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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比57円88銭安
　　米国株高を好感するも東京の感染急増で5日続落。

　**日本経済は2018年10月に景気拡大終焉
　　内閣府有識者会議「景気動向指数研究会」が発表。政府の「戦後最長の
　　景気拡大」説は幻に。

　**東京都が都内飲食・カラオケ店に営業短縮要請
　　8月3-31日まで午後10時。協力金20万円支給へ。

　**コロナ解雇・雇い止めが4万人超に
　　厚労省発表、約1か月で1万人増。実際にはもっと多いとの指摘も。

　**トヨタ1-6月世界販売は前年同期比21.2%減
　　4年ぶりの減少。5-6月からは回復傾向、6年ぶり世界首位見通し。

　**伊藤忠が原則在宅勤務に切り替え
　　最低限の人員を除いて在宅に。全員出社体制から方針大転換。

　**KDDIが正社員に「ジョブ型雇用」導入へ
　　通信やIT、金融など専門知識を持つ社員の生産性向上っを目指す。賃金も
　　見直す方針。

　**オリエンタルランド4-6月期は248億円赤字
　　約4か月間の臨時休園で売上高は前年同期比94.9％減。
　
　**6月小売業販売額は前年同月比1.2%減
　　自動車販売不振や石油製品価格下落などで4か月連続減少するも経産省は
　　減少幅縮小を評価、基調判断を上方修正。
　

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比225.92ドル安
不調なGDPに反落、ナスダックは続伸。長期金利は0.54％へ低下、2年・
　　10年格差は43BPへ縮小。

　**米4-6月期実質GDPは前期比年率32.9％減
　　1947年以降で最大の落ち込みを記録。7-9月期の回復も限定的か。

　**米新規失業保険申請件数は2週連続増加
　　前週比12,000件増の143万件。継続受給者も1700万人台に逆戻り。　　

　**トランプ氏大統領が米大統領選延期を示唆
　　郵便投票には不正リスク、と発言。危機感と焦燥感丸出し。

　**独4-6月期実質GDPは前期比10.1%減
　　下落率は1970年以降で最大。7月失業率は6.4％と横ばい、失業者数は
　　前月比18,000人減。

　**香港政府が民主派12人の立候補禁止
　　9月立法会選挙に向けて弾圧開始。政治的主張の場も厳しく制限。
　
　**アマゾン4-6月期は純利益倍増
　　外出規制でネット通販好調。クラウド需要も堅調。

　**アップル4-6月期売上高は前年同期比11%増
　　タブレット端末やパソコンの需要が堅調、5四半期連続増収。純利益は
　　12%増と2四半期ぶり増益。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　 ドル売り、ユーロ買い
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　米国の4-6月期GDPは大幅減となったが、ほぼ予想通りと言って良い数字であ
る。問題は7-9月期以降である。当初は下半期にV字回復、というのが市場の期
待シナリオであったが、V字回復は5-6月で終わったように思われる。6月中旬か
らの消費動向は頭打ち乃至鈍化の傾向が明確となっており、設備投資も自動車
関連を除けばフラットである。好調なのは住宅市況だけ、という状況では7-9
月期の回復もかなり緩慢なものになるだろう。NY連銀のナウキャストは前期比
年率13％程度の上昇にとどまっている。

　欧州ではドイツの4-6月期GDPが発表されている。年率換算すれば米国以上に
厳しい状況ではあるが、7月以降の経済活動は着実に回復しており、雇用市場
に関しては、失業保険申請件数が増え始めた米国とは対照的に、失業者が減少
傾向にある。感染再拡大もまだ限定的であり、この落差もドル続落、ユーロ急
反発という為替市場に反映されている。ユーロは復興基金合意という大きな買
い材料に恵まれているが、米国の政治的迷走や経済不振にも助けられて上昇し
ている感も強い。ユーロドルの上昇ムードはまだ続きそうだ。

　先日ある勉強会でこうした点について話した際に、ユーロは米中新冷戦とい
う局面の中で評価されているのではないか、との指摘もあった。長期的に国際
通貨体制が「ドル・ユーロ・人民元」へと向かうのであれば、米中対立の逃避
先としてのユーロ、という位置付けは確かに無視できないのかもしれない。勿
論ユーロ圏にも銀行不良債権やブレグジットなどの逆風があり、危機的な局面
が再来する可能性もあるが、少なくとも足許では米国よりも「マシ」と言って
も良いだろう。ドル一強の終わりの始まり、というには早過ぎるかもしれない
が、そんな風向きも感じられる時代になりつつある。
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【MAFS Daily Magazine】
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