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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.10.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比86円57銭安
　　米株先物反転、日銀ETF買い出動観測が押し目買い誘い下げ幅縮小。

　**日銀が2020年度成長率と物価の見通しを下方修正
　　7月時点のGDP中央値マイナス4.7%から同マイナス5.5%、消費者物価指数
　　は同マイナス0.5%から同マイナス0.6%にそれぞれ引き下げ。

　**キオクシアが四日市に工場新設
　　フラッシュメモリー新工場棟設、5G向け需要見込み設備投資は1兆円規模
　　の見通し。上場延期でも巨額投資の賭け。

　**ニトリが島忠にTOB実施
　　DCMの一株当たり4200円に対し5500円で11月中旬目途に開始。買収総額は
　　約2100億円に。

　**JALがグループ社員約500人を一時出向
　　ヤマトや自治体、教育機関などの企業・団体が受け入れ。

　**トヨタ9月世界販売台数は前年同月比約2％増
　　世界生産は同約12％増といずれも9月として過去最高。

　**オリエンタルランド3月期は初の赤字予想
　　511億円の純損失見通し。入園者数も過去最低の950万人と予想。
　
　**三菱パワーが欧州で産業用燃料電池受注
　　ドイツの研究機関向け、同社初の海外受注。

　**ドンキ前社長らに株不正取引の疑い
　　ユニーのTOB巡り証券取引等監視委員会が強制調査。

　**10月消費者態度指数は前月比0.9ポイント上昇
　　33.6と改善、内閣府は基調判断据え置き。

　**日本学術会議が政権批判
　　記者会見で梶田会長が「誤った情報が拡大している」と指摘。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比139.16ドル高
決算期待で小反発。長期金利は0.83％へ上昇、2年・10年格差は68BPへ
　　拡大。

　**米国各州が独自のコロナ対策導入
　　自治体が市民の経済活動制限。正常化から制限措置へ回帰。

　**米7-9月期実質GDPは前期比年率33.1%増
　　個人消費が40.7％増と牽引。10-12月期は失速の気配濃厚。

　**米9月中古住宅販売仮契約指数は前月比2.2％低下
　　在庫不足で5か月ぶり低下。

　**米新規失業保険申請件数は前週比40,000件減
　　751,000件と2週連続減少。

　**中国5中全会が閉幕
　　長期目標は「1人当たりGDPを中堅先進国の水準に引き上げる」と表明。
　　習政権長期化の見通しも。

　**ECBが12月の追加緩和を示唆
　　声明文に異例の「前文」。ラガルド総裁は景気鈍化に強い懸念。
　
　**LVMHがティファニー買収計画を再開
　　買収価格引き下げで交渉、ティファニー取締役会は受入れへ。

　**アマゾン7-9月期純利益は前年同期比3倍増
　　売上高は37%増と市場予想を大幅に上回る。在宅勤務も追い風に。

**アップル7-9月期決算は6四半期連続増収
　　売上高が前年同期比1%増。在宅勤務や遠隔学習でiPadやMacが好調。
　　最終利益は7%減と2四半期ぶりの減益に。

　**アルファベット7-9月期純利益は前年同期比59%増
　　落ち込んだネット広告事業が持ち直し。売上高は14%増と過去最高
　　を更新。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　米国と中国のGDP
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　米国の7-9月期GDPは予想通り力強い反発を見せ、個人消費や住宅投資が牽引
して戦後最大の伸び率を記録している。大逆転の再選を狙うトランプ大統領は
早速この数字をアピール材料に使っているが、残念ながらその景気回復の勢い
は9月以降失速しており、追加財政政策の発動が期待出来ない状態で、10-12月
期は一桁成長に鈍化する可能性が高まっており、NY連銀のNowcastは3％台の成
長率予想となっている。欧州はロックダウン再導入で景気二番底が危惧されて
いるが、米国も楽観できる状況にはない。

　米国GDPは1-3月期にマイナス5.0％、4-6月期にマイナス31.4％という落ち込
みを記録した後、7-9月期にプラス33.1％と反転して漸くコロナ禍からの脱却へ
と向かい始めたが、第二波襲来に為す術無く、大統領自身が感染する始末で、
景況感は再び下向きへと転じている。これを中国と比較するとその政策運営の
明暗が浮き彫りになる。中国のGDPは1-3月期に前年同期比マイナス6.8％と落
ち込んだ後、4-6月期は3.2％増とプラス転換し、7-9月期も4.9％増と着実な回
復を見せている。10-12月期も堅調な推移が続いており、通年で2％近いプラス
成長が見込まれている。

　米国のコロナ対応が失敗したのは明白であり、欧州も抑制策が十分でなかっ
たことが確認された。一方で日本を除くアジアは全体的に感染拡大が封じ込め
られており、台湾は200日連続で感染者が出ていない。先般、シンガポールと
香港は渡航制限を撤廃し、相互の出入国を正常化させると発表している。これ
は金融業にとって有難い話であろう。この二地域に上海が加われば、アジアの
三都市間の経済の浮揚に大きく貢献することになるかもしれない。経済の地政
学は着実に地殻変動が起きているような気がする。その軸から東京が外れつつ
あるのを、永田町は気づいているのだろうか。
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【MAFS Daily Magazine】
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