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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　　2025.11.28
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比608円03銭高
　　ハイテク株高で続伸。1週間ぶり50,000円台回復、一服感も。

　**野口審議委員「利上げは慎重に」
　　為替や資産価格の動向も注視。

**ブレークイーブンレートが上昇
　　10年物BEIは1.673%と12年ぶりの高水準。高市リスクを反映、市場の
　　インフレ期待が上昇。

　**トランプ大統領「中国を刺激しないように」
　　高市首相に助言とWSJ報道。米中関係への影響に懸念、事態鎮静化の
　　必要性に言及。官房長官は否定に躍起。

　**ウナギの取引規制案は否決
　　ワシントン条約委が7割輸入の日本に配慮。

　**トヨタ10月世界生産台数が過去最高に
　　北米でHVが好調、前年同月比3.8%増。世界販売は2.1%増。

　**マンダムがMBOのTOB価格引き上げ
　　1株2520円に約3割上積み。村上氏の長女らとも応募契約。

　**MS&ADが国内損保人員1割削減へ
　　傘下損保合併で採用抑制、4000人削減で海外事業に注力。

　**ガソリン全国平均小売価格は前週比1円安
　　リッター168円80銭と3週連続で下落、2年半ぶりの安値に。石油元売
　　り各社への補助金増額。

　**10月国内パソコン出荷台数は前年同月比30%増
　　ウィンドウズ10のサポート終了で買い替え需要継続。

　**10月国内建設受注額は前年同月比5%減
　　3か月ぶり減少。大型案件少なく民間は18%減。

　＜海外モニター＞

　**米国市場は休場
　　サンクス・ギビング・デー。

　**中国10月工業利益は前年同月比5.5%減
　　3か月ぶりに減少、内需低迷や輸出鈍化を背景に。1-10月は前年同期
　　比1.9%増と1.3ポイント鈍化。

　**ECB10月議事要旨「利下げ急がず」
　　一部当局者から利下げサイクル終了との見方も。

　**中国スポーツ用品大手が独プーマ買収検討
　　「アンタ」が筆頭株主ピノー家保有約30%の株式購入目指す。

　**中国不動産大手が社債元本返済延期か
　　万科企業が12月償還社債の元本返済に苦慮、銀行2行が融資要請を拒
　　否、社債利回り急騰。

　**伊レオナルドが対空防衛システム開発構想発表
　　陸海空それぞれの領域の防衛装備品を相互接続、多層的防衛体制へ。
　　
　**7-9月世界IPO総額は前年同期比2.1倍
　　LSEG集計で501億ドルと急増。米国市場でAIや宇宙分野が増加、中国
　　やインドでの大型上場も寄与。

　＜地政学モニター＞

　**プーチン大統領は米ウ和平案拒否へ
　　ウクライナ指導部との署名は無意味と発言、武力でドンバス制圧の
　　脅しも。

　**フランスが志願兵制を創設へ
　　2035年までに5万人目標、ロシアの脅威に対応。

　**トランプ大統領「南アはG20加盟国として不相応」
　　来年のG20から排除の考え示す。サミット強行採択に不満。

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　　現代金融の遠近法　　　　日米経済政策の評価
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　香港の大埔地区での高層マンション火災は他人事とも思えない惨事である。
1980年代の話ではあるが、香港勤務となって香港島の高層マンション群一角の
20階に住んでいたことがあった。同僚から、消防車の水は10階までしか届かな
い、という忠告を受けていたことを思い出す。竹を組む独特の建築・修繕方法
にも驚いたものだ。当時は笑い話で済んだが、こうした事故は何処でも起こり
得る。安全基準では香港と比較にならない日本のタワマンには無縁、という人
も居るようだが、それはトラス・ショックは高市政権には無関係、と断定する
のと似たようなものだろう。

　年中行事となった補正予算も大型化し、インフレ時代の火に油を注ぐような
財政出動で、当初予算の意味も何だか良く解らなくなってきた。先日、我がド
田舎高校の東京同窓会が150名規模で開かれ、会長として仕切った際に多くの
先輩・同期・後輩と話す機会があったが、ほぼ全員が「反高市」であった。ま
あ石破氏の地元圏であることも影響しているが、こうした外交・経済両面にお
ける批判の凄まじさと、メディアが報じる同政権支持率の高さとのギャップが
未だに理解できないでいる。単に「若者が解っていない」だけでは説明が付か
ない。1940年代もそうだったのだろうか。

　市場もまた明確なメッセージを出せないでいる。当初筆者もトリプル安加速
を懸念していたが、クロス円に比べてドル円での動きは鈍く、国債利回り上昇
は超長期債に限られており、株価は米国株につられて反発地合いにある。ひょ
っとして市場も「国債発行増に拠る成長戦略」を買っているのだろうか、と思
いたくなるような展開だ。単に危うい政策への反応速度が遅いだけなのか、或
いは本当にプラス効果が期待出来るのか、という診断は、トランプ大統領の政
策評価とも共通するものである。社会を分断させたという意味でも共通してい
る日米首脳の経済政策診断の答えが出るのは、いずれも来年あたりなのかもし
れない。
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【MAFS Daily Magazine】
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