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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.01.31
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本日のフィナンシャル・モニター 2011.01.31

エジプトで大規模な反政府デモ
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＜国内モニター＞

**レノボに合弁会社全株取得権
発足5年後にNECの同意で100％取得も。

**エルピーダが台湾大手からDRAM事業取得へ
力晶半導体との日台連合で韓国勢に対抗。

**富士通が連結業績予想を下方修正
国内受注伸び悩み、売上高を1000億円減、営業利益は400億円減。

**東芝がパワー半導体3割増産へ
新興国向け省エネ家電や電気自動車の拡大で。

**ソニー銀行がクレジット事業参入
資産運用サービスから融資・決済サービスへ。

**社長若返りが相次ぐ
大和証券は55歳の日比野氏、三井住友は56歳の国部氏、日本生命は57歳の
筒井氏、

**民間都市開発推進機構が新型融資
法改正前提に2011年度は600億円規模のリスク補完。

**食料高騰が国内にも波及
需給バランスの崩れと米金融緩和の影響。コーヒー・食用油・砂糖などが
値上がり。

**菅首相「TPPは6月に結論」
ダボス会議で「第三の開国」を強調。訪米も6月下旬に延長へ。

**与謝野経財相「消費税引き上げ検討は2013年以降」
総選挙から4年間は上げないとの民主党公約を前提に。

**本日より予算案審議入り
野党は日程白紙撤回要求。捩れ国会から腐れ国会に。

**12月完全失業率は前月比0.2％低下の4.9％
2010年通年では5.1％と前年と変わらず。有効求人倍率は4年ぶり改善。

**12月消費者物価指数は前年同月比0.4％下落
22か月連続低下。下落幅はやや縮小。2010年通年では前年比1.0％下落。


＜海外モニター＞

**エジプトで大規模な反政府デモ
大統領が全閣僚の更迭を表明。無政府状態で死者は135名に。野党はエル
バラダイ氏を軸に政権模索。ヨルダンでも数千人がデモ。

**週末のサウジ株価は6％以上急落
波及・伝染を警戒する周辺国。

**米株は急落で原油価格は急上昇
エジプト問題拡大への懸念。年初来の楽観ムードに冷水。

**米10-12月期GDPは3.2％の伸び
予想下回るも個人消費と純輸出が牽引。2010年通期は2.9％成長に。

**米IT大手5社が10-12月期最高益
クラウドコンピューターで好調。マイクロソフトは「ウィンドウズ」部門
の大幅減収減益で一人負け。

**EUが支援融資の延長を検討
ギリシア向け3年・アイルランド向け7年の融資期間を30年に延長との報道。

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（２）最近のボヤキ エジプト反体制デモと格付け
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先週の「世界潮流」に「中東のブラック・スワン」というテーマを挙げてお
いたが、週末に大規模化したエジプトの反体制デモは、エジプト固有の問題と
その伝染拡大という二つの意味で、市場を怯えさせている。前者は米国の中東
秩序維持への懸念、後者はサウジや中国にまで影響が及ぶリスクである。これ
は市場にとって、ギリシアやアイルランドなどの債務問題に比べて不透明性が
高いのでかなり厄介な材料と言わざるを得ない。

過剰債務問題の行方にはリスケという最終的な解決方法が見えており、いつ
その決断をするかというタイミングの問題であるが、反体制・民主化という政
治的激流はどう収束するのか予想が付きにくい。強権が益々強化される可能性
もあるし、チュニジアのようにあっけなく指導者が亡命するケースもある。中
東は専門ではないので筆者も無責任なコメントは出来ないが、市場はいったん
リスク回避へと動かざるを得ないだろう。新興国に依存する形での世界経済は
やや逆風を受けるかもしれない。

気になるのは格付け会社の対応だ。Fitchは早速エジプトのBB+をネガティブ
見通しとしているが、民主化運動が格下げになるとすれば、格付けは独裁を支
持しているということでもある。政治と信用は別問題というのが金融的な割り
切りなのかもしれないが、様々な国家体制が存在する中で「債務返済力」だけ
を抽出した格付けの存在は、所詮マネーゲームという閉じた社会の意見に過ぎ
ないのかもしれない。国家には格付けよりも重要なことがことがある。日本も
そうだが、中国や米国も然りであろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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