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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.05.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比502円74銭安
　　米国株安に国内金利不安で一時900円超下落。先物買戻しで下げ幅は縮小。長期金利
　　は1.10%へ上昇。

　**経産省がラピダス向け融資に政府保証検討
　　最先端半導体量産に向け5兆円規模の融資を支援。法案審議を目指す。

　**来春からiPhoneにマイナカード搭載へ
　　グーグルのアンドロイド端末に続く。50%超のシェアで普及加速へ。

　**タクシー以外のライドシェアは議論継続へ
　　国交省の意向反映、全面解禁は当面見送り。

　**野村不動産とJR東日本が芝浦で複合開発
　　「ブルーフロント芝浦」に2棟の高層ビル。オフィスや高級ホテル、商業施設などで
　　構成。

　**豊田自動織機「希少金属使わず水素製造」
　　ニッケル系合金材で電極の新技術開発。水素製造装置コストを2割削減。

　**オリックスが国内最大規模の蓄電所建設へ
　　米原市に。一般家庭約4万8千世帯の1日分の電気を蓄積。

　**S&Pが楽天の格付け見通し引き上げ
　　BB見通しをネガティブから安定的へ。携帯赤字縮小、設備投資削減、社債償還資金
　　手当てなどを評価。
　
　**日産が米国販売旧型モデルで運転禁止警告へ
　　エアバッグ問題で約8万4000台の所有者を対象にリコールへ。

　**トヨタ4月世界生産は前年同月比4%減
　　世界販売は微減でともに3か月連続前年割れ。新型プリウス生産停止が響く。

　**ふくおかFGが「みんなの銀行」撤退検討
　　デジタル銀行赤字体質から脱却できず。今年度内にも判断。

　**東京・大阪のマンション価格上昇率が世界首位に
　　不動研の4月「国際不動産価格賃料指数」で昨年10月比それぞれ1.5%上昇。国際的な
　　割安感と円安を受けて海外マネー流入、国内富裕層も参戦。

　**7月請求から電気・都市ガス料金が大幅アップ
　　政府の補助金終了で前者が値上げ方針。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比330.06ドル安
　　セールスフォース急落でムード悪化、続落。長期金利は4.55％へ低下、2年・10年マイ
　　ナス格差は38BPへ拡大。
　
　**米1-3月期実質GDP改定値は前期比年率1.3％増
　　速報値から0.3ポイント下振れ、予想通り。個人消費が2.5％増から2.0％増に下方修正。　

　**米4月中古住宅販売成約指数は前月比7.7％低下
　　72.3と2020年4月以来の低水準。住宅ローン金利上昇が響き全地域で低下。

　**米新規失業保険申請件数は前週比3,000件増
　　219,000件と予想を上回るも依然として労働市場は堅調。

　**NY連銀ウィリアムズ総裁「コアPCEは年末までに2.5％近辺に低下」
　　来年には2％に近づくとの見通し、利下げは急がずとの方針表明。

　**トランプ氏に有罪評決
　　陪審団が34件の罪状全てで有罪と判断、トランプ氏は控訴へ。

　**OPECプラスが減産延長へ非公式協議
　　今年後半に延長する是非を議論、6月2日のオンライン会合で最終合意へ。来年への延長
　　の可能性も。

　**中国がPwCに最大規模の罰金検討
　　恒大集団の甘い監査巡り懲罰的課金へ。一部業務停止も視野に。

　**NZ財務相が4年間の減税策発表
　　低・中所得世帯を対象に147億NZドル規模で実施。政権の選挙公約実現へ。追加の借り
　　入れの必要なしと表明。

　**BYDがPHV2車種を約220万円から発売
　　燃費高性能の新技術搭載で2100キロメートル走行。

＜地政学モニター＞

　**イラン政府系メディア「フーシ派にミサイル製造技術提供」
　　異例の明示的な軍事支援報道。対艦弾道ミサイルで紅海での商船攻撃をサポート。
　　益々通れぬスエズ運河。

　**NATO事務総長「欧米兵器でロシア攻撃容認を」
　　外相会合の基調講演で発言。バイデン大統領が一部容認との報道も。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　世界的な金利観修正
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　米国の長期金利が上昇し、米国株上昇の勢いが削がれている。同金利は昨日は4.6％台から
4.5％台へとやや低下したが、株価はあまり反応せず、主要指数は続落となった。シカゴのFF
金利先物市場では年内利下げは1回以上との見方が持続しているが、債券市場にはやや諦め
ムードが強まってきたようにも思われる。年初には年内6回利下げとの見方が溢れていたこと
を考えると大きな金利観の変化であるが、株式市場のバリュエーションにはそれが十分反映
されていないようにも思われる。米国株の割高修正という意味ではまだ調整が終わっていな
いのだろう。とはいえ、株価は金利と違って理屈通りに動かないのも事実である。

　金利に関して言えば、年初来からの利下げ思惑の修正という意味では欧州も同じであり、
英国では年内1.75％程度の利下げ期待から現在では0.5％程度へ、同様にユーロ圏でも1.75
％の利下げ期待から0.75％程度へと、それぞれ大きく変化している。今後インフレ率が高
止まりするようならまた期待は縮小するかもしれない。総じて言えることは、コロナ禍と
地政学、脱炭素の三要素が様々なルートで物価動向に構造的変化を与えたということだろ
う。それは今年だけでなく来年以降にも引き継がれる問題だ。金利予測は筆者の現役時代
よりも数倍難しくなったように思われる。故に市場がノイズに振り回されるリスクが数倍
高まった、といっても過言ではないかもしれない。

　日本では逆に、利下げ予想ではなく利上げ予想が修正を迫られている。年初はせいぜい
年内0.1％程度の利上げとの見方が主流であったが、いまや0.5％くらいまでは有り得る、
との予想に変化してきた。これも大きな金利観修正と言って良い。その背景にあるのは物
価ではなく円安であろう。日銀が発表した4月の基調的インフレ指標は三指標すべて2％を
割り込んでいる。利上げ圧力は為替市場からきているのは明らかだ。その先行き不透明感
から長期金利も目途が付きにくくなった。ドル円が再び160円を突破しても、度重なるイエ
レン財務長官からの苦言を勘案すれば、介入はやりにくい。黒田時代のツケは想像以上に
負担が重そうな気がする。「雪隠詰め」という言葉は今の日銀の為にある、と言えば、品
がないと怒られるだろうか。
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【MAFS Daily Magazine】
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