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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2021.10.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比278円15銭安
　　不振決算など材料に続落。選挙前に様子見機運も。

　**日銀が2021年度成長率見通しを下方修正
　　3.4%に引き下げ。延々と緩和継続、バラマキ合戦をサポート。ガバナンス
　　も効かず。

　**政府が大規模イベント人数制限緩和へ
　　11月1日から適用。「上限5千人」または「収容定員50%以内」のいずれか
　　多い方に。

　**トヨタ9月世界生産は前年同月比39.1％減
　　アジアでの部品調達難や半導体不足で2か月連続前年割れ。世界販売台数
　　も同16.4%減、国内販売も36.5％減と1年ぶりマイナス。

　**ソニー4-9月期売上高は3期ぶり過去最高に
　　ゲームや音楽業が好調、営業利益も2期連続の最高益達成。

　**パナソニックが3月期連結利益見通し上方修正
　　前期比45%増の2400億円と従来予想を300億円引き上げ。電子部品が堅調。

　**三井物産が米国大型賃貸住宅を現地不動産会社に売却
　　売却額は1億5600万ドル、3月期に固定資産売却益計上へ。

　**オリエンタルランドは2期連続赤字見通し
　　3月期純損失は175億円と予想。時短や人数制限で不振脱せず。来春「東
　　京ディズニーリゾート・トイ・ストーリーホテル」開業。

　**日本海洋掘削が会社更生計画
　　投資ファンドのアスパラントがスポンサーに。油田掘削を洋上風力に
　　転用する計画。

　**新生銀行がSBI以外の株主に普通株付与へ
　　1株当たり普通株0.8株の買収防衛策を11月25臨時株主総会に諮る方針。
　　SBI社長は「金を返さないのは泥棒と一緒」と猛批判。

　**大手電力・ガス全社が4か月連続値上げへ
　　12月の上げ幅が確定。東電など年初からの値上げ額は1000円超に。


＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比239.79ドル高
　　好決算でナスダックも最高値更新。長期金利は1.57％へ上昇、2年・10年
　　格差は108BPへ拡大。

　**米7-9月期実質GDP速報値は前期比年率換算2.0%増
　　前期から大幅鈍化、市場予想も下回る。デルタ株感染拡大で個人消費が伸
　　び悩み、供給制約も加わって減速。

　**バイデン大統領「歳出法案規模は1.75兆ドルに」
　　早期採決優先で当初想定から半減、増税案も大幅修正。党内論争の決着は
　　不透明。

　**米シカゴ市がベーシックインカム試験導入
　　低所得者市民5000人を対象に月500ドル支給、格差是正を目指す。導入コ
　　ストは約3100万ドルに。

　**ECBは金融政策現状維持
　　ラガルド総裁は「物価上昇は一時的」のマントラ堅持、一部の政策当局者
　　からは異論も。

**欧州委員会がエヌビディアのアーム買収計画本格調査
　　EU競争法に基づき2022年3月15日までに判断。英競争当局も懸念。

　**豪中銀が利回り目標防衛せず
　　3年国債利回りが0.1％の目標突破し0.25％へ。金利上昇を容認。

　**ブラジル中銀が1.5％利上げ
　　6会合連続利上げで政策金利は7.75%に。インフレ加速に苦慮、追加利上
　　げも確実に。

　**アップル7-9月期売上高は前年同期比29%増
　　利益は62%増と過去最高更新。供給制約で「iPhone」の売上高は市場予想
　　を下回る。

　**アマゾン7-9月期売上高は前年同期比15%増
　　ネット通販減速や人件費増で利益は同50%減。6四半期ぶりの減益に。

　**シェルに大株主が会社分割案
　　アクティヴィストのThrid Pointが石油と再生エネルギーの分割を提案。

　**フェイスブックが社名を「メタ」に変更
　　仮想空間「メタバース」へ巨額投資、イメージ刷新へ。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　 　　　　　　コロナ禍と脱炭素　　
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　米国の7-9月期GDP速報値は前期比年率2.0％と上半期の6％台から大幅に失速
した。デルタ株の感染拡大に拠る消費鈍化や供給制約に拠る生産減が足を引っ
張ったと見られるが、財政支出の引き揚げやハリケーンも少なからず影響した
ようだ。もっとも消費や投資の力が減衰している訳ではなく、景気回復基調が
頓挫している兆候もない。金融政策の修正方針に変更はないと思われるが、財
政政策に関してはまだ不安定な飛行が続いており、米議会で早期決着を狙うバ
イデン大統領や民主党指導部の思い通りに事は進まないかもしれない。

　昨日同大統領は、3.5兆ドル規模の歳出法案の規模を1.75兆ドルに半減する
ことで党上層部と合意した、と発表した。上院議員2名の反対で行き詰ってい
た法案審議を再開すべく、規模の縮小や増税方法の変更で対応を図ったものだ
が、党内が100％合意した訳ではなさそうだ。左派は規模の大幅縮小に反発し
ており、新たな増税方法も議員の総意ではない。また下院民主党はインフラ法
案との同時採決を目指しているが、上院民主党には同法案への反対論もある。
このチグハグさを解消するのは容易ではない。バイデン大統領はCOP26出席が
迫っていたので、かなり焦った印象もある。

　そのCOP26も、総論賛成・各論反対の協議となりそうだ。脱炭素は必要不可
欠な行動だが、その理想への傾斜が足許のエネルギー価格急上昇を招いている可
能性もある。供給不足は2023年まで続くといった論調が増え始めた中で、イン
フレが一時的という主張も説得力を失いつつあり、エネルギー価格の上昇は新
興国や途上国にとっても厳しい物価上昇要因となってきた。コロナ禍と脱炭素
は、世界経済に高次で複雑な方程式をもたらしている。国際政治にしかその解
決力はなさそうだが、強大な米中が対立したままでは、米財政法案と同様に解
法への道筋を見つけるのもかなり困難な作業になるだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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