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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2023.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前週末比29円52銭安
　　米国株安で売り優勢、ハイテク株下落。円安で押し目買いも。

　**半導体ラピダスが北海道千歳市に工場新設へ
　　2020年代後半の量産化へ5兆円規模の投資計画。

　**トヨタ1月世界販売は前年同月比5.6%減
　　米中市場が部品不足で不振、70万台と2か月連続前年割れ。国内は3か月ぶ
　　りに回復。

　**日産がEV対応に2兆円投資方針
　　2022-26年度に電動化投資拡大、2030年度までにEV15車種など23車種の新
　　型電動車投入へ。欧州の電動化率目標は98%に引き上げ。　

　**日本郵政がゆうちょ銀行株式を売却へ
　　3月にも出資比率を89%から60%程度に引き下げ。売却額は1兆円超見通し。

　**富士通ゼネラルの買収候補に3社
　　二次入札へKKR、ベイン、ニーベの海外勢の争いに。
　　
　**東芝株が12日続落
　　JIPが買収資金の1兆円調達できない可能性浮上、との報道。

　**ANAとJALが国内線でセール実施へ
　　ANAは平日片道7000円　JALは6600円と大盤振る舞い。

　**そごう・西武元社員と労組が売却差し止め仮処分申請
　　フォートレスへの売却で東京地裁に申し立て。

　**1月外食売上高は前年同月比15.3%増
　　営業制限なく2019年1月比でも4.2%増。値上げで客単価も上昇。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前週末比72.17ドル高
　　自律反発狙いや押し目買いで反発。長期金利は3.92％へ低下、2年・10
　　年マイナス格差は86BPで横ばい。

　**米1月コア資本財受注は前月比0.8％増
　　市場予想を大幅に上回る伸び。出荷も同1.1％増。

　**米1月中古住宅販売成約指数は前月比8.1％上昇
　　2020年6月以来の伸び。住宅ローン金利低下が寄与。

　**中国2月16都市新築住宅販売は前月比31.9％増
　　中国指数研究院調査で1月の34.3減から急回復。中小都市で需要拡大。

　**海外資本の中国投資が18年ぶり低水準
　　2022年下期は前期比73%減。米中対立激化や習主席不信が背景に。

　**英とEUが北アイルランド問題解決で合意
　　通商ルールを巡る摩擦。物流の障壁軽減へ。

　**エリクソンが世界全体で8500人削減へ
　　スウェーデン通信機器大手が北米などで大規模な縮小計画。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　絶好調の米経済指標に注意
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　米国の1月経済指標は仰天の雇用統計から始まって、CPIやPPI、小売売上高、
住宅販売、PCEデフレーター、そして昨日発表されたコア資本財受注・出荷と、
予想を超える数字の連発である。インフレ懸念で不振と見られていた個人消費
は引き続き堅調だ。そしてあまり目立たないが、米企業の設備投資も積極的な
拡大が続いている。FOMC議事要旨では投資減退と記されていたが、10-12月期
のGDPでは速報値から大幅に上方修正されていた。GDPに占めるシェアは個人消
費より小さいが、大企業はヒトを減らしながらも、ソフトウェアなどにはふん
だんにカネを使っているのである。

　企業が投資を進めているのは日欧なども同じである。その背景には、AI活用
や脱炭素という時代の要請がある。またヒト代替のロボット使用、グローバル
サプライチェーンの見直し、旧時代のインフラ刷新といった需要もある。最近
ではこれらに「軍需」が加わり始めている。地政学は一般的には経済へのマイ
ナス作用が大きいが、一部企業にとっては「特需」になる。かくして設備投資
はコンスタントに拡大し、一定のペースで経済全体を底支えすることになるよ
うに思われる。但し、その多くは結果的に生産コスト上昇に繋がり易い。

　ただ、こうして米国経済の好調な指標を眺めていると「出来過ぎ感」も否め
ない。1月は全米で異例の暖冬であった、という点も割引いておく必要がある
かもしれない。経済活動の急拡大の反動が2月以降に出てくることも警戒すべ
き、といった指摘も散見される。景気後退シナリオをいま持ち出す必要もない
だろうが、「データ」を重視しながら一方で「アネクドータル」な話題にも気
を配りながら、冷静な目で経済を分析することが必要だ。気候変動が激しくな
った今日では、一層そうした複眼術が必要になると思われる。データ次第とい
いながら失敗を続ける当局の轍を踏んではなるまい。
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【MAFS Daily Magazine】
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