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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.08.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比9円23銭安
　　エヌヴィディア決算発表後の米国株安で反落。押し目買いで一時プラスに浮上するも伸び
　　悩み。

　**日本製鉄がUSスチール向け13億ドルの追加投資計画
　　労組などから買収計画への理解を取り付ける狙い。熱延設備の新設・更新や
　　高炉の改修など。

　**トヨタ7月国内生産は前年同月比微増
　　30万9118台と2か月ぶりに増加、プリウス再開が台数押し上げ。

　**阪急阪神不動産がH2Oと千里中央駅東側再開発へ
　　百貨店と商業施設の敷地を一体化し交流拠点に。

　**東電が送電網増強へ4700億円投資
　　データセンターや半導体工場の増加に対応、大型変電所新増設へ。

　**テルモが自社株を海外市場で売り出し
　　三菱UFJ銀行など7社の保有株。4.9%相当の7321万1900株、約2028億円規模に。

　**アシックスが野球用品から撤退
　　グラブやバット、ウェアなど2025年9月で販売終了、シューズは継続。

　**トレンドマイクロが約96億円の法人税申告漏れ
　　東京国税局の税務調査。オランダ子会社経由の「タックスヘイブン対策税制」
　　を適用。

　**三菱UFJ銀行が電力先物市場に参入
　　取引業者としての資格取得、電力取引企業向けサービス提供の新興企業にも49%出資。

　**きらやか銀行が200億円の公的資金返済延期へ
　　9月末の期限を13年延長で金融庁と最終調整。

　**国内投資家が8月4週連続で外債買い越し
　　昨年9月以来最長、月間買越額は6兆8300億円と2007年9月に次ぐ規模になる見通し。
　　ヘッジ無し投資が円高抑制要因に。

　**8月消費者態度指数は前月比横ばい
　　基調判断は据え置き。「収入の増え方」は2か月連続悪化、改善傾向停止。

　**7月新規貸出約定平均金利は0.794%に上昇
　　日銀発表、地銀平均は0.918%と2018年10月以来の高水準。

　**7月国内建設受注額は前年同月比62%増
　　2か月ぶりプラス、7月としては過去20年で最高に。民間の大型受注が相次ぐ。
　　工事単価上昇も寄与。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比243.63ドル高
　　景況感好感し最高値更新、ナスダックは続落。長期金利は3.87％へ上昇、2年・10年マイナ
　　ス格差は3BPへ縮小。

　**米4-6月期実質GDP改定値は前期比3.0％増
　　速報値から0.2ポイント上方修正。個人消費が2.9％増と0.6ポイントの大幅上振れ。設備投
　　資、在庫、純輸出、住宅投資、政府支出は下方修正。

　**米7月中古住宅販売仮契約指数は前月比5.5％低下
　　70.2と2001年統計開始以来最低に。前年同月比では8.5％低下。

　**米新規失業保険申請件数は前週比2000件減
　　231,000件と予想以上に減少、低水準継続。

　**独8月消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇
　　予想を下回り2021年3月以来の伸び率鈍化。ECBの利下げ方針に追い風。

　**アップルとエヌビディアがオープンAIと投資交渉
　　資金源多様化、同社評価額は1000億ドル強となる見通し。

　**シェルが探査・開発部門で20％の人員削減へ
　　効率性と収益性向上への取り組み。油井事業などに影響も。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルがヨルダン川西岸で2日連続攻撃
　　過去20年で最大規模の軍事作戦。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　　米国経済畏るべし　　
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　世界中が注目したエヌヴィディアの決算は、何処から見ても凄いの一言に尽きるが、市場を満足
させるには至らず、逆に言えば米国市場はそれ以上の業績を期待する過剰で異様なプライシングが
横行していたことをあらためて示すこととなった。大波乱はなかったにせよ、実態と虚像の乖離が
ここまで進むと相場も魔物である。機関投資家が株価ヘッジとして金買いに走るのも理解出来よう。
従来の株価ヘッジ手段であった債券の逆相関にいま一つ信頼感がないからだ。既に米国債利回りは
大幅な利下げを織り込んでしまった。今後の財政赤字拡大やインフレ率の高止まりなどのリスクを
展望すれば、可能性はさほど〓くないとは思うが、2022年のような株と債券の同時下落がいずれ再
来しないとも限るまい。金に拠るヘッジはまだまだ続きそうだ。

　さて実体経済面に目を移せば、米国4-6月期GDPの改定値は個人消費の大幅な上振れで3.0％増へ
と上方修正されたことが特筆される。小売決算などで消費低迷が強調されてきたが、先般書いたよ
うに、低所得層向けビジネスと高所得層向けのビジネスの二極化において、メディアが前者だけを
取り上げることで、景気減速イメージが先行してきた印象が否めない。7-9月期に関しても、アトラ
ンタ連銀のGDPNOWは前期比2.0％増、計測を再開したNY連銀のNOWCASTは1.94％増と、それぞ
れ堅調なペースの予測となっている。設備投資や住宅投資などには陰りも見られるが、個人消費が
牽引する経済成長は、まだ余力を保っているのかもしれない。米国経済畏るべし、である。

　それに比べると、中国や欧州は全く精彩を欠いたままである。中国では雇用や不動産を巡る抗議
活動件数が大幅に増えている、といったデータも出てきた。雇用市場の低迷で膨大な新卒学生を吸
収できない状況が続き、不動産問題解消は程遠く国民の不満は募るばかり、という経済的失策の構
図は危うい。ドイツもロシア産ガスが途切れた地政学上のマイナス・インパクトが予想以上に強く、
低迷脱出への手掛かりが掴めないままである。ロシアを甘く見て米国に追随したツケでもあろう。
両国の失策はいずれも日本への教訓でもある。経済政策の方向性を間違え、エネルギー政策で躓け
ば、何とか低空飛行を保っている日本経済も失速しかねない。自民党総裁選はそういうリスクを背
負っているのに、魑魅魍魎的に跋扈する当事者らにそうした緊張感が微塵も感じられないのは、実
に空恐ろしい事である。
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【MAFS Daily Magazine】
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