======================================================================
デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.03.31
======================================================================

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比225円17銭安
過熱感で利食い先行、配当落ちや円安一服も下げ材料に。一時500円超
　　の下落。

　**日銀が臨時の追加買いオペ
　　2年ぶりの臨時オペで。買い入れ総額は合計約2兆3000億円と9年ぶりの
　　規模に。

　**ドル円が121円台に急落
　　黒田総裁と岸田首相の会談で円安対応との思惑。

　**トヨタ2月世界生産台数は前年同月比10.9％増
　　74万996台と2か月ぶりに前年比増加。海外生産が2月の過去最高更新。国
　　内生産も回復中。

　**ANAが春休み・GWで臨時便増加
　　国内路線復調傾向。前年同期の60便から約9倍の510便に。

　**東電が原子力部門の一部を柏崎に移転
　　テロ対策不備相次ぎ本社と現場を一体化へ。自治体の信頼回復狙う。

　**新電力大手イーレックスがベトナムで3000億円投資
　　2035年までにバイオマス発電所を20基以上新設へ。

　**新電力会社の倒産が急増
　　2021年度に14件発生、過去最多を大幅更新。電力小売事業からの撤退や新
　　規申し込み停止も相次ぐ。

　**2月の小売業販売額は前年同月比0.8%減
　　5か月ぶりマイナス。百貨店や家電大型専門店が減少。オミクロン株感染
　　拡大や気温低下で低下。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比65.38ドル安
　　停戦期待後退、原油反発で5日ぶり反落。、長期金利は2.36％へ低下、2年・
　　10年格差は5BPへ拡大。

　**米3月ADP民間雇用者数は前月比455,000人増
　　前月は486,000人増に上方修正。1-3月合計で約150万人増、幅広く増加。

　**米SEが「SPAC」への開示規制強化案
　　業績見通しの誇張を防ぐ措置。「空箱上場」にメス。
　
　**ドイツがガス消費の「早期警戒」発動
　　供給不足を警戒。プーチン大統領はユーロ支払い容認へ。

　**ECBレーン専務理事「年内利上げも」
　　チーフエコノミストが遂に利上げの可能性に言及。

　**ロシアのインフレ率が前年同月比15.66％に
　　前週の14.53％から上昇、2015年9月以来の高水準。2月は9.15％。

　**チリ中銀が政策金利を1.5%引き上げ
　　6会合連続利上げで7.0%に。2月消費者物価指数は前年同月比7.8%上昇、約
　　13年ぶりのインフレ率に。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　　種々、リスク再考
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　米国債市場の逆イールドが米国の景気後退をもたらすかどうか、が世界のホ
ットな話題になっているが、債券投資家の間ではそれほど新しくない話題でも
ある。5年債と10年債に続き、2年債と10年債でも一時的に逆イールドが発生し
ており、確かにリセッションのシグナルと捉えられても不思議ではないが、今
回のマクロ経済状況には過去とは異なる点もある。また3か月と10年の利回り
ではイールドカーブに著変は無く、パウエル議長が注目していると述べた3か
月物利回りのSPOTとFORWARDの差は逆方向を示している。

　当面、米国経済に差し迫った景気後退のリスクは無さそうに思われるが、警
戒材料が無い訳ではない。戦争の収束に関しても、どういう形で終わるのかは
素人判断の域を超える。ロシア発の金融危機は起こらないかもしれないが、何
処に時限爆弾が隠れているのかまだ判然としないところもある。エネルギー価
格は簡単には下がらないだろうが、どこまで上昇するのかは判断が付きかねる。
FRBの引き締めだけでなくECBにも利上げムードが高まっており、市場反応も気
になるところだ。そこに中国のリスクも加わってくる。逆イールドに過剰反応
する必要はないにしても、楽観は禁物である。特に中国不動産には引き続き警
戒しておきたい。

　ロシアの戦争に耳目が集まって中国経済が抱えるリスクへの関心度が低下し
ているような印象があるが、それは危険な兆候である。中国がロシア・ウクラ
イナの問題に踏み込めなかった理由はいろいろあるだろうが、不動産問題で尻
に火が付いて余裕をなくしている可能性もあるのではないか、と勘繰っている。
不動産開発大手の多くが「決算発表不能」に陥っているのは、コロナ禍の所為
というよりも欧米の大手監査法人が逃げ出しているからだろう。彼等は隠れ債
務の多さに怖気づいたのかもしれない。世界経済にとって戦争は深刻な問題だ
が、過剰債務もまた重大な問題であることは言うまでも無かろう。
=====================================================================
【MAFS Daily Magazine】
---------------------------------------------------------------------