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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.01.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比99円19銭高
　　値がさ半導体関連株が持ち直しで続伸するも円高や利食いで伸び悩み。

　**財務省「2028年度国債費は35.3兆円」
　　2025年度よりも7.1兆円増との試算。利払い費は10.5兆円から一気に16.1兆円へ。

　**厚労省「外国人労働者は過去最多の230万2587人」
　　昨年10月時点で前年12.4％増の25万3912人増。介護や建設業など「特定技能」
　　が20万人超に。

　**SFGがOPNE AIに最大250億ドル投資検討
　　初期段階の協議。最大出資者になる可能性も。

　**フジテレビの広告収入は233億円下振れ
　　CM出稿見合わせ続出で3月期は赤字転落不可避に。

　**トヨタの2024年世界販売台数は5年連続世界首位
　　グループ全体で前年比3.7%減の1082万台。トヨタ単独でも1015万台と
　　2年連続1000万台超え。海外販売は過去最高、HV好調。

　**日産が米国3工場で早期退職者募集
　　販売不振で生産調整、4月から実施へ。

　**双日が豪インフラ開発会社買収
　　トンネルや道路、病院など開発のカペラ・キャピタルを約450億円で。
　　同社最大級のM&A案件に。

　**楽天証券が東証上場方針取り下げ
　　みずほとの連携を優先。

　**海外大手ファンドが非上場インフラ投資商品投入
　　富裕層市場拡大を見込みプライベート市場商品提供。

＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比31.86ポイント高
　　IBMなど決算好感で堅調推移。長期金利は4.53％へ低下、2年・10年利回り格
　　差は32BPで横ばい。

　**米10-12月期実質GDP速報値は前期比年率2.3%増
　　前期の3.1%から減速、予想を下回る。個人消費は4.2%増と好調、住宅投資も
　　5.3%増と回復。設備投資が2.2%減。

　**米12月中古住宅販売成約指数は前月比5.5％低下
　　74.2と予想を下回る。住宅ローン上昇と高い物件価格が影響、上昇一服。

　**米新規失業保険申請件数は前週比16,000件減
　　207,000件と予想を下回る。労働市場依然堅調。

　**トランプ大統領がカナダ・メキシコへの関税意向
　　フェンタニルを含む複数の理由。

　**ユーロ圏10-12月期実質GDPは前期比年率0.1％増
　　前期の1.6％から大幅鈍化。独仏はマイナス成長に。

　**ECBが25BP幅利下げ
　　4会合連続、予想通り。インフレ鈍化と景気減速で今後も利下げ継続姿勢。

　**ブラジル中銀が100BP利上げ
　　政策金利を13.25％に引き上げ。2会合連続で大幅利上げ。ガリポロ新
　　総裁はインフレ抑制方針。次回も同幅の利上げを示唆。

　**メキシコ10-12月期実質GDP速報値は前四半期比0.6%減
　　前四半期の1.1%増から失速、約3年ぶりのマイナスに。第1次産業が8.9%減と
　　不調。トランプ関税にも懸念。

　**南ア中銀が３会合連続利下げ
　　政策金利を25BP引き下げて7.50％に。一方でインフレには警戒感。

　**アップル10-12月期売上高は前年同期比4%増
　　純利益は7%増と増収増益。iPhone売上高は市場予想を下回る。

　**ブラックストーン10-12月期純利益は前年同期比4.6倍
　　7億300万ドル。プライベート部門好調、運用残高も2%増で過去最高更新。

＜地政学モニター＞

　**イスラエルでUNRWAの活動禁止法施行
　　ガザ地区など食料、物資の搬入に影響。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　欧米の「格差」拡大
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　ECBは予想通り4会合連続での利下げを決定、昨年6月以降では通算5回目の利下げと
なった。預金ファシリティ金利は2.75％とピークから125BP低下、声明では特定の金利
の道筋を事前に約束することはしないと強調してはいるが、まだまだ高水準というのが
市場コンセンサスであり、ラガルド総裁も利下げ継続の可能性を示唆している。同日発
表されたユーロ圏の10-12月期GDPも冴えない数値であり、ドイツは前期比マイナス0.2
％、フランスもマイナス0.1％といずれも失速しており、景況感浮上の兆しは見えないま
まだ。今年はあと1%程度の利下げ余地がある、と見ておきたい。ユーロドルのパリティ
予想も変わらない。

　ECBに関しては特段ほかにコメントすべきことはないが、ちょっと気になったのはチ
ェコ中銀のビットコイン購入論だ。チェコはユーロを導入していないが、EUの一員とし
ECBの理事会メンバーである。そのチェコ中銀のミフル総裁がビットコインにお熱を上
げて保有資産の一部に組み入れることを提案、同国政府は懸念を表明して決定を持ち越
したが、同総裁はECBにも提案して却下されている。中銀総裁が暗号通貨に肩入れする
のは異例だが、米国ではトランプ大統領が署名した大統領令で暗号通貨の国家備蓄など
を検討するとしているのだから、単なる笑い話では済まない段階に来ているのも事実だ
ろう。物差しの基準は至る所で変わり始めている。

　その米国の10-12月期実質GDPは拡大ペースがやや鈍化したとはいえ、個人消費は絶
好調である。低所得層には高金利負担が鮮明になっているが、中間層は依然として懐に
余裕があるようだ。雇用安定と株価に代表される資産効果で消費は拡大、インフレ高止
まりで利下げの必要の無さが浮き彫りとなっている。欧米の景況感落差は一段と鮮明に
なってきたと見て良いだろう。その米国経済の好調さはいつまで続くのか、と聞かれる
機会も増えたが、正直言うと確信が持てなくなっている。当初は今年下半期に失速開始
し株価も夏頃ピークアウトと読んでいたが、その時期はもう少し後ずれする可能性もあ
るだろう。これの従来の物差しが役に立たなくなりつつ一例なのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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