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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.06.26
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比368円50銭高
　　米国の景気敏感株高を受けてバリュー株に買い、2か月ぶりの高値。

　**海外インフラ投資官民ファンドの累積赤字が1千億円に
　　海外交通・都市開発事業支援機構。設立10年で世界各国の事業失敗相次ぐ。

　**総務省がふるさと納税のルール見直し
　　ポイント付与の仲介サイトに拠る寄付募集を来年10月から禁止。経費増加で主旨逸脱。

　**国交省がダイハツに3車種リコール要求
　　基準適合性満たさずと判断。

　**三井住友海上が欧州拠点再編へ
　　損保サービス提供のベルギーとドイツの現地法人を合併。欧州で上位5位内を目指す。

　**三菱UFJがタイのスマホ決済最大手に約310億円出資
　　「アセンドマネー」と連携。アユタヤ銀行での個人向け金融を強化。

　**コニカミノルタが米子会社の統合基幹システム事業売却
　　4年連続最終赤字、非中核事業を切り離し構造改革急ぐ。

　**千代田化工が赤字転落見通し
　　今期純損益は160億円の赤字に。米LNG事業で引当金計上、340億円下方修正。

　**5月企業向けサービス価格指数は前年同月比2.5%上昇
　　4月から伸び率が0.2ポイント縮小。宿泊サービスの伸び率が縮小。人件費上昇の価格反
　　映は継続中。

　**5月PC出荷台数は前年同月比31.5%増
　　出荷金額は同30.5%増と台数・金額ともに4か月連続プラス。在宅向けノートPCが台数
　　44.7％、出荷50％増と買い替え需要が牽引。

　**5月全国スーパー販売総額は前年同月比0.1％増
　　主力の食料品は2.2％増。節約志向で購入点数は減少継続、価格上昇で販売額押し上げ。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比299.05ドル安
　　景気減速感や金利警戒感で反落。ナスダックは反発。長期金利は4.25％へ上昇、2年・10
　　年マイナス格差は48BPで横ばい。

　**米6月CB消費者信頼感指数は前月比0.9ポイント低下
　　100.4と2か月ぶりマイナス。所得や事業環境に対する短期的見通しが悪化。

　**米4月FHFA住宅価格指数は前年同月比6.3％上昇
　　前月から0.4ポイント鈍化ペース、住宅在庫は僅かに増加。S&Pコアロジック・ケース・シラ
　　ー指数も同6.3％上昇と鈍化。

　**EUがマイクロソフト「TEAMS」はEU競争法違反との見解
　　オンライン会議用アプリ。同社に異議告知書を送付、改善要求。制裁金の可能性も。

　**カナダ5月消費者物価指数は前年同月比2.9％上昇
　　伸びは0.2ポイント加速、サービス価格上昇で予想を上回る。前月比でも0.6％上昇、コア
　　指数も加速で追加利下げに高いハードル。
　　
　**アップルとメタがAIで提携協議
　　「アップル・インテリジェンス」にメタの生成AIを組み入れ。

＜地政学モニター＞

　**EUがウクライナ加盟交渉開始
　　ハンガリーなどの反対で協議長期化の可能性。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　変曲点がいっぱい
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　米国のインフレ率については、今週金曜に発表される5月のPCEデフレーターが継続的な物価の低
下傾向を示すと予想されており、市場は9月そして12月の利下げと来年以降の段階的な利下げへのシ
ナリオを堅持すると見られるが、FOMC内のタカ派が見通しを転換するほどの数値には恐らくならな
いだろう。昨日発表されたカナダの消費者物価指数のように、利下げした直後にインフレ率が加速す
るという、中銀にとっては厄介な状況が生まれることもある。そうした危険な事象がFRBの金利観に
影響を与える可能性もあろう。唯我独尊的に追加利下げを遂行するスイス中銀はやや例外的存在であ
り、参考にはなるまい。

　昨日はクック理事がいずれは利下げ時期が来ると発言した一方で、ボウマン理事は利上げの選択肢
を捨てる気はない、とタカ派的主張を維持している。前回のFOMCで年内利下げ無しとの見通しを示
したメンバーが四名いたが、そのうちの一人が同理事であったことはまず間違いないだろう。利上げ
がメインシナリオでないにせよ、まだそのオプションを手許に持っている委員に投票権があるという
事実は頭に入れておきたい。個人消費や住宅市場、そして雇用市場に「変曲点が到来」といった見方
も浮上中だが、それは即座にインフレ率が低下することを意味しない。景況と物価のタイムラグが経
済に更なる変調をきたすリスクは小さくない。

　そして米大統領選挙に関しても、どちらが勝っても市場は混乱といった読みが散見されるようにな
った。トランプ氏勝利の場合のボラティリティ上昇は不可避だろうが、現時点での接戦州の世論調査
はほぼ同氏有利との状況にある。バイデン氏再選となれば「経済的予測可能性」の面から市場は安定
化という見方が大勢ではあるが、敗北を認めないトランプ氏の行動は予測不能であり、内戦といった
過激な事態にはならないにしても、社会的混乱を引き起こす可能性は十分ある。また共和党の内部分
裂や議会対応などに不測の自体が生じる、と見る歴史学者も居る。どっちもどっち、ということだろ
うか。「新枢軸」が結束しつつある中で、米国、英国、フランス、そして日本の内政は内輪揉めばか
りで民主主義の脆弱性を露呈しまくっている。市場にとって、政治の変曲点も他人事ではあるまい。