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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2025.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前週末比311円24円安
　　約300円は配当落ち。実質的には横ばい。

　**9月月例経済報告「消費と投資の判断引き上げ」
　　個人消費は1年1か月ぶり、設備投資は1年6か月ぶり。基調判断は
　　据え置き。

　**金価格がグラム2万円突破
　　米国不信・ドル不安に上昇持続。

　**野口委員「政策金利調整の必要性」
　　状況の見極めが必要な局面との認識も。ハト派委員が姿勢転換、
　　ドル円148円台に。

　**日産が「横浜F・マリノス」売却検討
　　サッカークラブ運営撤退、約75%の保有株をIT大手などに打診。

　**トヨタ8月世界販売台数は前年同月比2.2%増
　　米国では7月から値上げするもHV需要は堅調、中国でもEV好調。

　**三菱ケミカルが希望退職募集
　　人数定めず構造改革、費用は約300億円計上へ。

　**サントリーが「金麦」をビールに格上げへ
　　来秋の酒税低下を商機に、ブランド名変えず一新。

　**ソニーFGがスピンオフ上場
　　日本初の「パーシャルスピンオフ」で初値205円。

　**千葉銀行と千葉興銀が27年経営統合を正式発表
　　共同株式移転による持ち株方式で会社設立、2行が傘下に。連結
　　総資産は25兆円規模、全国第2位に。

　**8月国内建設受注額は前年同月比39%増
　　2か月ぶりプラス、都心部オフィスビル開発が牽引。

　＜海外モニター＞

　**米S&P500は前週末比17.51ポイント高
　　政府機関閉鎖懸念の中、AI関連株主導で反発。長期金利は4.14%
　　へ低下、2年・10年利回り格差は52BPへ縮小。

　**金価格が3800ドル突破
　　米政府閉鎖への懸念も買い材料、大幅高で最高値更新。

　**米8月中古住宅販売成約指数は前月比4%上昇
　　74.7と予想を上回り5か月ぶり高水準。住宅ローン金利低下が追
　　い風に。

　**トランプ大統領「映画・家具への新関税検討」
　　米国外で製作された映画に100％、家具に高関税の意向。

　**米SEC委員長「半年ごとの企業決算を早期実現へ」
　　アトキンス委員長がFT紙に寄稿、トランプ提案に前向き。

　**中国共産党が10月20-23日に4中総会
　　2030年までの5か年計画を審議。

　**英中銀ラムスデン副総裁「追加利下げ可能」
　　雇用市場軟化、賃金上昇率は正常化との認識示す。
　
　**ルフトハンザが4000人削減
　　管理部門対象、全従業員の4%相当。業務自動化に対応。

　**米ゲーム大手EAが株式非公開化
　　シルバーレイクやサウジSWFのPIFなどがLBO実施。買収額は約550億
　　ドルで過去最大のLBO案件に。

　＜地政学モニター＞

　**ネタニヤフ首相とトランプ大統領が会談
　　停戦協議、米提案のガザ統治20項目でほぼ合意、ハマスに受諾迫る。

　**イスラエル入植地で150社超が活動
　　国連報告書。ヨルダン川西岸入植地で建設、不動産、鉱業など
　　中心に違法な事業活動拡大。

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　　現代金融の遠近法　　　　日本の新首相と財政規律
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　石破首相退陣を受けた自民党総裁選がいよいよ週末に迫り、連日のように
5名の候補者の言動が報道されている。小泉氏なのか、林氏なのか、高市氏
なのか、状況は流動的なようだが、逆に言えばそれだけ「石破おろし」の必
然性が無かったことを証明しているようなものだ。周囲の誰に聞いても「自
民党は終わった」という声しか返ってこないのも当然だろう。かくして野党
の圧力に圧されて財政規律の緩和は進行し、赤字拡大・債務拡大への道を辿
って行くのも時間の問題だろう。利上げへの抵抗感も強まることだろう。

　あれは3年前、英国で保守党の混乱を収束させるべく登場したトラス首相は
クワーテング財務相と組んで「財源無き大型減税」をぶち上げた。「ミニ・
バジェット」と言われたその財政拡張政策でポンドは急落、国債利回りも高
騰するなど大混乱に陥って同財務相は史上最短の38日で解任され、同首相も
在任期間49日という不名誉な首相最短記録を打ち立ててしまった。口さがな
いメディアが「スーパーで売ってるレタスの賞味期限ほど短い」と揶揄した
のは記憶に新しい。それは英国政治上でのトラウマにもなって、その後のス
ナク政権、そして今日のスターマー労働党政権の財政運営にも影響を及ぼし
ている。

　日本で同じような状況が即座に発生するとは思えないが、財政という問題
は少しでもボタンを掛け違えるととんでもない惨事を引き起こす。ユーロ危
機を招いたギリシア財政を覚えている人も少なくないだろう。日本では国内
貯蓄で公的債務が賄われているから、日本の利払い費シェアはそんなに高く
ないから、といった安心論は徐々に足許から崩れ始めているのが現状だ。外
国人の国債保有比率は12%を超えたと見られ、利払い費も利上げに伴って増え
る。日本の政治を見ていると、真剣に財政事情を懸念している人は数えるほ
どしか居ないように思われる。新首相の下での市場波乱リスクは、高まるこ
とはあっても低下することは無いだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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