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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.08.29
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比308円52銭高
　　売り一巡後は押し目買いが優勢。バークシャーの商事株買い増しで
　　商社株上昇、全体を牽引。

　**赤沢再生相が訪米中止
　　事前協議が整わず、断念。

　**日鉄が米国で電炉方式製鉄所建設へ
　　USスチールが40億ドル投資。日鉄の技術支援で競争力取り戻す。

　**トヨタ7月の世界販売台数は前年同月比5%増
　　899,499台と同月として過去最高更新。値上げした米国で需要堅調。　　

　**日本企業連合12社が米核融合スタートアップに出資
　　物産や商事などがコモンウェルス・フュージョン・システムズ
　　に総額数十億円出資。

　**大和証券とあおぞら銀行が企業再生ファンド
　　200億円規模。2024年の資本提携から初の共同事業に。

　**住友ゴムが米AI新興バイアダクトを買収
　　車両故障予知に強み、約150億円で傘下に。クルマの故障予知サービス
　　に進出。
　
　**セブン&アイが海外に2兆円規模投資へ
　　2025-30年度の計画で過去6年間の2倍に。欧州・南米への進出も。

　**KKRが投資先保有オフィスビルをリートに売却
　　計14物件をKJRマネジメント運用の日本都市ファンド投資法人に約686
　　億円で。

　**川崎重工が燃費性能検査データ改ざんの疑い
　　潜水艦エンジンの一部で検査不正の可能性、と防衛省に報告。

　**「東京おもちゃショー」開幕
　　東京ビッグサイトに国内外211社が出展。AI対話型ロボットや親子兼用
　　キャラクター玩具など展開。

　**1-6月海外勢の不動産購入額は前年同期比2倍
　　CBRE調査で1兆円超と過去最高に。物価高に伴う賃料上昇期待。

　**9月電気・ガス料金が全社で値上がり　
　　府補助金の減額影響。

　**7月国内建設受注額は前年同月比30%減
5か月ぶり前年割れ。製造業の大型案件が減少。


　＜海外モニター＞

　**米S&P500は前日比20.46ポイント高
　　良好な経済指標を好感。長期金利は4.21％へ低下、2年・10年利回り格差
　　は57BPへ縮小。

　**米7月中古住宅販売成約指数は前月比0.4％低下
　　予想を下回り2か月連続低下。買い渋り継続。

　**米新規失業保険申請件数は前週比5000件減
　　229,00件と予想を下回る。継続受給者は195.4万人に減少。企業は大規模
　　な人員削減に慎重姿勢。

　**米4-6月期GDP改定値は3.3%増に上方修正
　　0.3ポイント上振れ。設備投資が5.7%増と大幅改善。個人消費は1.6％増
　　と0.2ポイント上方修正。

　**FRBクック理事がトランプ大統領提訴
　　解任通告は違法、中銀独立性への攻撃と主張。ワシントン連邦地裁は
　　29日から緊急審理開始。

　**EUが米工業製品関税撤廃手続き開始
　　農産品の優遇措置も。自動車関税引き下げ要求、約束違反なら停止。

　**ECB議事要旨「インフレ見通しで見解相違」
　　インフレ下振れ懸念の委員、サービス価格高水準と財政拡張懸念の委員。

　**メキシコが対中関税引き上げ検討
　　米政権との関税交渉の糸口模索。2026年度歳出予算案に盛り込む方向で
　　調整との報道。

　**欧州自動車大手5社1-6月期は総崩れ
　　全社ともに最終損益前年同期比減益或いは赤字転落。トランプ関税が
　　打撃、厳しい経営環境に。

　＜地政学モニター＞

　**ロシアがキエフ大規模攻撃
　　ドローン・ミサイル攻撃で18人死亡、EU代表部建物に被害も。

　**英仏独がイランへの国連制裁復活手続き開始
　　「核合意」でイランに重大な違反と国連安全保障理事会に通知。

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　　現代金融の遠近法　　　　　　日米のインフレ懸念
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　米国の4-6月期GDOP改定値は設備投資の大幅上振れで速報値から上方修正さ
れた。個人消費も僅かながら上振れており、バックミラーに移った数字である
とはいえ、米国経済の腰の強さを印象付けている。懸念されている雇用に関し
ても、失業保険申請件数をみるとまだ失業増の気配は確認されておらず、むし
ろ企業は労働者確保の姿勢を強めていると見られる。移民減で労働供給量が減
っているので、解雇した後の採用難を警戒しての動きであろう。それはコロナ
禍の際に得た教訓でもあろう。FRBの雇用懸念は時期尚早かもしれない。

　労働市場の構造を変えつつある外国人生まれ労働者の急減は、消費減でディ
ス・インフレを引き起こすのでこれまた利下げ要因だという主張が大勢ではあ
るが、移民労働者の多くは農業部門で働いてきたことを考えれば、農業は人出
不足となって賃金上昇、コスト増という物価高要因になることも想定される。
昨今の米国物価指数においては食品価格の上昇が目立っているが、それは既に
人出不足に拠るインフレ現象が生じ始めたのかもしれない。断定的には言えな
いが、移民政策は雇用や消費の下振れだけでなく、物価の上振れをもたらしつ
つあるという想定も必要になりそうだ。

　さて日本の食品もコメ騒動に牽引されながら価格上昇傾向が止まらなくなっ
ている。日本の物価上昇の初動は円安がもたらしたものであったが、最近では
気候変動や制度疲労などが新たな要因として浮上してきた。賃金上昇は続いて
いるが物価には追い付かず、庶民の不況感は改善していない。視点を変えてい
えば日本は既にスタグフレーションに陥っているとも言えるだろう。GDPや企業
業績はそれなりの数字を維持しているが、生活実感がそれに伴わず、消費者は
物価上昇と不況感に苛まれている。そのアンバランスは急場しのぎの財政支出
ではなく、AIに拠る生産性向上と適切な金融政策で中期的に解消するしかある
まい。
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【MAFS Daily Magazine】
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