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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.05.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比497円08銭高
　　過熱感や香港株安など警戒感も吹き飛ばして大幅続伸。3か月ぶり高値。

　**5月月例経済報告「急速な悪化が続く」
　　極めて厳しい状況にあるとの認識。先行きにも回復見えず。

　**日産3月期決算は6712億円の巨額赤字に
　　従来からの販売不振にコロナショックが拍車、11年ぶりの赤字決算。バル
　　セロナ工場は閉鎖へ。

　**ソフトバンクがビジョンファンドで従業員10％削減検討
　　現在約500人の過半はロンドン勤務。全役職が対象に。

　**トヨタ4月世界生産台数は前年同月比50.8％減
　　中国は回復するも北米では生産ゼロ。欧州は99.2％減。

　**NTTは在宅勤務5割以上の方針
　　国内グループ約280社の間接部門を対象に。働き方改革率先。

　**イオンモールが首都圏25施設で全館営業再開
　　全国142のすべての施設で通常営業に。

　**レナウンが300人規模の希望退職実施
　　グループ全体の1/3に相当、6月中にスポンサー候補決定の意向。

　**成田空港4月国際線旅客数は前年同月比98%減
　　外国人は99%減の24,974人、日本人は98%減の23,203人と激減、通過客
　　数も90%減の21,672人でいずれも過去最低。　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比147.63ドル安
トランプ大統領のSNS攻撃や記者会見予定に警戒感。長期金利は0.69％で
　　横ばい、2年・10年格差は52BPへ拡大。

　**米1-3月期実質GDP改定値は前期比年率換算5.0%減
　　速報値の4.8%減から下振れ。在庫投資が押し下げ、個人消費や設備投資は
　　上振れ。

　**米4月コア資本財受注は前月比5.8％減
　　幅広い製品で受注減。コア資本財出荷は同5.4％減。

　**米新規失業保険申請件数は212万件
　　10週間の累計は40百万件を突破。継続受給者数は2110万人に減少。

　**トランプ大統領がSNS企業対象の大統領令に署名
　　ツイッターの「介入」に不満爆発。法的保護を牽制。

　**中国が香港治安法の導入方針を採択
　　常務委員会が関連法案制定作業に着手。香港に絶望感。

　**韓国中銀が0.25%利下げ
　　過去最低の0.5%に。2020年成長率見通しはマイナス0.2%に下方修正、22年
　　ぶりマイナス成長の可能性。

　**国連世界観光機関「観光客数は前年比7割減見通し」
　　UNWTOのポロリカシュヴィリ事務局長。集計開始1950年代以来最大の減少幅
　　になる可能性。

　**仏ルノーが全世界で15,000人の削減計画
　　本日事業再生計画と同時に発表、大部分は希望退職制度活用で。

　**アメリカン航空が5000人削減へ
　　管理部門の30％が対象、組織スリム化へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　香港、移民、雇用
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　中国は全人代で香港に対する治安法導入を圧倒的賛成多数で可決、香港が享
受してきた「高度な自治」は事実上幕を閉じたと言って良い状況になった。哀
しいことだが、それは現代地政学の激動の象徴でもある。市場は相変わらず鈍
感だが、米中新冷戦は新たな局面に足を踏み入れたと言っても過言では無かろ
う。誤解を恐れずに言えば、一国二制度を保証した2047年の期限が前倒しされ
た、ということでもある。香港は期限の利益を喪失したのである。その保証人
であった筈の英国には、もはや何の政治力もない。

　とはいえ、英国もパスポート保持者の約30万人を英国市民として受け容れる
方針を明らかにしている。移民阻止を図ろうとしている時期としては異例の決
断であり、少しは責任を感じているのだろうか。一方で米国は、香港の特権を
脅かす姿勢で逆に同地を追い込み、移民受け容れ方針も示していない。失業者
が国内に溢れている時に、そんな発表も出来ないのかもしれない。先週の新規
失業保険申請件数も減少傾向とはいえ、まだ2百万件を上回っている。継続受給
者が減少に転じたのは好材料だが、今度は「賃下げ」という新たな難題も浮上
し始めている。

　従来の景気回復過程での雇用改善においては、賃金水準にさほど影響が見ら
れることはなかった。賃金には強い下方硬直性が働いてきたからだ。だが今回
の景気回復は様子が違うとBloombergは指摘し、コロナ以前の水準よりも低い賃
金での再雇用方針が少なからず確認されている、と述べている。それは需要の
質・量の変化を先取りした経営判断なのだろう。欧米では家計貯蓄率の上昇が
消費下押し圧力になるとの見方が強まっているが、可処分所得も減少するとな
れば、景気回復への期待は萎み、デフレ懸念が強まりかねない。新型コロナウ
ィルスの実態と同様に、その経済的影響波及ルートもまだ十分に解明されてい
ないような気もする。
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【MAFS Daily Magazine】
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