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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比27円48銭高
　　権利落ちでも需給良好で上昇。配当再投資の買いに期待。

　**基準地価が3年ぶり下落
　　国交省発表、前年比0.6％低下、コロナで三大都市圏急ブレーキ。

　**NTTがドコモとNTTコミュニケーションズの統合検討
　　完全子会社後も再編加速、次世代通信網構築へ主導権狙う。

　**トヨタの8月世界販売台数は前年同月比10.6%減
　　72万台と世界的に需要回復。米国向け輸出は1.8%増、11か月ぶり増加。
　　中国向けは27.2%増と堅調。

　**都営地下鉄が時間帯別運賃導入を検討
　　JR東日本やJR西日本に続く動き。利用者は一時前年同時期比7割減、回
　　復見通し立たず。

　**三井不動産が木造再構造ビル計画
　　竹中工務店と連携、地上17階建の高さ約70メートルのオフィスビルに。
　　日本橋で2025年の完成目指す。

**米グルーポンが日本から撤退
　　共同購入型クーポンサイト運営。2010年の市場参入から10年で幕。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比131.40ドル安
　　コロナ懸念で4日ぶり反落。長期金利は0.65％へ低下、2年・10年格差は
　　52BPに縮小。

　**米9月CB消費者信頼感指数は前月比15.5ポイント上昇
　　101.8と大幅回復。景気と雇用情勢の評価が改善。

　**ユーロ圏9月景況感指数は前月比3.6ポイント上昇
　　91.1と5か月連続改善、勢いは鈍化。

　**独9月消費者物価指数は前年同月比0.4％低下
　　約5年ぶりの大幅な落ち込み幅に。消費低調、付加価値税率引き下げも
　　影響。

　**英下院がEU離脱修正法案可決
　　EUとの協定の一部を反故に。EUの反発必至。　

　**トルコリラに新たな売り圧力
　　アゼルバイジャンとアルメニアの民族紛争再燃。ロシアの関係悪化連想。

　**IATAが2020年世界航空需要見通しを下方修正
　　前年比66%減と7月時点から3ポイント下ブレ。国際線回復せず。

　**ウォルト・ディズニーが2万8000人解雇
　　米国内の休園長期化でで大幅人員削減。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナ対応への苦戦
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　新型コロナウィルスに拠る死者数が世界で100万人を超え、感染者の累計は
3300万人以上に達している、という。地域差はあるとはいえ、感染拡大のピー
クが見えないうちにインフルエンザの季節が到来するという、春先に想定され
ていたリスク・シナリオが現実のものとなりつつある。日本では重症者数が抑
制されていることから改善しているような「印象操作」がまかり通っているが、
政府や東京都が公表しない実効再生産指数は再び1を超えて感染は拡大期に戻
ったという指摘もある。
　
　世界の経済や市場もこうした感染再拡大を無視できないまま、第3四半期を
終えようとしている。米国では民主党が財政規模を2.2兆ドルにまで縮小した
景気支援策を提示して政府・共和党の妥協を誘おうとしているが、溝はあまり
に深過ぎて歩み寄りは難しそうに思われる。トランプ大統領も、テレビ討論会
の直前に突然降り掛かった「税金不払い」の火の粉を振り払うのに必死で、国
民の事など二の次だろう。7-9月期の米国GDPは前期比30％前後の回復が予想さ
れているが、10-12月期は大幅に失速する可能性が高そうだ。

　感染再拡大を受けて、欧州でも景気回復ペースの鈍化が鮮明になってきた。
ラガルドECB総裁は、コロナ、ユーロ高、独付加価値税率引き下げの3点セット
が物価や景気の失速の主因だと述べ、状況次第では対策を検討すると欧州議会
で語っている。但しECB内部も一枚岩ではない。パネッタ理事やレーン理事は
早急に追加対策を講じるべきと主張しているが、メルシュ理事はいまはその時
期ではないと反論、シュナーベル理事も財政政策がより重要との認識を示して
いる。各国中銀総裁も二極化しており、合意を信条とするラガルド総裁には厳
しい情勢となってきた。米欧だけでなく、新政権に浮かれる日本も少なくとも
第二波の抑制には成功していないことを忘れてはなるまい。
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【MAFS Daily Magazine】
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