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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.08.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比326円21銭安
　　安倍首相辞任で一時600円安。円安も一服、ドル円は105円台に。

　**「忖度・国会軽視」の政治に幕
　　アベノミクスに始まりアベノマスクに終わる安倍政権。総裁後継レース
　　は簡易型選挙で菅氏優勢に。秋にも総選挙との観測浮上。

　**SBGがソフトバンク株売り出しへ
　　最大1.4兆円で出資比率は62%から40%に。現金化計画総仕上げへ。

　**ホンダが通勤手当支給廃止へ
　　テレワーク増加に対応、10月から実費精算に切り替え。在宅勤務手当も
　　新たに導入。

　**信越化学が植物肉向け素材市場に参入
　　ESG指向で需要増、欧米植物肉メーカーへの供給拡大。

　**トヨタ7月世界販売台数は前年同月比12%減
　　7か月連続マイナスだが下げ止まり。中国と欧州が回復。

　**東海道新幹線8月利用者数は前年比25%
　　7月の同32%より低水準に。6月以降の回復から再び減少。

　**三菱商事系REIT2社が合併
　　日本リテールファンドとMCUBS MidCityが2021年3月1日付で合併。総合
　　型REITに転換、資産規模は国内最大に。

　**住友林業がDXで住宅設計支援
　　AI活用のビルダーや工場向け構造設計支援サービス。

　**8月都区部消費者物価コア指数は前年同月比0.3%下落
　　4か月ぶり低下。「GO TO トラベル」で宿泊料が32.0%下落。値下げ無し
　　に消費無し、の危険信号。
　　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比161.60ドル高
低金利長期化を歓迎、続伸。長期金利は0.72％へ低下、2年・10年格差は
　　58BPに縮小。

　**米7月個人消費支出は前月比1.9%増
　　伸び率は前月から大幅鈍化、消費回復ペース減速が鮮明に。個人所得は同
　　0.4%増。コアPCEデフレーターは前年同月比1.3％上昇。

　**米8月シカゴPMIは前月比0.7ポイント低下
　　51.2と50台は維持。受注残低下で鈍化。

　**ユーロ圏8月景況感指数は前月比5.3ポイント上昇
　　87.7と4か月連続改善サービス部門が改善。雇用見通しも上向き。

　**ドイツが初の「グリーン国債」発行へ
　　環境プロジェクトへの投資に限定、第一弾は60億ユーロの発行。

　**ベラルーシで3週連続大規模デモ
　　反ルカシェンコ運動にミンスクで数万人が参加、140人拘束。

　**米ウォルマートがTikTok買収参画検討
　　マイクロソフトとタッグ。オラクルなども名乗り、争奪戦に。中国開発
　　のノウハウに群がる米国企業。

　**ブラックロックが中国で業務認可取得
　　海外勢初の100％投資信託会社を上海に設立へ。

　**コカ・コーラが4000人の人員削減
　　販売不調で事業再編に着手、部門再編も。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　アベノミクス閉幕
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　「日本を取り戻す」とのキャッチフレーズで2012年末に再登板した安倍首相
の長いだけの政権が漸く終焉を迎えることになった。国民から政治を奪って文
字通り「日本を取り戻した」安倍首相に対する評価は様々であるが、経済面に
関して言えば、肝煎りの「アベノミクス」が単なる円安株高政策であったこと
は多くの識者の指摘するところであり、それに論評を加える価値もない。同首
相が最終的に狙ったのは改憲であり、経済はその為の政治的資本に過ぎなかっ
た。故に、円高・株安が修正された後はまともな成長戦略など生み出す気持ち
など無かったのである。

　結果的に日銀はズルズルと国債購入策を引き延ばし、ほとんど意味のない株
購入をダラダラと続け、資本システムを殺してしまった。途中から安倍首相は
金融政策に全く興味を失ってしまったが、永田町と共同で掲げた看板を本石町
の勝手で降ろす訳にも行かない。新首相が安倍路線を淡々と継続するタイプで
あれば、同首相の負のレガシーは日本の金融市場にべったりと張り付いたまま
風化するのを待つだけのことになるだろう。それを望んでいる投資家も多いよ
うだが、円安株高こそ金融政策の使命だと信じる程度の新首相では市場経済の
未来は明るくない。

　新政権が、安倍首相が放置したコロナ対策に専念せざるを得ないことは仕方
がない。だがせめて経済に関しては「GO TO キャンペーン」のような近視眼的
施策ではなく、生産性向上を目指した中期的施策を打ち出して欲しいものだ。
因みにドイツは次世代の成長源・雇用の本丸として環境施策を挙げ、国債市場
でも今週同国初のグリーン・ボンドを発行する予定である。欧州諸国は相次い
でグリーン・ボンドによる調達で環境対策を進め、雇用対策を練っている。製
造業で雇用回復を、と叫ぶ米国ばかり見ていると道を間違える。新たな視点で
経済と金融の中期的修復に取り組める首相が誕生するのは、さて何時の事にな
るのだろうか。
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【MAFS Daily Magazine】
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