバーグが米国の有力エコノミストを対象に行ったアン
ケート調査では、過半が少なくとも2023年末までゼロ金利を継続すると回答し
ている。雇用の最大化や物価の安定はそう簡単には戻らないという読みであろ
う。FRBの言う「中期的リスク」もその見方を裏付ける意識であり、株式市場
が期待するV字回復やU字回復とはややニュアンスが異なる、と見ておいて良い
だろう。経済の再開は歓迎すべき動向だが、多くの企業は業績よりも資金繰り
を考えるのに精一杯であり、多くの労働者は職探しに奔走することになる。
FRBのゼロ金利政策における視界は極めて不良である。

　一部の弱気派が指摘するようにコロナ第二波へのリスクも現存している。パ
ウエル議長は頑なにマイナス金利を否定しているが、景気動向次第でどう転ぶ
か分からない。筆者は米国のデフレ懸念が強まれば下半期には長期金利がゼロ
に接近することもあると考えており、ドルの上昇局面は既に終焉しつつあると
見ている。ドル円も100円に接近する場面がいずれ来るだろう。景況感が下振
れすれば100円割れもあるかもしれない。円高対策として政府・日銀には打つ
手がなく、日本経済には心理的な重石になることも想定される。中国経済への
期待もやや過剰気味だ。今次の経済再開は従来の景気循環と違い、全く異質の
ゲームの始まりを予感させるものである。
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【MAFS Daily Magazine】
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