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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2020.11.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比107円40銭高
　　利益確定の一方で押し目買い意欲も。

　**菅首相・小池知事対立で東京困惑
　　「GOTOトラベル」見直しは札幌と大阪のみ。最大感染地東京は「放置」。
　　政治が社会を殺す典型例に。

　**「GoToイート」は10都道府県で食事券発行停止
　　4都道府県は購入済み分の利用控えを呼び掛け。

　**ANAが公募増資で最大約332億円調達
　　発行済み株式数は最大4割増、29.5％の希薄化。新機購入資金や客室仕様
　　変更、無人・省人化への空港設備投資、長期債務返済などに充当。

　**ANAが客室乗務員の地方居住容認へ
　　兼業・副業に対応、来年4月からの時限的導入を労組に提案。

　**トヨタ10月世界販売台数は前年同月比8.3%増
　　世界生産は9%増といずれも2か月連続過去最高更新。米国販売は8.8％増、
　　中国は33.3%増と需要回復。国内も37.4%増と13か月ぶりのプラス。

　**ワイヤレス給電に4社が使用届け出
　　パナソニック、オムロン、東芝、米オシアが実用化段階に。

　**太陽光発電投資ファンド時価総額が1000億円超に
　　インフラファンド国内上場7銘柄。ESGマネー流入。

　**11月東京都区部コア消費者物価指数前年同月比0.7％低下
　　前月からマイナス幅拡大。エネルギー価格と宿泊費が下落主導。

　**2020年IPOは前年比7社増の93社見通し
　　2007年以来の高水準に。東証マザーズ指数は14年ぶりの高値に。

＜海外モニター＞

　**NYダウは前営業日比37.90ドル高
　　円滑な政権移行への期待感で続伸、ナスダックは最高値更新。長期金利は
　　0.85％へ低下、2年・10年格差は69BPへ縮小。

　**米ブラック・フライデーはネット通販好調
　　アドビ推計で前年比21.6％増。実店舗は不振鮮明に。

　**中国10月工業企業利益は前年同月比28.2％増
　　6か月連続プラスで約6年ぶりの高い伸びに。1-10月累計では前年同期比
　　0.7％増に。

　**ユーロ圏11月景況感指数は前月比3.5ポイント低下
　　各国政府の新たな制限措置で87.6と7か月ぶり大幅低下。サービス業冷え
　　込み消費者信頼感も低下。

　**英政府がファイザー・ワクチン緊急承認へ
　　12月7日にも接種開始の見通し。

　**インド7-9月期実質GDPは前年同期比マイナス7.5%
　　2四半期連続マイナス成長で景気後退局面入り。消費低迷、建設業や貿易
　　なども不振。

　**台湾2020年実質GDPは前年比2.54%増見通し
　　行政院発表、8月末時点の1.56%増予想から大幅上方修正。米中向け高性能
　　半導体の輸出が好調。7-9月期は前年同期比3.92％増。

　**イランが核科学者暗殺で報復示唆
　　イスラエルが事件に関与したと非難、中東緊張。

　**Facebookが来年早々に「リブラ」導入
　　スイス当局の認可を待って「ドル建てリブラ」の利用開始へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　 　　中東地政学の揺らぎ
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　ドイツなど幾つかの経済指標を眺めているとユーロ圏の10-12月期はマイナ
ス成長に転落する可能性が高そうだが、米国も似たような軌跡を辿り始めてい
るように見える、ブラック・フライデーはネット通販が前年比21.6％増といっ
た好調さを見せているが、経済の全体像としてはサービス業の不振は著しく、
財政政策協議にも進展がないままで、今期はプラス成長を維持しても来年第1
四半期は失速する可能性が高そうだ。ECBとFRBはともに12月に資産買い入れ規
模を拡大することが確実視されているが、金融政策が主役でないことは、次期
米財務長官の有力候補となっているイエレン氏も認めている。

　鳴りを潜めていた地政学も、中東において奇妙な動きが見え始めている。先
週イスラエルのネタニエフ首相がサウジのMBS皇太子と極秘会談したという観
測がメディアを賑わせていた。公式な確認は無いが、米ポンペオ国務長官と三
者会談した可能性も囁かれている。モサドの高官が同席したという噂もある。
その数日後、「イラン核開発の父」とも呼ばれた著名な科学者が武装集団に襲
撃されて暗殺される事件が起きた。イランはイスラエルが関与した証拠がある
として報復措置を採ると明言している。それは、バイデン新大統領就任を睨ん
だ中東地政学リスクの再浮上を示唆している。

　イスラエルに肩入れしてきたトランプ大統領がホワイトハウスを去り、イラ
ン核合意への復帰を示唆するバイデン新大統領の時代になれば、イスラエルに
とっては「オバマ時代の悪夢への逆戻り」である。それが末期トランプ政権と
の共鳴の背景であろう。サウジは公式にはUAEやバーレーンに追随する姿勢を
見せてはいないが「対イラン」という文脈ではイスラエルと共通項がある。今
回の暗殺事件がイランを刺激してバイデン氏のイラン核合意見直しにブレーキ
を掛けるのが目的だったことは明白だ。こうした地政学にはワクチンは効かな
い。世界はまだ揺れ続けている。
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【MAFS Daily Magazine】
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