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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2021.1.29
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本日のフィナンシャル・モニター
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<国内モニター>
**日経平均は前日比437円79銭安
ダウ急落を受けて一時650円超下落。押し目買いに下げ幅縮小。
**2020年度第3次補正予算案が可決成立
一般会計追加歳出は21兆8353億円。医療体制確保やワクチン接種体制整
備、経済支援策などに充当。GOTOトラベルも健在。
**小池東京都知事「CO2排出量を2030年までに50%削減」
目標引き上げ。EVやFCVなど非ガソリン車普及促進などに取り組む姿勢。
**トヨタ5年ぶり世界販売台数で首位に
2020年世界販売は前年比11.3%減の952万8千台で930万5千台のVWを抜く。
SUVのフルモデルチェンジ奏功。
**マツダが新型車「MX-30」のEVタイプ発売
欧州先行発売の小型SUVで1回の充電距離は256キロ。販売目標は年500台
と控えめ。
**オリンパスがオランダ企業を完全子会社に
医療用蛍光イメージングシステム開発・製造・販売のクエスト・フォト
ニック・デバイスズ。約64億円で全株式取得へ。
**楽天モバイルが段階的料金体系導入
20ギガ以下の場合はデータ使用量に応じて料金引き下げ。
**アイリスオーヤマとソフトバンクが提携
法人向けロボット開発の新会社を共同設立。デジタル社会対応。
**伊藤忠がGMOあおぞらネット銀行と業務提携
ギグワーカー向け業務委託報酬前払いサービスを展開。
**12月小売販売額は前年同月比0.3%減
3か月ぶり減少。百貨店などの各種商品が9.5%減、燃料は8.4%減。機
械器具は16.4%増と明暗。
<海外モニター>
**NYダウは前日比300.19ドル高
投機tr機取引の沈静化で反発。長期金利は1.06%へ上昇、2年・10年格差
は94BPへ拡大。
**米10-12月期実質GDPは前期比4.0%増
感染再拡大で回復ペースが鈍化。2020年通期は前年比3.5%減と11年ぶり
のマイナス成長に。
**米12月新築一戸建住宅販売件数は前月比1.6%増
年率換算は842,000戸と5か月ぶりに微増。販売価格中央値は355,900ドル
と前年同月比8.0%上昇。通年販売件数は前年比18.8%増。
**米新規失業保険申請件数は前週比67,000件減
847,000件と2週連続の減少。総受給者数は477万1000人。
**米ネット証券が相次いで取引制限導入
空売り踏み上げなどの投機取引を対象に。
**中国が春節旅客数予想を下方修正
約3割減の11億5200万人に。自粛呼びかけで昨年実績比2割減見通し。
**独1月消費者物価指数は前年同月比1.6%上昇
予想を大幅に上回る。最低賃金引き上げや温暖化ガス排出に伴う新価格
制度が影響。
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最近のボヤキ パンチボウルのお片付け
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米国市場に横行する「空売り踏み上げ」に対し、ネット証券が相次いで取引
制限を行ったことで、投資家だけでなく政治家の一部も民主主義に反する行為
だとする批判の声が上がっている。ヘッジファンドは自由に売買できるのに個
人投資家だけが行動を規制されるのは不公平だ、というのがその主張であり、
確かに一理あるが、その結果として不合理な価格形成が頻発するのを放置する
ことも許されないだろう。空売り自体は合法的な行為であり、それを非難する
のも筋が違う。
今回の強烈な価格変動の裏側にはSNSの影響力がある。個人「投機家」がそ
の機能を使って取引自慢をし、それに多くの投機家が追随して結果的に集団的
暴走を引き起こしたものだ。ヘッジファンドも個人的投機もそれ自体が悪い訳
ではなく、狂信的な集団行動を生み出す土壌こそが問題視されるべきだろう。
それは株式市場に限ったことではない。昨今、様々なところでSNSの引き起こ
す暴走が目立っている。トランプ前大統領を教祖と仰ぐ人達も、SNSから生ま
れた現代特有の狂信的存在だといっても過言ではあるまい。
この株式市場の騒動がどう決着するのかは分からないが、投機的暴走の背景
に景気対策としての経済政策が関与していることも事実である。コロナ禍の終
息が見えない中、バイデン政権下で財政・金融の一体化が進んで更なる拡大へ
向かうのは不可避の情勢であり、ゲーム感覚の投機家たちは新たな鉄火場を探
して暗躍し続けるだろう。一方で実体社会でもマネーの浸透に拠るインフレ兆
候が出てくる可能性もある。「市場はバブル、経済はインフレ」という局面が
来ないとも限らない。米国は果たして「パンチボウル」を整然と片づけること
が出来るのだろうか。
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