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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2022.11.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞
　
　**日経平均は前日末134円99銭安
　　中国情勢や米国ハイテク下落を嫌気し一時250円超下落。

　**防衛費財源に赤字国債論浮上
　　自民党会合は「増税反対」の大合唱。戦時国債復活の兆し。財政制度審
　　議会は岸田首相の「GDP比2％」に議論不足と異例の言及。

　**政府が「カーボンプライシング」導入へ
　　2030年代の本格導入検討。排出量の多い企業に課金、脱炭素企業を支援。

　**東ガスなど4社が米国で合成メタン生産へ
　　大ガス、東邦ガス、三菱商事の4社。H2とCO2から製造し、液化して日本
　　に輸入。都市ガス3社国内供給量の1%相当を確保へ。

　**日本電産がイタリア工作機械メーカー買収へ
　　老舗のPAMAを約150億円で傘下に。欧州販路拡大を狙う。

　**トヨタ10月世界生産は前年同月比23%増
　　販売台数は23%増といずれも3か月連続増加。北米での増産が寄与。

　**ホンダが武漢工場で稼働停止
　　合弁の東風本田汽車。外出制限で従業員出社不能に。トヨタやヤマハな
　　ども生産調整。

　**エーザイ株が急落
　　アルツハイマー治療薬「レカネマブ」治験で死亡との報道。

　**10月小売業販売額は前年同月比4.3%増
　　外出機会増で8か月連続増加。

　**10月国内建設受注額は前年同月比9.7%増
　　民間向けオフィスビル発注が堅調、娯楽・商業施設の大型案件も好調。

　**10月有効求人倍率は前月比0.01ポイント上昇
　　1.35倍と10か月連続改善。宿泊・飲食サービス業中心に求人増。完全失
　　業率は2.6%で横ばい。
　
＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比3.07ドル高
　　中国懸念和らぎ小幅反発。長期金利はは3.76％へ上昇、2年・10年のマイ
　　ナス格差は74BPへ縮小。

　**米「サイバーマンデー」売上げは前年比5.8%増
　　アドビ集計で113億ドルと予想を上回る。大幅値引きが奏功。感謝祭から
　　5日間の買い物客は約2億人に。

　**米11月CB消費者信頼感指数は前月比2ポイント低下
　　100.2と2か月連続低下。ガソリン価格上昇が重し。

　**米9月20都市住宅価格指数は前年同月比10.4％上昇
　　S&Pコアロジック・ケースシラー指数。前月比では1.24％低下で3か月連
　　続の低下。

　**中国が高齢者のワクチン接種強化へ
　　経済本格再開の鍵と位置付け。

　**独11月消費者物価指数は前年同月比11.3%上昇
　　伸び率は0.3ポイント鈍化、国内基準では10.0%上昇と0.4ポイント鈍化。
　　エネルギーは下落、食品は上昇継続。

　**英スナク首相「対中関係の黄金時代は終焉」
　　外交演説で中国の権威主義を批判。

　**原油価格が続伸
　　抗議拡大で中国ゼロコロナ見直し期待。

　**世界の半導体市場は4年ぶりに縮小へ
　　業界団体の2023年売上高見通しは2022年比4%減。

　**RBCがHSBCのカナダ部門買収
　　135億カナダ・ドルで合意。顧客基盤を拡大。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　　不透明感満載
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　昨今の市場を取り巻く環境は、いつになく不透明感に満ちている。昨年の今
頃は欧米でのインフレ率上昇傾向が明確であり、金融政策の方向性がほぼ確実
に描けていた。経済や市場の見通しも描き易い状況にあった。地政学での激変
は予測不能であったが、それでも経済動向や相場の地合いを大きく変えるもの
ではなく、ベクトルが強化されたに過ぎなかった。だが現時点では世界の物価
動向や中国経済の行方、原油価格の先行き、金融政策のペースなど、どれをと
っても確実性の高いシナリオが描きにくい。

　物価に関しては、確かに世界的にピーク感が芽生えつつあるように思われる
が、どの程度のペースダウンになるのか、予測に自信のある人は少ないだろう。
FRBやECBなどの内部で意見が分かれるのもむべなるかな、である。エネルギー
は低下傾向にあると言っても、米国では戦略備蓄の弾が切れて価格は再び上昇
傾向にある。ゼロコロナに拠る中国経済鈍化で原油価格は下落してきたが、同
国政府が妥協的姿勢を見せたり、産油国が減産検討したりすれば、一気に景色
が変わるだろう。消費行動の予想も難題である。　

　こうした不透明感の下で、機関投資家もアロケーションに悩んでいることだ
ろう。10月から始まった米国株のラリーは2か月近く続いてきたが、丁度2か月
で終わった6月開始のベアラリーと同様に、そろそろ終わるかもしれない。12
月FOMCのドット・チャートで示されるメンバー予想が市場ムードに水を差す可
能性もあろう。因みにウォール街の株価予想は軒並み「底値は来年前半」とい
うシナリオである。これだけ不透明要因があれば、おいそれとリスクテイクに
向かうプロも多くあるまい。債券市場や為替市場でも当分は綱引き状態が続き
そうな気配である。
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【MAFS Daily Magazine】
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