======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2021.5.31
======================================================================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比600円40銭高
　　景気敏感株への買いで大幅続伸、29,000円台乗せ。

　**緊急事態宣言は6月20日まで延長
　　9都道府県の対象に。ダラダラ感満載。

　**経産省が再生可能エネルギー新市場創設へ
　　発電証明書を公的機関が発行。脱炭素方針をアピール。

　**総務省が10月からSIMロック禁止
　　携帯会社乗り換えのハードル引き下げ価格競争促進。

**トヨタ4月世界販売台数は前年同月比約2倍
　　85万9448台と2019年4月比でも約1割増、4月として過去最高に。米国が
　　好調持続、日本も前年同月比27.1%増と回復。

　**三菱地所がバイオマス発電事業に参入
　　総事業費300億円超で国内に10か所以上の発電所設置計画。静岡ガスな
　　どと協業、2022年度から売電開始へ。

　**日産がメキシコ工場を1-7日稼働停止へ
　　半導体不足で6月も生産調整。

　**ゴールドマンが日本の不動産投資拡大
　　投資額は従来から倍増の2500億円規模に。物流やデータセンター、企業
　　売却の不動産など対象に。

　**オークラが京都市内に高級ホテル開業
　　国内新規出店は20年ぶり。観光需要回復を見込む。

　**伊藤忠が廃油精製燃料取り扱い開始
　　CO2排出量を最大9割減、ファミマ配送トラックの一部に導入。インドネ
　　シアで建設中の石炭火力発電所も運転開始後に売却へ。

　**JTB3月期最終損益は1051億円赤字　
　　旅行需要急減で赤字額は過去最大に。700人規模の追加リストラや今夏
　　冬の賞与ゼロなど発表。

　**JALが社員外部出向を1日あたり2000人規模に拡大へ
　　雇用維持や社員能力向上に。地方のワクチン接種支援業務も。

　**USJは6月から平日営業再開
　　大阪府がイベント開催制限変更。土日は引き続き休業。

　**4月完全失業率は前月比0.2ポイント悪化
　　2.8％と6か月ぶりの上昇。有効求人倍率は前月比0.01ポイント低下の
　　1.09倍。コロナ禍の影響長期化反映。

　**今春の平均賃上げ率は8年ぶり2％割れ
　　日経調査。定期昇給とベアの合計で前年比0.18ポイント減の1.82%。コ
　　ロナ収束見通せず減速感。
　
＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比64.81ドル高
　　景気回復期待に小幅続伸。長期金利は1.58％へ低下、2年・10年格差は146
　　BPで横ばい。

　**米4月PCEコア指数は前年同月比3.1%上昇
　　市場予想を上回るも5月以降は鈍化との見方も。個人消費支出は前月比0.5
　　％増、個人所得は同13.1％減。

　**米5月シカゴPMIは前月比3.1ポイント上昇
　　75.2と47年6か月ぶり高水準。新規受注が7.7ポイント上昇、受注残も7.5
　　ポイント上昇。

　**バイデン米政権は2022会計年度予算教書公表
　　歳出規模はコロナ前を3割上回る6兆110億ドル。政府債務はGDP比138%に。
　　2030年度まで過去最高水準継続の見通し。

　**米上院共和党が議会襲撃調査法案審議開始を阻止
　　事実上廃案に。根強いトランプ氏の影響力に怯える共和党。

　**米国がベラルーシに経済制裁
　　国際規範への直接的侮辱と非難、同国国営企業などに対する制裁発表。

　**ロシアはベラルーシに5億ドルの支援
　　プーチン大統領は「同国の立場を理解」と擁護。

　**英国特別ビザに香港から34,300人が申請
　　国安法施行で国外逃避へ。申請資格者数は540万人と推計。

　**トルコ・リラが対ドルで過去最安値更新
　　中銀副総裁を突然解任。インフレ加速で緩めの金融政策に懸念。

　**4-6月期世界モノ貿易指数は前期比5.8ポイント上昇
　　WTO公表。航空貨物など幅広く回復、109.7と3四半期連続100超え。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　 　　　　　米国のGDPギャップ
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　FRBの事実上の物価目標である米国のPCEコアデフレーターが4月には前年同
月比3.1％上昇、前月の1.9％から一段と加速して約19年ぶりの伸びとなり、前
月比でも0.7％上昇している。だがCPIが大幅上昇した時と違って市場反応は鈍
く、長期金利はむしろ低下している。米国の物価に関してはFRBをはじめエコ
ノミストや機関投資家の多くが「一時的」との見方を表明しており、さほど懸
念を強めていないのが実態だろう。前年の状況を考えた際の「ベース効果」が
大きいというのも確かに説得力がある。

　だがいったいどういう時間軸を以って「一時的」と言われているのか、筆者
には良く分からない。ベース効果が暫く続くのであれば年内くらいは3%前後の
上昇率が続くかもしれない。サプライチェーンのボトルネックが何時解消する
のか、現時点では正確な予想も不可能である。多くの見立てには希望的観測が
相当混じっているようにも思われる。確かにこの30年間、商品市況はインフレ
に殆ど影響を及ぼさなかったが、その構造は変わっていないのか、という分析
も殆ど見たことが無い。大多数の経済論考は、コロナ以前の延長線上で示され
ている。だが、米主要企業の設備投資指向は明らかに変化しており、物価への
影響が大きい住宅賃料上昇が加速し始める可能性もある。

　もうひとつ気になっているのがGDPギャップというマクロ構造である。ディ
スインフレ時代は主要国のGDPギャップはマイナスに振れることが多く、その
都度金融緩和や財政支出で補ってきた。それが商品や素材の価格上昇が物価上
昇に繋がらなかった主因だろう。だがコロナを契機に米国では大規模な経済政
策が発動され、GDPギャップは大幅なプラスに転じることが確実になった。あ
るシンクタンクは、年末には1970年代以来の水準にまで到達する、と試算して
いる。「インフレ時代に戻る筈がない」といった断定的な言論には、やはり少
し距離を置いた方が良いと思っている。　
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
---------------------------------------------------------------------