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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.07.31
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比19円85銭安
　　FOMCや日銀政策委員会など前に様子見ムード、4日続落。

　**与野党が旧暫定税率の年内廃止合意
　　ガソリン減税の代替財源で協議へ。

　**トヨタ1-6月世界販売台数は前年同期比5.5%増
　　515万9282台と4年ぶりに過去最高。北米HVや中国EVなど好調。
　　ホンダは同7.1%増、マツダは同3.9%増、日産は同0.2%減。

　**日産4-6月期連結最終損益は1157億円赤字
　　4四半期連続赤字。工場閉鎖や関税で赤字拡大。

　**三井物産と商船三井が英国整備港買収
　　数百億円で共同買収。浮体式洋上風力整備ノウハウ取得、供
　　給網強化へ。

　**ANA・JAL4-6月期売上高はともに過去最高
　　インバウンド需要堅調で国際線が牽引。国内線はコスト増で
　　収益環境が急速に悪化。

　**川崎重工が特殊ボイラーを台湾で初受注
　　廃棄物を燃料とするサーマルリサイクル発電用。

　**キヤノンが半導体露光装置の新製造棟開所
　　同装置新工場は21年ぶり。新たな用途で従来型装置に再脚光。

　**東電が福島原発デブリ除去へ9000億円
　　3月期に一部損失計上、収益圧迫。

　**AI開発のオルツが民事再生法適用申請
　　売上高過剰計上、負債額は約24億円。経営実態ほぼゼロで上場
　　廃止へ。

　＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比7.96ポイント安
　　利下げ期待やや後退で続落。長期金利は4.37％へ上昇、2年・10年
　　利回り格差は44BPへ縮小。

　**FRBは政策金利据え置き
　　ウォラー理事とボウマン副議長が反対票。理事2名の反対は32年ぶり。
　　景気判断下方修正、パウエル議長は「9月は未定」と言質与えず。

　**米4-6月期実質GDP速報値は年率換算前期比3.0%増
　　前期からプラス成長に戻り、予想を上回る成長に。輸入30.3%減が
　　主因、消費も1.4%増と堅調。

　**米7月ADP民間雇用者数は前月比104,00人増
　　予想を上回る。医療・教育を除くすべての業界で増加。

　**米6月中古住宅販売成約指数は前月比0.8%低下
　　上昇予想に反して低下。住宅市況不調。

　**米財務省が中長期債発行規模据え置き示唆
　　2026年まで短期債に依存する方針、買い戻しは強化。

　**トランプ大統領「インドに25%関税」
　　8月1日の新税率発動延期なしと表明。ロシアからの原油輸入に不満。
　　ブラジルには50%関税の大統領令、発動は1週間猶予。

　**トランプ大統領がデミニミス停止の大統領令に署名
　　８月29日以降、800ドル以下のすべての輸入品に関税適用。

　**中国人民銀行調査「消費者が悲観的見通し」
　　4-6月期は所得・雇用・物価へ悲観、消費意欲はコロナ禍以来の
　　最弱水準に。

　**ユーロ圏4-6月期実質GDP速報値は前期比0.1%増
　　伸びは前期から0.5ポイント縮小。ドイツが0.1%減。フランスは0.3%増、
　　スペインは0.7%増とまちまち。

　**カナダ中銀は金利据え置き
　　3会合連続で2.75%に現状維持。関税交渉不透明、3つの経済見通
　　し提示。

　**豪4-6月消費者物価指数トリム平均は前期比0.6％上昇
　　前期から0.1ポイント鈍化、前年同期比では2.7％上昇と0.2ポイ
　　ントの減速。8月利下げ期待浮上。

　**メキシコ4-6月実質GDP速報値は前四半期比0.7%増
　　2四半期連続プラス、駆け込みで輸出急増、消費も回復。

　**メルセデスが米国内でのEV販売中止
　　米政権の控除廃止で米国生産車は全車輸出へ。

　**マイクロソフト4-6月期は10四半期連続増収増益
　　売上高は前年同期比18%増、純利益は同24%増。クラウド好調。

　**メタ4-6月期は9四半期連続増収増益
　　売上高は前年同期比22%増、純利益は同36%増。ネット広告好調。

　＜地政学モニター＞

　**ロシア「米制裁の効果は疑問」
　　一定の免疫が出来ていると大統領府が表明。

　**中国共産党が10月に4中全会開催へ
　　5か年計画議論、足許では雇用に危機感。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　FRBの金利据え置き
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　FRBは予想通り政策金利を据え置き、理事二人の反対もまた予想通りであった。
景気判断自体は下向きで、パウエル議長も雇用の鈍化の兆しがあると認め、今後
重要なのは失業率だと述べているが、関税に拠る不透明感は払拭出来ないとの認
識は変わっておらず「9月も未定だ」とややタカ派的な姿勢を見せている。トラン
プ大統領の「圧力」が逆効果になっている感も無きにしも非ず、である。議長は
関税がもたらす物価への影響は短期的との見方があると説明しながらも、飽くま
でも様子見に徹する、という方針であり、ドルは全面高となってユーロは続落、
ドル円もまた150円に近付いてきた。

　パウエル議長が依怙地になっているのも解らぬではない。株価指数が最高値を
更新し、ジャンク債やレバレッジド・ローンの市場にもユーフォリアが伝搬して
おり、金融環境はまさに「超緩和」の状態にあるからだ。低格付け企業も好条件
で新規調達やリファイナンスが出来るのだから、政策金利が高過ぎるといった不
満は一切出てこないのである。長期金利上昇を防ごうと、財務省も短期債での調
達に依存する姑息な手法に傾斜しており「金融環境緩和」を手助けしているのが
実態である。ここで利下げすれば、まさにバブル助長となりかねない。反対票を
投じた理事二人の視座から、この景色はすっかり抜け落ちているようだ。

　とはいえ、秋以降は住宅に加えて雇用も悪化することが予想されるので、年内
に利下げに向かう可能性はあるだろう。次期FRB議長の人事観測もいよいよ強まっ
て、利下げ機運がより鮮明になるかもしれない。そうした中で、金融市場に漂う
フロスがバブルに転じていくリスクには留意しておこう。そして米国だけでなく
昨日4-6月期のGDPが発表されたユーロ圏の景気動向や、本日決定会合が開催され
る日銀、米中間の怪しげな関税期限延長、新興国への関税の影響度、米露間の地
政学的緊張など、頭の中がオーバーフローしそうな材料が満載である。米大手ハ
イテク決算も気になるところだ。夏バテの消化不良にならぬよう、時間を掛けて
慎重に情勢を見極めたいものである。
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【MAFS Daily Magazine】
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