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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2023.11.30

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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比87円17銭安
　　146円台の円高嫌気、一時200円超下落。押し目買いでの反発も限定的。3日続落。

　**訪日客の免税品購入1億円以上が374人
　　国内転売の可能性大。免税制度見直しへ。

　**大阪万博にロシアが不参加表明
　　ウクライナ問題が万博にも波及。メキシコ、エストニアに次ぐ「欠席」。

　**海外ファンドが妙高高原に2000億円投資
　　シンガポールのペイシャンス・キャピタル。世界のスキー人口増加を商機に。

　**住友商事が携帯電話基地局整備
　　5G向け基地局を大阪・関西万博で設置後、全国展開へ。

　**トヨタが水素エンジン搭載車の公道実験開始
　　まず豪州で。市販化まで「7合目」との感触。また10月世界生産台数は前年同月比
　　17%増、うち海外生産は同9%増と、ともに10月として過去最高。

　**トヨタが一部生産ラインを再停止
　　再開の矢先に「誤った部品使用」が発覚。

　**ホンダが電動二輪製造開発に5000億円投資
　　2020年までに累計30モデル投入、生産効率改善でコスト半減目指す。

　**沖縄パークに銀行団が366億円協調融資
　　商工中金アレンジ、地銀や政府系など13機関が「ジャングリア」向け融資に参加。

　**三菱UFJが50歳以上にFA行使制度導入
　　自ら異動を志願。融資や運用の経験・知識を活用。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比13.44ドル高
　　小動き。長期金利は4.27％へ低下、2年・10年マイナス格差は38BPへ縮小。

　**米7-9月期実質GDP改定値は0.3ポイント上方修正
　　前期比年率換算比5.2％増。設備投資や地方政府支出の伸びが上振れ、個人消費
　　は下振れ。

　**米地区連銀報告「消費者の支出手控えで経済減速」
　　裁量的アイテムや耐久消費財が軟調。5％台の成長からの減速は当たり前。旅行・観光
　　業は依然好調。

　**独11月消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇
　　伸び率は2021年6月以来の低水準。エネルギー価格下落が主導。

　**NZ中銀が政策金利据え置き
　　5.5%で現状維持。利上げ再開のリスク高まりを示唆。新政権は中銀権限縮小も検討。

　**OECDが2023年成長見通し下方修正
　　0.1ポイント引き下げて2.9％、2024年は2.7％で据え置き。中国は底入れとの指摘。

　**欧州不動産大手シグナが破産手続き
　　オーストリアの裁判所に申請。金利上昇、コスト増で資金繰り悪化。

　**アップルがゴールドマンにクレカ提携解消打診
　　WSJ報道、預金サービスも提携解消へ。

　**GMが総額100億ドルの自社株買い実施へ
　　2024年初から約3割の増配も実施。労組ストやEV事業減速で低迷する株価の梃子入れへ。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ノーランディング予想━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　今年の米国経済に関しては、ハードランディング説、スタグフレーション説、ソフトランディング説、そしてノーランディング説など、様々なシナリオが描かれてきたが、結局前者の二つは消えて、市場は確率が低いと見られていたソフトランディングのイメージを強めながら、年末へと向かっている。金融引き締めが適切に効いたという見方もあるが、個人的には、エネルギーが下落し、物流などのボトルネック要因が?げ落ちたことによる外生的ショックの緩和が主因であり、内生的なインフレ要因は利上げでも消えていない、という解釈を抱き続けている。即ち、雇用や住宅、財政などの米国内構造にはまだインフレの匂いがプンプンするノーランディング説が筆者にとっては現実的なイメージだ。

　昨日はOECDが世界経済見通しを公表しており、今年も来年も3％割れという低調な予想となってい
る中、米国も今年の2.5％から1.5％に減速する見通しが描かれている。一方で欧米金融機関の予想
を概観すると、楽観的な2.1％予想のゴールドマンから悲観的な1.1％予想のUBSまでかなりバラツキがあり、来年もなかなか予想のコンセンサスが見出しにくい印象を抱いている。OECDの予想はその真ん中であり、無難な見通しと言えそうだが、これまでの米国経済の軌跡や中国・欧州の景気底入れの可能性などを考えると、市場が予想するよりやや高めの成長率となってインフレ率もそれほど下がらない、といった米国の経済像がぼんやりと見えてき始めたような気もしている。

　同国のインフレに関しては何度も書いたので食傷気味であろうが、また一つ気になる点が出てきたので忘れぬように書いておく。住宅の賃料である。米国の消費者物価指数を押し上げてきた「悪」の一つとしての住居費が低下に向かうことでインフレ鈍化が加速する、との見方が早期利下げ論の一角を為しているが、住宅価格の高止まりに拠って全米における住宅の買い手が意気消沈しており、今後賃貸需要がさらに強まって賃料が下がらないどころか上昇する可能性がある、という指摘にも説得力がある。これは、コア・インフレ高止まり予想を正当化することになるかもしれない。まだ仮説に過ぎない、インフレ警戒論者としては、暫くウォッチしておく必要がありそうな気がしている。
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【MAFS Daily Magazine】
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