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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞
　
　**日経平均は前日比240円04銭安
　　米国ハイテク失速や香港株下落を嫌気。

　**日銀は大規模な金融緩和継続
　　2022年度物価上昇率見通しを2.9％に引き上げ。2023年度以降は伸びが鈍
　　化との予想は変えず。時代遅れの黒田節。

　**岸田首相「平均家庭に45,000円支援」
　　総合経済対策を閣議決定。一気に4兆円積み増し。「聞く力」全開で自民
　　の要求丸呑み。

　**厚労省がパートの厚生年金要件緩和検討へ
　　短時間労働者の従業員数「51人以上」要件撤廃も視野に。

　**2021年度労働分配率は前年度比5.7ポイント低下
　　62.6%と1990年度以来の低水準。企業は内部留保や配当に傾斜。

　**西武と住友商事が所沢駅周辺再開発
　　西口の商業施設概要を発表。約150店舗誘致で2024年秋に開業予定。

　**トヨタ4-9月世界販売台数は前年同期比2%減
　　474万2280台と2年ぶり前年割れ。半導体不足で国内低迷、海外は堅調。

　**中部電と中国電が過去最大の赤字見通し
　　調達コスト急騰、来春から企業向け料金値上げへ。

　**中国CICが目黒雅叙園売却へ
　　入札でカナダ投資ファンドのブルックフィールドが最有力候補に。売却
　　額は約1800億円の見通し。

　**10月東京都区部消費者物価コア指数は前年同月比3.4%
　　1982年6月以来40年4か月ぶりの伸びでも日銀は動かず。　

　**9月有効求人倍率は前月比0.02ポイント上昇
　　1.34倍と9か月連続改善。宿泊・飲食サービス業などで求人増。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比828.52ドル高
　　アップルなどの決算好感。長期金利は4.02％へ上昇、2年・10年のマイナ
　　ス格差は39BPへ拡大。

　**米9月コアPCEデフレーターは前年同月比5.1％上昇
　　8月の4.9％上昇から加速。前月比でも0.5％上昇。総合指数は前年同月比
　　6.2%上昇、前月比も0.3%上昇と前月から横ばい。

　**米7-9月期雇用コスト指数は前期比1.2%上昇
　　前年同期比は5.0%上昇、歴史的高水準を維持。労働市場逼迫、インフレ
　　抑制への道険し。

　**米9月中古住宅販売成約指数は前月比10.2％低下
　　79.5と急低下。7％超えの30年固定金利で住宅不況深刻化。

　**米ミシガン大調査のインフレ予想は再上昇
　　9月確定値で1年先は5.0％と前月比0.3ポイント上昇、5年先も2.9％と同
　　0.2ポイント上昇。

　**独7-9月期実質GDPは前期比0.3%増
　　速報値。個人消費持ち直しでマイナス成長回避。先行きには不安感。
　　10月消費者物価指数は前年同月比11.6％上昇。

　**EUがガソリン車新車販売を2035年までに禁止へ
　　欧州理事会と欧州議会が合意。HVやPHVも対象に。

　**ロシア中銀は政策金利据え置き
　　7.5%で現状維持。インフレ率上昇ペースは鈍化。

　**ロシアがウクライナ穀物輸出合意を停止
　　クリミアへのドローン攻撃へ反発。英国が協力と批判。

　**ブラジル大統領選決選投票開始
　　左派のルラ元大統領の優位変わらず。
　　
　**マスク氏のツイッター買収完了
　　攻防決着、440億ドルのドタバタ買収劇が閉幕。銀行団は130億ドルの
　　ローン引受、売り裁きに暗雲も。

　**シティグループが露リテール貸出債権売却
　　ロシア撤退完了に向け同国ウラルシブに譲渡。
　　
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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　ニュー・ノーマル
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　米国市場で最近よく聞かれるのが「過度な利上げ懸念」というフレーズであ
る。「過度」が不要な景気後退を招くとして、利上げ幅縮小や利上げペース鈍
化といった期待感を生み「ベアラリー第二幕」を演出している。だが「過度」
という際に、何を以て「正常」と定義しているのかさっぱり分らない。過去の
ペースと比べて、というのは全く意味がない。米国インフレの現状を踏まえれ
ば現在の引締めは「過度」どころか「甘い」というのが筆者の見立てである。
先週末発表されたコアPCEデフレーターは、その見方を支えている。

　既に公表済みの生産者物価指数、消費者物価指数はともに米国の物価上昇圧
力が強まっていることを示していた。コアPCE物価指数も加速している。株式
市場は「臭い物に蓋」とばかり、経済指標から目を背けて好決算だけを見てい
るようだが、米国の物価動向は深刻だ。日本の物価も黒田総裁が語るほど楽観
出来るとは思わないが、米国の場合は「ディマンド・プル」型の色彩が強いだ
けに、需要を大幅に抑制しない限り家計負担は増すばかりだ。バイデン政権が
進める戦略備蓄放出に拠るガソリン対策だけでは、民主党は中間選挙に勝てそ
うにない。

　米国は自家製インフレで悩み、欧州は地政学インフレに振り回され、日本は
円安インフレで青息吐息である。これを「ニュー・ノーマル」などと片づける
には抵抗があるが、もっと構造的な課題を抱え込んだのが中国経済だろう。こ
ちらはインフレではなく政治体制の問題だ。経済成長よりイデオロギー・国家
安全保障優先といった印象を与える習主席3期目政権の下で、企業や投資家ら
が安心して中期戦略を立てられる筈もない。一党独裁基盤の担保が成長ではな
く強権に置き換えられたことに対し、もっと警戒感を抱くべきだろう。筆者の
中国観も大きく変わった。これこそ「ニュー・ノーマル」と表現して良い変化
なのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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