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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞
　
　**日経平均は前日比248円07銭高
　　米国株反発を受けて上昇、主力株買い戻し。

**10月値上げで家計負担は年68,760円増
帝国データ調査で約6500品目値上げ。日銀は円安無視。

　**三菱重工が電力4社と新型原子炉開発へ
　　既存の軽水炉をベースに「革新軽水炉」を共同開発、2030年代半ばの実
　　用化目指す。

　**日本郵船が秋田に大規模人材育成拠点設置計画
　　洋上風力の技術者不足に対応。東北電力や秋田県、男鹿海洋高とも連携。

　**トヨタ8月世界販売台数は前年同月比4%増
　　77万7047台と12か月ぶりに増加。世界生産は8月として過去最高に。海外
　　販売は9%増と2か月ぶり増加。アジアが牽引、国内や欧米は不振。

　**NTTが京都にデータセンター建設
　　投資額は約400億円。大容量通信サービス需要に対応。2025年開始へ。

　**ビジョン・ファンドが人員削減開始
　　損失拡大で全従業員の30％との観測。

　**パナソニック子会社で法令違反22,000件以上
　　エアコンなど設置工事で資格者を配置しない違反が多発。

　**コクヨが保有ぺんてる株をプラスに売却
　　事業連携進まず46％の全株を譲渡。ぺんてるはプラスの子会社に。

　**8月首都圏中古マンション平均価格は前月比28万円高
　　東京カンティ調査、0.6%上昇の4758万円と16か月連続値上がり。秋の引
　　越しシーズン見据えて取引活発。

　＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比458.13ドル安
　　金利不安で反落、アップルが下げ主導。長期金利は3.78％へ上昇、2年・
　　10年のマイナス格差は41BPへ拡大。

　**米新規失業保険申請件数は前週比16,000件減
　　193,000件と4月末以来5か月ぶりの低水準に。雇用は引き続き逼迫。

　**中国大型連休旅行は低調見通し
　　10月1日から国慶節。ゼロコロナの重圧。

　**ドイツ政府がガス価格抑制策導入
　　対策規模は最大2000億ユーロだ。ガス料金上限設定へ方針転換。

　**独9月消費者物価指数は前年同月比10.9%上昇
　　1997年以降で過去最高。幅広い品目が値上がり。国内基準は10.0%上昇
　　と1951年以来の伸び率に。

　**プーチン大統領がウクライナ2州を独立国家承認
　　親露派の要請に応じて併合正当化、条約調印予定。

　**トルコ大統領が追加利下げ要求
　　年末までに一桁台の政策金利を、と迫るエルドアン大統領。インフレ率
　　は80％超。

　**メキシコ中銀が0.75％利上げ
　　11会合連続利上げで政策金利を9.25%に引き上げ。0.75%は3会合連続。

　**コロンビア中銀が1.0％利上げ
　　9会合連続利上げで政策金利を10%に引き上げ。

　**アマゾンが米物流従業員初任給を約6％引き上げ
　　需給逼迫で10月から時給19ドル超に。人材採用で優位に。

　**メタは人材採用凍結
　　経営陣が社員集会で方針伝達。幅広い事業で予算減の見通し。広告事
　　業減速でコスト削減へ。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　米国の実質金利
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　英中銀に拠る弥縫的な国債再購入による金利低下が株価反発を誘ったのも束
の間、米国株は結局下落基調に戻って値崩れ状態となっている。下値の目途は
付かず、リスク資産受難の時代は暫く続きそうだ。やはり「冬眠」は最適の判
断であった。昨今、FRB関係者からの利上げ発言が相次いでいることも相場の
冷え込みを増幅している。FF金利は年末までにあと125BP引き上げというイメー
ジも定着しつつある。だが市場の話題はあまりに名目水準だけに囚われている
ようにも思われる。

　インフレ抑制に向けて重要な指標となるのは名目金利ではなく実質金利であ
ろう。実質ベースの金利は正確に計測しにくいが、かなり大胆に言えばインフ
レ率が8％の状態で政策金利が4％という現状は、実質ベースではマイナス4％で
あり、これを「インフレ対策」と呼べないのは明らかだ。コア指数を取ってみ
ても、まだ実質ではマイナス金利である。もっとも、インフレ上昇期にコア指
数を重視するのは1970年代の過ちを繰り返すことだ、との指摘もある。いま米
国はまだ景気刺激的な状況にあるとの警告に、逼迫した雇用市場を見れば反論
も出来まい。

　10年債など米国長期金利の実質ベースでいえば確かにプラス領域にある。物
価連動債の利回りは10年で1.3％と、年初のマイナス1.0％レベルから急上昇し
ており、約12年ぶりのレベルにまで来た。それは名目金利が急上昇する一方で、
ガソリン価格低下でインフレ期待が一服しているという状況が背景にある。そ
れでも8％台のインフレ率を考えればまだ上昇余地はありそうだ。賃金や家賃
の状況次第では再び期待インフレ率が上向く可能性もあろう。ともあれ米国の
金利は実体経済に照らせばまだ低すぎると見るなら、リスク資産のリプライシ
グも終了まではまだほど遠い、とも言えるだろう。
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【MAFS Daily Magazine】