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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比505円68銭高
　　ナスダック反発を好感、買い戻し優勢。6日ぶり反発。

　**厚労省が雇用調整助成金特例を延長
　　6月末まで2年超の特例に。「出口戦略」見えず。

　**塩野義がコロナ飲み薬を承認申請
　　「早期承認制度」の適用要請。日本メーカー初。

　**トヨタ1月世界生産台数は前年同月比15%減
　　63万台と2か月ぶり前年割れ。オミクロン株や半導体不足で減産。国内生
　　産は32%減、海外生産は7%減。大手8社合計は前年比9.88%減。

　**日本旅行の12月期連結決算は6億円の最終黒字
　　旅行需要低迷を自治体ワクチン接種関連業務受託でカバー、2期ぶり黒
　　字転換。

　**シダックスが消費者向け事業から撤退
　　子会社売却、ジム・カルチャー教室からも撤退。給食など法人向けに集
　　中へ。

　**アジア開発キャピタルが東京機械買収から撤退
　　32％を新聞6社に売却、持分は約8％に低下。読売が筆頭株主に。

　**楽天三木谷氏がウクライナ政府に10億円
　　個人としてウクライナ大使館通じ寄付。

　**1月全国ホテル平均稼働率は44.1%
　　英STR調査で4か月ぶり50%割れ。オミクロン株拡大が打撃。高級ホテル
　　は高水準の平均単価維持。　


＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比834.92ドル高
　　ロシア停戦観測やFRB引き締めペース緩和期待で続伸。長期金利は1.97％
　　へ低下、2年・10年格差は38Pで横ばい。

　**ウクライナがロシアとの停戦交渉に合意
　　ベラルーシ国境で前提条件なしに交渉へ。ロシアはキエフへの進路確保
　　との歩道も。

　**欧米がロシアのSWIFT排除へ
　　独伊が反対取り下げ「部分的排除」、日本も参加。米国は露中銀への制
　　裁も検討。

　**S&Pがロシア国債格下げ
　　経済制裁の影響を勘案、外貨建てをBBB-からBB+とジャンク債に。ウクラ
　　イナ国債もBからB-に格下げ。

　**EUが露航空会社の離着陸禁止
　　上空の通過も禁止。プライベートジェットなども対象に。

　**ロシア核抑止部隊は「高度な警戒態勢」
　　プーチン大統領が任務遂行の為の体制移行を国防相らに指示。

　**米1月PCEデフレーターは前年同月比6.1％上昇
　　1982年2月以来の高水準。コア指数も同5.2％上昇、1983年4月以来の伸び。
　　インフレ加速で利上げペースも加速へ。

　**米1月個人消費支出は前月比2.1％増
　　10か月ぶりの大幅増加、個人消費は好調維持。

　**米1月コア資本財受注は前月比0.9%増
　　伸び率が加速。同出荷も1.9％増と設備投資も好調。　　

　**バイデン米大統領の支持率が過去最低更新
　　WAPO・ABC共同調査で37％に低下。ウクライナ対応不支持は47％に。

　**ユーロ圏2月景況感指数は前月比1.3ポイント上昇
　　114.0と予想以上の改善。ウクライナ・リスクで再反転も。

　**英BPがロスネフチの株式売却へ
　　19.75％の保有株を処分。同社との合弁事業も全て解消、ロシア撤退。

　**恒大集団が複数の不動産開発プロジェクト売却
　　合計4件の権利を信託会社に譲渡、約70億元の債務返済に。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　 　　世界経済の変貌　　 　　　　　
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　2018年に始まった米中の「新冷戦」は時間座標が止まったままだが、ウクラ
イナを巡る西欧とロシアとの溝は、急展開して最悪の事態に陥ってしまった。
露軍の首都への本格侵攻が始まり、欧米は「金融核兵器」と呼ばれるSWIFTで
の制裁に踏み切った。これに反応してロシアは本物の「核兵器」をちらつかせ
る始末である。ウクライナはロシアとの交渉に応じたようだが、円滑に停戦に
向かうかどうかは解らない。仲介役が不在である以上、仮に停戦合意がなされ
ても局部的衝突が頻発することを防ぐ手立てもない。

　SWIFTは送金システムではなく情報システムなので、排除されても実務的な
決済が停止されるとは限らない。対象外の銀行や第三者の仲介など、抜け道も
ある。議論から抜け落ちているのは、一番困るのは送金する側だということだ。
ガス代金など受け取り側のロシアは、相手が払わないならガス供給を止めるだ
けである。従ってこの制裁は「返り血」の方が怖い。或いはロシアは暗号通貨
やステーブル・コインなどのデジタル決済を要求するようになるかもしれない。
もう20世紀ではないので、こうした旧来型の金融制裁効果も不透明である。

　むしろ、エネルギーや食品などの価格上昇で世界のインフレがさらに悪化す
る方が問題だろう。原油は既に100ドル近辺だが、先高観も強い。黒海が封鎖
状況なので小麦など穀物価格も急騰するだろう。さらに海上運送や物流の停滞
も悪化の気配を見せている。西欧諸国とロシアとの「デカップリング」は不可
避の情勢で、ロシア経済はマイナス成長に陥るかもしれないが、先進国だって
同じである。ロシアとあまり経済関係の無い米国への影響はインフレだけで済
みそうだが、日本や欧州は成長鈍化を伴うミニ・スタグフレーションのリスク
を背負うことになるだろう。中国は漁夫の利を得るだろうか。いやはや、欧米
のロシアとの交渉失敗のツケは甚大である。
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【MAFS Daily Magazine】