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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2023.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター
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<国内モニター>
**日経平均は前日比40円15銭高
先物主導で続伸するも高値警戒で上げ幅は限定的。
**政府が「年収の壁解消」へ助成案
当面の対応として雇用保険から一人50万円を拠出。付け焼刃。
**政府が大規模洋上風力の第2弾公募へ
伊藤忠商事や東京ガスなどが応札検討。対象は長崎・新潟・秋田の4海域。
**ニトリが全国300店にEV充電網整備
100%再エネ由来の電気を供給、2024年末までに750基稼働へ。
**トヨタ5月世界生産台数は前年同月比33%増
5か月連続増加、5月として過去最高更新。半導体供給回復、生産能力増強で
北米やアジアで生産拡大。
**ソフトバンクが生成AIを独自開発へ
スパコン整備し、金融や医療などの分野特化型として提供検討。
**ソニーが静岡県湖西市の工場閉鎖へ
業務用ビデオカメラ生産を愛知県幸田町の工場に集約。
**京都銀行が英ファンドの特別配当提案否決
株主総会でシルチェスターの要求を拒絶。
**EUが日本産食品輸入規制完全撤廃へ
福島県産水産物など放射性物質検査証明を不要に。
**6月消費者態度指数は前月比0.2ポイント上昇
36.2と4か月連続上昇。賃上げで収入・雇用見方が改善。
<海外モニター>
**米ダウは前日比269.76ドル高
力強い経済指標を好感。長期金利は3.84%へ上昇、2年・10年マイナス格差は103
BPへ拡大。
**米1-3月期実質GDP確定値は前期比年率換算2.0%増
改定値から0.7ポイントの大幅上方修正。個人消費が4.2%増と7四半期ぶり高水準。
設備投資は0.6%増と0.8ポイント下振れ、住宅投資は4.0%減と1.4ポイント上振れ。
**米5月中古住宅販売成約指数は前月比2.7%低下
在庫不足で年初来最低水準に。4地域のうち3地域で低下。
**米新規失業保険申請件数は前週比26,000件減
239,000件と予想を下回る。総受給者数は前週比19,000人減の174万2000人。
**米金融監督当局が商業用不動産支援を要請
金融機関にローン支払い猶予や部分返済など異例の支援要請の共同声明発表。
**独6月消費者物価指数上昇率は前年同月比6.8%
スペインは1.6%と急低下で対照的。
**ハンガリー議会がスウェーデンNATO加盟批准延期
トルコも批准せず、加盟は先送り濃厚。
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現代金融の遠近法 米欧日の経済格差
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米国経済の力強さを1-3月期GDP確報値があらためて印象付けている。前期比の成長率
は2.0%と改定値から0.7ポイントもの上振れとなった。大幅に上方修正された個人消費が
牽引したもので、住宅市況の回復も支えとなっている。昨日「誤算」について若干イチャモンを
付けたが、これこそ経済にとっては嬉しい誤算だろう。バックミラーに映った統計に過ぎないことは
事実だが、コアインフレの粘着性もこれで納得できるというものだ。雇用逼迫と余剰貯蓄の効
果はてきめんである。FF金利は5%台では済まないかもしれない。
一方、リセッションに陥ったユーロ圏では、景気や物価に関する主要国の温度差が激しいの
が悩みのタネであろう。景気後退とインフレの双方で足を引っ張っているのはドイツである。マイナ
ス成長からの脱却はまだ視野に入らず、物価に関しても昨日発表された6月の消費者物価指
数は前月比6.8%と再拡大、コア指数も5.8%と伸びが加速している。一方でスペインは1.6
%上昇と急低下しており、イタリアも6.7%と鈍化を見せている。本日ユーロ圏の指数が発表さ
れるが、仮に鈍化していても、ドイツの状況を見ればECBは利上げ継続姿勢を止める訳にはいか
ないだろう。
英中銀も含めて「ECBフォーラム」では欧米中銀の利上げ継続大合唱の雰囲気だったようだ。
そんな中で円安の背景を問われた植田総裁は、その三中銀の金融政策に言及してみせたが、
日銀の慎重姿勢が最大の要因であることは誰の目にも明らかだろう。ドル円は昨日145円台目
前まで上昇した。介入警戒感は強いが、昨年に比べれば円安は必ずしも「急激」とは言い難く、
150円までは無風といった大胆な声も散見される。昨年の円安には驚きもあったが、今年の円安
に関しては誰もサプライズ感を抱いていないように思われる。貿易赤字の解消やYCC撤廃で多少
は円高にブレるだろうが、基調的な円安時代の定着は否定しようがなくなってきた。これもまた経
済格差の象徴なのだろう。
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