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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.02.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比113円80銭高
　　先物買いで3日ぶり反発。エヌビディア決算の反応は限定的、伸び悩み。

　**長期金利が3日ぶりに1.4％台
　　三村財務官発言と弱めの2年物国債入札が売り材料に。米長期金利上昇も影響。

　**政府が高額療養費引き上げ一時凍結で調整
　　制度見直しにがん患者らが反発、立憲民主党も対決姿勢。与野党協議体立ち上
　　げも検討。年金制度改革案も先送りの可能性。　

　**日産が内田社長交代で準備
　　経営悪化やホンダ交渉失敗で引責へ。４月に幹部人事刷新予定。

　**セブン創業家の買収案が頓挫
　　伊藤忠撤退で計画断念、非公開化は振り出しに。株価は一時12％安。

　**トヨタ1月世界生産台数は前年同月比6%増
　　1年ぶりに前年上回り同月として過去最高更新、SUVなど好調。国内生産は22%増。

　**1月国内建設受注額は前年同月比7%増
　　2か月連続プラス。1月単月では過去10年で最高額に。民間大型案件が
　　押し上げ。


＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比94.48ポイント安
　　関税懸念で反落。長期金利は4.28％へ上昇、2年・10年利回り格差は21BPへ拡大。

　**米10-12月期GDP改定値は前期比2.3％増
　　予想通り速報値と変わらず。PCEコア指数は前年同期比2.7％上昇と0.2ポイント
　　上振れ。

　**米1月コア資本財受注は前月比0.8％増
　　予想を上回り設備投資の回復を示唆。一方で同出荷は0.3％減。

　**米1月中古住宅販売成約指数は前月比4.6％低下
　　70.6と予想を下回る低迷。寒波・高価格・高金利。

　**米新規失業保険申請件数は前週比22,000件増
　　242,00件と予想を上回る。寒波による積雪で中西部・東部のレイオフ増加、首都
　　圏では政府機関との取引業者が人員削減。
　
　**トランプ大統領「中国に10％追加関税」
　　3月4日から上乗せの方針。カナダとメキシコにも同日から25%の関税発動。

　**ECB議事要旨「インフレにも警戒」
　　一段の金融緩和を示唆しつつも慎重さが必要と指摘。エネルギーコスト上昇、
　　ユーロ安、米国との貿易戦争などに懸念。

　**オーストリアで第一党除く樹立政権
　　極右派自由党を除く中道3党が連立協議で合意。

　**マイクロソフトがAI半導体輸出規制見直し要請
　　イスラエルなど約120か国に対する数量制限は中国に有利と警告。

　**アマゾンが生成AI「アレクサ」発表
　　当初計画から１年遅れ。コンサートやレストランの予約も可能に。

　**全米でテスラ不買運動
　　過激な政治的発言や強引なリストラに抗議。長期化の可能性も。
　
　**メルセデス・ベンツが中国で最大15％の人員削減計画
　　競争激化に直面、金融・販売部門中心にリストラ実施へ。

＜地政学モニター＞

　**トランプ大統領「台湾問題はノーコメント」
　　「中国と良い関係を築く」との考えで曖昧戦略を維持。

　**米政府高官「米ウ協定案に資金援助保証は含まれず」
　　平和維持部隊への米軍参加も否定。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　　　　　　　タリフマン健在
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　トランプ大統領が就任してからもう1か月以上経つのに、まだ世界のトップニュースは
同大統領の言動である。これほど「持続性」があるのは、経済から外交まで大胆な改革が
進行中であるのと同時にその発言に一慣性がなく真意が掴み難いことも寄与しているのだ
ろう。単なる気分屋なのか意図的なのかは解らないが、関税に関しても「中国に関税を掛
けたくない」と言いながら来週には10％の上乗せを、カナダとメキシコに対しては1か月
先送りすると発言しながら昨日は翻意して予定通り発動する方針を、それぞれ表明してい
る。何とも言い難いが、結局本質は「タリフマン」なのであろう。

　関税の影響としてのインフレは、懸念されるほどの影響はないとの米政府や一部エコノ
ミストらの主張に従うように、米国市場では「物価より景気」といった警戒モードのシフ
トが見られているが、筆者には何だか嘘論に騙されているような気がしないでもない。確
かに第一期トランプ政権での対中関税がインフレを引き起こすことは無かったが、当時と
現在では世界的なインフレ構造が一変してしまっている。トランプ大統領再登場以前にも
米国のインフレ再燃が懸念されていたことを思えば、関税発動でさらにインフレ期待を刺
激し実際に物価上昇に繋がることは不可避ではないか、という思いは変わらない。

　昨日発表された米国第4四半期GDP改定値は速報値から変化はなかったが、コアPCE物価
指数は上振れており、サービス・インフレが上向いていることを示している。1月の数値は
やや鈍化が見込まれているが、インフレ抑制という見方に転じることは無いだろう。一方で
景気に関しても悪化しているのは心理指標であって、実際の行動パターンはこれから発表さ
れる「ハード・データ」で確認するしかない。その状況次第で、警戒すべきはインフレなの
か、スタグフレーションなのか、という座標軸が浮上することも想定される。いずれにして
も今年はあまりハッピーな展開になりそうにない、というのが現時点における我流の米国経
済見通しである。
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【MAFS Daily Magazine】
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