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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.10.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比373円71銭高
　　米ナスダック最高値更新を背景に半導体関連に買い、3日続伸。

　**自民党は特別国会を11月11日召集方針
　　会期4日間で召集日に衆参両院本会議で首相指名選挙実施、同党は多数派工作継続。
　　30年ぶり決選投票の公算大。

　**国民民主党が自公と政策協議入り
　　経済対策へ「手取り増」盛り込み検討。石破政権は「部分連合」へ。
　
　**中小企業庁が悪質なM&Aに警告
　　事業承継でトラブル多発、M＆A仲介や助言に関わった15社に再発防止指示。登録
　　業者不認可も示唆。

　**トヨタ上期世界販売は前年同期比2.8％減
　　認証不正や日中低迷で2年ぶり前年割れ。世界生産も同7.0％減と4年ぶり前年割れ。
　　ホンダ・日産も前年割れ。

　**三菱電機が米工場の送配電網用開閉器製造工場新設へ
　　生産能力を倍増、兵庫の工場でも同機器生産ライン効率化。内外で約160億円投資。

　**オリエンタルランド9月中間最終利益は前年同期比16.5％減
　　テーマパークの入園者数が減少。コロナ禍後の需要一服、猛暑の影響も。

　**三菱地所が「エレベータ内広告」企業買収
　　オフィスビルでの広告投影事業を本格化。50億円以上を投資。

　**10月消費者態度指数は前月比0.7ポイント低下
　　36.2と5か月ぶりマイナスに。内閣府は基調判断据え置き。

＜海外モニター＞

　**米ダウは前日比91.51ドル安
　　スーパーマイクロ大幅下落が重石、ハイテク決算待ちで様子見も。長期金利は4.30％
　　へ上昇、2年・10年利回り格差は13BPへ縮小。

　**米7-9月期実質GDP速報値は前期比年率2.8%増
　　予想を下回り減速するも堅調維持。個人消費は3.7％増と加速、好調。

　**米10月ADP民間雇用者数は前月比233,000人増
　　予想を大幅に上回る。製造業は19,000人減、他の全業種では雇用者数増。採用活動
　　は堅調、弾力性も。

　**米9月中古住宅販売仮契約指数は前月比7.4％上昇
　　75.8と予想を大幅に上回り半年ぶり高水準。一時的金利低下や在庫改善など背景に。

　**中国が有人宇宙船「神舟19号」打ち上げ
　　2050年までの宇宙計画に沿った科学実験。地球外生命体の探索を目標に。
　
　**ユーロ圏7-9月期実質GDPは前期比0.4%増
　　年率換算1.5%と予想を上回る。パリ五輪の一時的特需が寄与、ドイツは同0.2％増と
　　予想以上の伸び。ユーロ反発。

　**独10月消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇
　　予想を上回り前月から0.6ポイントの大幅加速。

　**欧州委員会が中国製EVへの追加関税導入を正式決定
　　今後5年、従来の10%に7.8-35.3%を上乗せ。昨日から適用開始。

　**英リーブス財務相が予算案発表
　　400億ポンド増税方針を明らかに。規模は数十年ぶり。前政権の負の遺産に対応、
　　公共サービス再建へ国債大量増発は必至。

　**豪9月消費者物価指数は前年同月比2.1％上昇
　　前月から0.8ポイント減速、2021年7月以来の低い伸びに政府のエネルギー関連補助
　　金で低下。7-9月トリムCPI平均は前期比0.8％上昇と高止まり。

　**メキシコ7-9月期実質GDPは前四半期比1.0%増
　　干ばつの影響が消え第一次産業が回復、好調な個人消費も後押し。前期から伸びが
　　加速。

　**OPECプラスが自主減産緩和延期検討か
　　ロイター報道。原油価格下落に対応、WTIは反発。

　**サウジSWFは海外投資を縮小へ
　　PIFが対外運用シェアを2020年のピーク30％から18-20％に引き下げ方針。

　**マイクロソフト7-9月期は増収増益
　　売上高は前年同期比16%増、純利益は同11%増。クラウド事業と「オフィス」事業が
　　牽引。

　**メタ7-9月期売上高は前年同期比19％増
　　AI寄与で広告収入拡大、10-12月売上見通しも市場予想を上廻る。純利益は同35%増。

　**スーパー・マイクロの監査法人が辞任
　　ガバナンスと透明性に懸念票みえ、株価は30％下落。

　**VW7-9月期営業利益は前年同期比42％減
　　EV不振や中国苦戦など乗用車部門低迷とモデル刷新のコスト高が響く。

　**中国BYD7-9月期売上高は前年同期比24%増
　　新型PHVを相次いで投入、純利益は11%増。

＜地政学モニター＞

　**ロシアが戦略核兵器使用想定の演習実施
　　ICBMや戦略爆撃機などを使用。プーチン大統領はオンラインで参加。

　**北朝鮮が核実験の可能性
　　ICBM発射準備完了、米大統領選前後に実施との観測。ロシアに戦術核などの技術
　　移転要請の可能性も。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　米欧経済を概観する
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　米国の7-9月期実質GDPは前期比年率2.8％増と、4-6月期の3.0％成長からやや減速し
市場予想を下回ったとはいえ、何でこんなに強いのかなァ、という驚きと羨望の数字で
あることは間違いない。個人消費は大幅に加速し、成長を牽引している。春頃から主要
メディアは高金利で米国の消費が失速したとか、カードの弁済延滞が増えたとか、住宅
購入意欲が失せたとか、盛んに報じていたが、信じるに値しない報道であったことは明
らかだ。米国経済の奥は深い。利上げの効果は極めて薄かった、という持説は堅持して
おきたい。一部に脆弱性が認められるのは事実だが、欧州や中国との成長格差は半端で
はない。

　とはいえ、欧州にも少しばかり光明が見えて来たかもしれない。ユーロ圏の7-9月期
実質GDPは前期比0.4％増と予想を上回り、年率では1.5％増と2年ぶりの高い伸びとな
った。パリ五輪の特需とも言われているが、ドイツが0.2％増と予想外のプラスとなっ
て前期のマイナスから復調し、テクニカル・リセッションを免れたことも大きい。底打
ち下かどうかは解らないが、先般発表されたIFO業況期待指数もサービス業の改善で6月
以来の高水準となっており、利下げ期待で最悪期を脱しつつあるようにも見える。予断
は許さないが、インフレ率が反発していることも併せ、ユーロ圏の経済見通しも少し修
正する必要があるかもしれない。

　因みに英国では注目された予算案が発表され、リーブス財務相は前政権が残した財政
赤字の穴埋めに400億ポンドの増税が必要と明言するとともに、国債大量増発の可能性
も示唆した。債券市場には厳しい逆風だが、財政再建が無視されがちな今日において毅
然とした態度で大企業や富裕層を対象とする増税方針を示したことは「歳入なき大型減
税」で大荒れとなったトラス政権の教訓を踏まえた一種の危機管理策だと言って良いだ
ろう。一方の米国では、危機管理からは程遠く法人減税を主張するトランプ氏が闘いを
優位に進めており、それが長期金利上昇とともにドル高を誘引している。財政や倫理が
不健全でも成長さえしていればマネーは集まる、というのは「世界通貨国」の特権とは
いえ、何とも不合理な経済構図である。
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【MAFS Daily Magazine】
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