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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2024.11.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比214円09銭高
　　売り一巡後は押し目買いに3日ぶり反発。米国の対中半導体規制への楽観的報道も
　　後押し。ドル円は151円台に。

　**2024年度補正予算案で6兆6900億円の国債発行
　　一般会計歳出総額約13兆9400億円の約半分。

　**読売新聞社が新株価指数を創設
　　来年3月から公表、上場333銘柄で構成。同比率の「等ウェート型」を採用。

　**ユニチカが私的整理へ
　　繊維事業売却、官民ファンド傘下で再生へ。銀行に金融支援要請、債権放棄など870
　　億円規模に。

　**東京ガスはROE8％を上回る水準目指す
　　非効率な資産売却で成長投資、中期経営計画以上の水準に。エリオットを意識。

　**西部ガスが3基目のLNGタンク増設へ
　　脱炭素で需要拡大。投資額は約500億円に。

　**トヨタ10月世界販売台数は前年同月比1%増
　　5か月ぶりに増加、同月として過去最高更新。インドなどでSUV好調。

　**資生堂が美容部員の縦割り撤廃
　　配置見直しで百貨店・量販店兼務、効率化へ。

　**三菱UFJがウェルスナビ買収へ
　　投資一任サービスのロボアド最大手にTOB、全株取得へ。

　**新幹線「のぞみ」の自由席削減へ
　　来春から1編成あたり3両から2両に。ネット予約で指定席のニーズ高まる。

＜海外モニター＞

　**米国はサンクスギビング・デイで休場
　　欧州株は総じて小幅高。

　**独11月消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇
　　市場予想を下回るもコア指数の伸びは同3.0％と加速。インフレ高止まり懸念も。

　**仏バルニエ首相が2025年度予算案で野党に譲歩
　　電気料金消費税引き上げ見送り。RNはさらなる要求へ。政局混迷で長期金利は一時3％
　　超えでギリシアを上回る場面も。

　**豪中銀ブロック総裁「コアインフレ率は高過ぎる」
　　講演で「利下げ検討は無い」と明言。「物価の持続可能な回帰は2026年」との持論を
　　堅持。正論。

　**豪議会が16歳未満のSNS利用禁止法案可決
　　世界で最も厳格なSNS規制法、施行は約1年後の予定。ハイテク企業が違反すれば50億
　　円規模の罰金。

　**韓国中銀が2会合連続利下げ
　　景気減速に対応、政策金利を0.25%引き下げ3.00%に。2024年成長率見通しを
　　2.4%から2.2%へ下方修正。

　**露ルーブルが急落
　　対ドルで114ルーブルまで大幅下落。米国の経済制裁の影響、物価高は長期化へ。

　**OPECプラスがオンライン会合延期
　　12月1日予定を5日に延期。

＜地政学モニター＞

　**トランプ氏がウクライナ特使に退役中将ケロッグ氏指名
　　1期目の副大統領国家安全保障担当顧問。戦争終結を主導。

　**ロシア軍がウクライナ電力施設攻撃
　　大規模なミサイル攻撃で100万世帯が停電。英米ミサイル利用への報復、首都への新型
　　ミサイル攻撃も示唆。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　安全保障と財政懸念
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　世界中が来年のトランプ政権誕生への警戒感に包まれている。追加関税で名指しされた
カナダとメキシコは両首脳がそれぞれトランプ氏と電話会談を行って解決への糸口を見出
そうとしており、中国も貿易戦争に勝者は居ないと主張して再考を促している。また今後
追加関税のリスクに直面する可能性が高い欧州でも、ラガルドECB総裁が米国からの輸入
を増やして報復関税への進展を避けるべきだと述べている。だが先日のトランプ氏の発言
では「不均衡是正」ではなく「違法薬物や不法移民」がメインテーマになっていた。それ
は、第一期とはやや違う雰囲気も感じさせる。

　トランプ氏が関税を重視していることに変わりはないが、各国にはそれ以上の要求を突
きつける可能性があるということだろう。ラガルド総裁の言うように米国からLNGや防衛
備品を買い増しすれば良いと言った発想では、トランプ氏との認識の溝を埋めることは出
来ないだろう。それは日本も同じである。恐らく欧州と同様に安全保障面での発想の転換
を要求されることだろう。欧州ではそれを察知したように英独がEUの壁を越えて軍事協力
を進めるトリニティ協定を締結した。ウクライナ問題解決への動きは既に水面下で始まっ
ているように見える。その次はアジアだ。防衛オタクの石破首相の誕生は時代の要請でも
あったのかもしれない。

　だがその石破首相も内政においては野党の要望を聞き入れざるを得ず、財政赤字拡大と
国債増発という破滅の道を歩みつつある。欧州に目を転じてみれば、同じような政治的境
遇にあるフランスのバルニエ首相が予算案で行き詰まり、同国10年債利回りが3％を超えて
ギリシアのそれを上回る事態に発展している。フランス経済がギリシア経済より劣後して
いるとは思わないが、欧州市場は2012年のユーロ危機や2022年のトラス危機を忘れてはい
いない。我々が現役時代に体験したリベラル的グローバリゼーションの時代は完全に終焉
し、露骨な保護主義を背景とするブロック経済へと移行する中で定着し始めた低成長とイ
ンフレ高止まりという構造の下で、財政問題がクローズアップされつつあるようにも見え
る。日本はその点でも例外ではないだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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