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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比547円04銭高
　　前日の相場に下げ過ぎ感。値頃感や円安で押し目買いやショートカバー。
　　4日ぶり反発。

　**萩生田経産相「ガソリンでさらなる追加策も」　
　　金額5円の補助金では不十分との認識。ガソリン税一部軽減も視野に。

　**公正取引委員会がIPO価格決定に「独禁法違反の惧れ」
　　証券会社主導の慣行にメス。低水準設定で調達サイドに利益減少リスク。

　**トヨタ2021年世界販売は1049万5千台
　　前年比10.1%増で2年ぶり1000万台超え。2年連続世界首位。半導体不足で
　　2019年は下回る。

　**中部電力が8年ぶり赤字転落へ
　　2022年3月期通期純損益予想を450億円赤字と下方修正。火力発電燃料費が
　　上昇、卸電力市場でも調達価格高騰。

　**東京メトロが有楽町線と南北線の延伸申請
　　東西線の混雑緩和など視野に2030年代半ばの開業目指す。

　**ビックカメラが家電メーカー販売員受け入れ廃止へ
　　自社従業員を販売員に転換、5年めどに段階的に切り替え。

　**SFGがクラウレCOO退任を発表
　　再建のプロで孫会長の側近の一人。報酬巡り対立。

　**セガがゲームセンター事業から完全撤退
　　経営悪化、娯楽事業展開のGENDAが取得。

　**那須温泉ファミリースキー場が営業休止へ
　　利用客減少で那須町の財政負担増。事実上の閉鎖で活用法を検討。

　**2021年東京23区はネット14,828人転出
　　2014年以降で初の「転出超過」。コロナ禍で郊外へ。

　**2021年成田国際線旅客数は前年比74%減
　　189万3477人と1978年開港以来過去最低に。国際航空貨物量は過去最高。

　**IMF報告書「日本は利下げも」
　　物価上昇の勢いが弱いままなら利下げが第一の選択肢、と診断。へえ。


＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比564.69ドル高　
ハイテク買い戻しで4日ぶり反発。長期金利は1.77％へ低下、2年・10年
　　格差は61BPで横ばい。

　**米アトランタ連銀総裁「50BP利上げも」
　　ボスティック総裁がFT紙インタビューで発言。市場観測気球。

　**米12月コアPCEデフレーターは前年同月比4.9％上昇
　　1983年9月以来の高水準。総合指数上昇率も同5.8％と39年5か月ぶり高
　　水準。個人消費支出は前月比0.6％減、個人所得は同0.3％増。

　**米10-12月期雇用コスト指数は前期比1.0%上昇
　　労働市場逼迫、前年同期比では4.0%上昇と20年ぶりの伸び。

　**米1月ミシガン大消費者態度指数は前月比3.4ポイント低下
　　確報値は67.2と10年2か月ぶり低水準。インフレ懸念。

　**中国1月製造業PMI前月比0.2ポイント低下
　　国家統計局発表、50.1と3か月ぶり下落。IHS/Markitの同指数も前月比
　　1.8ポイント低い49.1に。5オミクロン株で中小零細企業は受注不足。

　**中国2021年地方土地使用権売却収入は前年比3.5%増
　　不動産規制強化で2020年までの2ケタ増から大幅失速、6年ぶり低水準。

　**独10-12月期はマイナス成長に
　　実質GDP速報値は前期比0.7%低下。個人消費が大幅な落ち込み、供給
　　制約の影響も。通年成長率は2.8％。

　**仏10-12月期実質GDは前期比0.7%増
　　厳しい行動制限回避で消費など堅調。21年通期成長率は前年比7.0％と
　　52年ぶりの高成長。

　**ユーロ圏1月景況感指数は前月比1.1ポイント低下
　　112.7と悪化、製造業とサービス業がいずれも低調。

　**イタリアのマッタレッラ大統領再選
　　後任選出が難航、8回目の投票で決着し続投へ。ドラギ首相は留任。

　**コロンビア中銀が1％利上げ
　　インフレ加速で利上げ幅を拡大。追加利上げも不可避の情勢。

　**シンガポールDBSがシティの台湾リテール買収
　　純資産価値に加えて約810億円のプレミアム。台湾の外銀で最大手に。

　**2021年中国スマホ出荷台数は前年比1.1%増
　　米IDC調査で5年ぶりに増加。2020年急減の反動増。vivoが初の首位。ファ
　　ーウェイは圏外に転落。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　ウクライナ・リスク　　　　 　　　　　
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　米国の利上げ予想は日々変化し、3月以降年内4回利上げから7回利上げまで
様々な見方が散在している。利上げ幅に関しても、アトランタ連銀のボスティ
ック総裁が50BP利上げに言及したことで、大幅利上げはもはやサプライズでは
なくなった。そして保有資産の縮小に関しては、6月以降に長期債を中心に削
減を進めて住宅ローン金利引き上げを誘う、といった観測も出始めている。そ
の保有水準は2024年末までに7兆ドル以下へ、といった試算も出ている。だが
現時点ではまだメイン・シナリオの予想も付かない。不透明とはまさにこの事
だろう。

　ウクライナ情勢も五里霧中である。緊迫、と各メディアは報じるが、どの程
度の緊迫なのかは判然としない。ロシアが国境近くに2014年のクリミア併合の
際よりも大規模な10万人超の兵を派遣しているのは事実だが、プーチン大統領
の意図は本人以外には解らない。メディアが報じるのはバイデン政権の「喧伝」
のみである。欧州でも英国のように米国の「煽り」に同調する国もあれば、独
仏伊のように刺激を避けようとする国もある。当事者のウクライナに至っては
差し迫った侵攻リスクはないとの判断で、米国にトーンダウンするよう要請し
ている。北京五輪が終わるまでは何も起きない可能性もある。

　侵攻リスクが高いのは事実だろう。人気落ち目のプーチン大統領にはクリミ
ア併合で得た国内での高い評価の記憶が残る。ロシアの選択肢はウクライナ併
合という妄想的大作戦から、欧米の譲歩を引き出す陽動作戦まで多数にわたる。
その中でベストな「コスト・ベネフィット」を考えるのがプーチン流のゲーム
の理論だろう。確率が高いのは、国境近くドンバス地域での小規模な紛争なの
かもしれないが、それでも軍事衝突が起きれば原油、農産物、株、そして金融
システムなど市場経済には一定の影響が及ぶだろう。ロシアと言えば1998年の
LTCM危機が思い浮かぶ。遠い世界の話ではあるが、米国金融政策や中国不動産
とともに地政学を最重要リスクとして捉えておく必要はあるだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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