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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.02.29　　
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比31円49銭安
　　新規材料なく小動き。4日ぶり反落。

　**ウエルシアとツルハが経営統合発表
　　イオンがツルハ株を追加取得、ウエルシアがツルハの傘下に。売上高2兆円超の巨大ドラッグ
　　ストア誕生。

　**トヨタが国内生産ライン全稼働へ
　　ダイハツ不正で1月末操業停止の二つの完成車工場を3月4日から再開。1月国内販売台数は前
　　年同月比13.7減と13か月ぶり前年割れ。世界販売は同10.5％増と1月過去最高を更新。

　**ホンダが新型燃料電池車を今夏に国内販売
　　水素燃料で600キロメートル以上走行。新たにプラグイン機能を追加。

　**日産が新たな自動運転サービス開始へ
　　横浜市内で実証実験、2027年度以降に全国数か所で有償移動サービス提供へ。

　**ラピダスがAI向け半導体の生産受託
　　カナダのテンストレントが設計・開発。「エッジAI」向け半導体。

　**三菱商事が日本KFC全株売却へ
　　35％保有のケンタッキーを入札で。資産入れ替え。

　**大塚製薬がバイオベンチャーキャピタルに出資
　　「ANベンチャーパートナーズ」と契約、3000万ドルで日本発バイオ企業の米国起業を支援。
　　人材も派遣。

　**三菱重工が本牧工場用地を譲渡
　　財務体質強化、約500億円の譲渡益計上へ。

　**セブンの「SIPストア」始動
　　千葉県松戸市に開設。コンビニとスーパーのいいとこ取りか中途半端か。

　**1月国内建設受注額は前年同月比14%増
　　2か月ぶりプラス。自治体や不動産業などからの受注が牽引。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比23.39ドル安
　　PCEに警戒感、軟調推移。長期金利は4.26%へ低下、2年・10年マイナス格差は37BPへ縮小。

　**米10-12月期実質GDP改定値は前期比年率3.2％増
　　速報値から0.1ポイント下方修正。個人消費は0.2ポイント上方修正。在庫投資が下振れ。

　**米共和党マコネル上院議員が院内総務退任へ
　　11月選挙後にトップの座から降りる意向を表明。82歳。

　**NZ中銀が政策金利据え置き
　　5会合連続で5.5%に。コアインフレ率低下は評価。

　**中国碧桂園の債権者が香港高裁に法的整理申し立て
　　約300億円のローンや利息の支払いを巡り清算を求める動き。

　**ユナイテッドヘルスに米司法省調査
　　反トラスト法違反の疑い。医療費高騰が調査の背景に。

　**ビットコインが6万ドル突破
　　約2年ぶりの高水準、今月で42％上昇。現物ETFが追い風に。

＜地政学モニター＞

　**ロシア軍がウクライナ西方向へ展開
　　南部など各地で攻撃相次ぐ。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　米国経済概観　　　　　　　　　
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　米国の昨年第4四半期の実質GDPは僅かに下方修正されたが、個人消費は0.2ポイント上振れ
の3.0％増と、力強いペースを保った。今年に入ってもその好調さに著変は無さそうだ。余剰貯
蓄は年末に底をつくと見られていたが、その影響が表れたのは所謂低所得者層に限定されてお
り、富裕層は言うまでもなく中間層は好調な雇用環境に支えられて高い消費水準を維持してい
ると見られる。カードローンや自動車ローンの延滞増加を指摘する人も居るが、それは低所得
層見られる現象である。全体的にはまだ米国の消費は堅調と言って良さそうだ。その変曲点は
下半期以降、故に利上げはもっと後ズレ、というのが恐らくは妥当な見通しだろう。

　先日とある勉強会で、米国の個人消費の強さを皆が見誤った理由は何か、という質問を受け
た。それはなぜ米国の雇用がここまで強いのかという質問と同義である。勿論バイデン財政の
過剰な支援という側面もあったが、その効果が尽きても消費が強いのは米国の実質賃金が上昇
し続けているからである。実質減が続く日本としては羨ましい限りだ。労働力が恒常的に不足
している供給制約面と企業の強い人員確保意欲という需要面が重なる中で、米企業の労働組合
の力が復活してきたことも、見過ごされがちな点だろう。それは欧州も同じであって、景気が
悪いのに賃金が上がり続け、ECBは利下げに踏み切れなくなっている。

　米国の賃上げ圧力に関しては、来週発表される2月雇用統計で足許の状況が判明することに
なるだろうが、これもまた急変するようなことは無いように思われる。ハイテクや金融などの
人員削減が目立っていることで、米国の雇用市場にも変曲点が近いと指摘する声も聞かれるが、
年初の人員削減数としては昨年の方が大規模であった。まだ米企業に吸収力はあると考えてお
いた方が無難だろう。そして本日は1月のPCEデフレーターが発表されるので、その水準次第で
「ひょっとして年内の利下げはないかも」といった疑心暗鬼が強まれば、債券・株式双方に一
段の下押し圧力が加わっても不思議であるまい。
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【MAFS Daily Magazine】
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