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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2023.09.29

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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比499円38銭安
　　権利落ちに加えて原油高や米国株不安も重荷に。1か月ぶりに32,000円台割れ、長期金利
　　は0.75%へ上昇。

　**東京都が新興企業支援の拠点開設へ
　　内外ベンチャーキャピタルや企業、大学、行政向けに「Tokyo Innovation Base」プレオープン。2024
　　年5月に本格開業。

　**国交省がタクシー規制緩和
　　過疎地での個人タクシー営業が可能に。年齢も80歳未満に引き上げ。乗り合いタクシー事業開
　　始も容易に。

　**トヨタ8月世界販売台数は前年同月比10%増
　　853,285台と7か月連続増加、8月としては4年ぶりに過去最高更新。北米や国内で伸長、中
　　国を除くアジア地域では前年並み。

　**ルノーが日産・三菱自との共同購買契約解消
　　部品共通化などの戦略を転換、経営の独自性を尊重へ。

　**SBI新生銀行株を旧村上ファンド系が保有継続か
　　エスグラントの9.75%保有が判明、上場廃止後もSBI・政府系とともに株主残留観測。

　**三菱UFJがAI活用の新興企業投資ファンド設立
　　海外スタートアップに最大5億ドル投資。

　**8月対中魚介類輸出総額は前年同月比75.7％減
　　処理水海洋放出への反発で8月24日から水産物の輸入全面停止。


＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比116.07ドル高
　　金利上昇や原油高の一服で3日ぶり反発。長期金利は4.58%へ低下、2年・10年マイナス
　　格差は48BPへ縮小。

　**米4-6月期個人消費は大幅下方修正
　　GDP確定値は前期比年率2.1％不変。個人消費は1.7％増から0.8％増に大幅下振れ。
　　設備投資が7.4％増と1.3ポイント上方修正、輸出と在庫も上振れで相殺。

　**米8月中古住宅販売成約指数は前月比7.1％低下
　　71.8と2020年4月以来の低水準に。価格上昇、成約不振のスタグフレーション継続。

　**米新規失業保険申請件数は前週比2000件増
　　204,000件と予想を下回る。労働市場は盤石。

　**米政府機関一部閉鎖が濃厚に
　　閉鎖回避への交渉難航、依然として合意の目途立たず。

　**中国次期財務部長に藍仏安氏
　　劉昆氏が退任、山西省書記が就任へ。

　**ユーロ圏9月景況感指数は前月比0.1ポイント低下
　　93.5と5か月連続低下。サービス業、小売業、消費者のマインド悪化。

　**独9月消費者物価指数は前年同月比4.3%上昇　
　　エネルギー高騰一服で伸び率は2年ぶり低水準。原油高再燃で先行きには不透明感。

　**英政府が2024年からZEV販売義務化
　　自動車メーカーにゼロエミッション車最低22%の販売を義務付け。2030年の80%まで段階
　　的に引き上げ。

　**メキシコ中銀は政策金利を11.25%で据え置き
　　4会合連続で現状維持。インフレ率は低下、2024年前半には利下げとの観測。

　**オープンAIが消費者向けAI端末開発企業立ち上げへ
　　FT紙報道。元米アップルのデザイン責任者、孫社長とベンチャー設立協議。

　**恒大集団の株取引が再停止
　　香港取引所で売買停止。上場子会社の恒大物業集団やEVメーカーの恒大新能源汽車
　　集団も停止。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　米国資本システムの脆弱性
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　米国長期金利の行方についてはまだ明確なコンセンサスはなく、5%に向かうとの悲観派から当面
は4%台後半での推移が継続との慎重派、足許の動きはクレージーと見る楽観派がそれぞれの主張
を繰り出している。いずれにせよ、こうした不安定な動きが投資家の不安感を増幅させるだけで、また
金融事故のリスクが高まることも事実である。3月の米国地銀破綻連鎖は何とか局所的な危機で
収まったが、米国資本システムにおける火種は燻ったままであり、早期利下げ観測が遠のいた以上、
シナリオ修正がもたらすマネー循環の変化が、緩和継続気分に染まった脆弱なシステムを動揺させ
る可能性はゼロではなかろう。

　いま金融当局が最大の懸念を示しているのが、まさに米国債市場におけるハイ・レバレッジのベー
シス取引である。ヘッジファンドに拠るポジションが急増しているのは公式統計から明らかであり、コロ
ナ禍で起きたような急激なアンワインドに拠る市場大変動の再来が警戒されている。ゴールドマンなど
はリスクは限定的だと主張しているが、何が起こるのか解らないのが相場である。絶対安全と思われ
ていたMMFが金融危機の際に元本割れしたことも忘れないでおきたい。MMFは何度も制度改革され
てきたが、それでもCPやCDなどを組み込むリザーブ型MMFに関しては、クレジット市場不安などを背景
に解約急増で元本割れが起きる可能性は有る。

　また、商業用不動産融資やレバレッジド・ローンを組み込んだファンドの集中的解約に対する脆
弱性も注意すべきだろう。英国市場では昨年来大手が運営するファンドの動向が注目されており、
米国市場でも景気失速の兆候が明らかになればリスクは高まる。昨日発表された米4-6月期GDP
確定値における個人消費の大幅下方修正は、下半期以降への警戒シグナルだと読んでも良いよ
うに思われる。眉唾のソフトランディング説はまだ健在で、失業なきインフレ鈍化のイメージを抱き続
ける人も少なくないが、百歩譲って米国経済の堅調さは暫く継続すると仮定するにしても、だから
と言って資本システムが健康だとは限らない。緩和長期化がばら撒いた危機のタネは、至る所に
開花を待って潜んでいることを忘れるべきではない。
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【MAFS Daily Magazine】
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