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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2021.07.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比200円76銭高
　　米国ハイテク株高を受けて半導体が堅調。アジア株反発も追い風。

　**全国のコロナ感染者数が10,000人超に
　　五輪はメダルラッシュ、第五波は感染ラッシュ。病床使用率も上昇中。

　**厚労省がアストラゼネカ・ワクチン検討
　　公的接種で中年層への使用を審議会分科会で判断へ。ワクチン不足で軌
　　道修正。

　**2020年度ふるさと納税額が過去最高に
　　巣ごもり長期化で返礼品期待増、約6725億円と前年比約1.4倍に。

　**トヨタ1-6月グループ世界販売台数が過去最高に
　　前年同期比31%増の約546万台。米中を中心に回復、2年連続世界首位に。
　　世界生産は35％増の約529万台、海外生産は47%増の317万台。

　**三井住友とJBICがロシアLNG事業に融資
　　ガス大手ノバテクの北極海計画「アークティックLNG2」に2000億円規模
　　の協調融資。

　**三菱UFJがスマホ金融で異業種提携
　　大和証券や東京海上、フィンテック企業などと一体開発へ。

　**SBGが保ウーバー株4500万株売却
　　売却額は約21億ドルに相当、DiDiに拠る損失穴埋めへ。

　**ソニー「プレステ5」販売台数が1000万台突破
家庭用ゲーム機として歴代最速ペース。

　**JR西日本が普通電車127本削減へ
　　ダイヤ改正一部前倒しで10月から昼間の時間帯を中心に実施。

　**船井電機が秀和システムの傘下に
　　TOB成立。海外でのテレビ販売低迷で業績悪化、非上場化を正式決定。

　**菅首相が追加経済対策指示へ
　　30兆円規模の衆院選対策。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比153.60ドル高
　　景気回復期待に3日ぶり反発。長期金利は1.27％へ上昇、2年・10年格差
　　は106BPへ拡大。

　**米4-6月期実質GDPは前期比年率6.5％増
　　コロナ前水準を回復するも予想を下回る。個人消費は堅調、住宅投資や
　　在庫が低迷。

　**米新規失業保険申請件数は前週比24,000件減少
　　2週ぶり減少するも400,000件と高止まり。

　**ユーロ圏7月景況感指数は前月比1.1ポイント上昇
　　119と1985年の統計開始以来最高に。

　**独7月消費者物価指数は前年同月比3.8%上昇
　　付加価値減税反動やエネルギー価格上昇が影響。強まるインフレ警戒感。

　**英FCAが上場企業に新指針案公表
　　多様性確保へ取締役の40%以上を女性に、また少なくとも1人は白人以
　　外に。

　**イスラエルは60歳以上にワクチン3回目接種へ
　　2回接種後の中和抗体減少確認。デルタ株対応へ。

　**タリバーン代表団が訪中
　　王外相と会談、中国は平和プロセスへの支援表明。

　**アマゾンの4-6月期売上高は予想に届かず
　　7-9月の見通しも市場予想下回り時間外で株価下落。

　**ロビンフッドIPO価格は38ドルに
　　需要低調で仮条件レンジの下限に設定。取引低調で終値も8％安。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　 　　　長期金利と経済の不均衡
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　米国の4-6月期実質GDP成長率は、期中では前期比年率10％以上の二桁も期待
されていたが、蓋を開けてみれば6.5％と1-3月期を僅かに上回る程度のペース
に止まった。コロナ以前の経済水準に戻ったのは流石に米国経済の底力である
が、牽引したのは現金給付に支えられた個人消費であり、投資面では今一つの
印象も受ける。設備投資はボトルネックに拠る供給不足などで計画通りに進捗
せず、住宅価格の高騰で住宅関連投資は大幅減となり、在庫水準も減少してい
る。問題は下半期の行方である。

　強気筋は、7-12月に7.5％程度の成長を予想し年間で7％の成長達成は可能だ
と見ているようだが、弱気派はデルタ株拡大や財政政策の一部停止の影響で下
半期はむしろ失速する、との見通しを示している。だがここから極端なシナリ
オは想定し辛く、恐らくは上半期と同様のペースで進むことになるだろう。金
融政策も継続し、急速なペース・ダウンもないがオーバー・ヒートもない状況
が続きそうな気配である。だが、景気が過熱しないからといって物価が落ち着
く保証はない。インフレ率はまだ上昇余地を残している。

　米国の長期金利は1.2％台での推移が続いている。テーパリング議論も曖昧で
デルタ株の感染ピークも見えず、という不透明感が安全資産への指向を強めて
いるという解釈もあるが、やはりFRBの大量購入が金利水準を歪めているという
構図も忘れてはなるまい。市場には、テーパリングの先延ばしは財政政策への
支援策に過ぎない、という根強い不信論もある。メディアはあまり報じなくな
ったが、米国の財政赤字拡大ペースを考えると、金利上昇は政治的タブーであ
るとも言えよう。だが、こうした長期金利と経済のアンランスは、とても「持続可能」
とは思えない。
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【MAFS Daily Magazine】
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