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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.05.31
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**自民が週内に内閣不信任案提出へ
小沢氏が賛成を示唆。一触即発で政局必至か。

**S&Pが東電会社格付けを5段階引き下げ
銀行支援の可能性でBBBから一気にB+へ。社債もBB+とジャンク債に。

**みずほは2016年目途に3行合併へ
金融庁は本日にも行政処分。2000年発足から既に10年以上経過。

**今月上旬の貿易赤字は6464億円
連休・震災で輸出は13.6％減、輸入は23.6％増に。

**電気・ガスは全社が7月に値上げ
原油高の影響で標準家庭料金は4か月連続上昇。

**内閣府・財務省案「消費税は2-3％ずつ引き上げ」
集中検討会議への報告書。与謝野大臣の持論反映、2015年に10％想定。

**内閣府景況判断は9地域で引き下げ
地域経済動向。東北は「極めて大幅に悪化」。各地で生産打撃・観光低迷。

＜海外モニター＞

**ドイツが2022年までに脱原発
連立与党が方針転換。新エネルギー分野での先駆者を目指す。

**EUが対ギリシャ追加支援を検討へ
IMFによる融資確保へ総額650億ユーロの追加支援の可能性。

**アイルランド財務相「追加支援は不要」
昨日のバラドガー運輸相発言を否定。見えぬ真相。

**ASEAN主要5か国は1-3月期8.5％成長
輸出と内需がともに堅調。引き締めで4-6月期はやや鈍化の見通しも。

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最近のボヤキ 呆れかえる政治の軽さ
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こういうのを「英断」と言うのだろう。ドイツ連立与党は2022年までの脱原
発で合意、世界に先駆けて新エネルギー社会へと大胆に舵を切った。ドイツだ
から「独断」という訳でも無かろうが、これを非現実的と批判し不可能だと見
る向きもある。但し、世界最大級の工業国でこの政治判断を行うことの意味を
我々も考える必要があろう。危機後、日米のような無駄な財政出動無しに経済
を浮揚させた国だ。政治の重さを感じる国でもある。

政治が軽くて話にならない国の民としては、この時期に政局を起こそうとい
う政治家に呆れて開いた口がまた開く、という思いを禁じ得ない。まあ現職首
相を支持するつもりはないが非常時には非常時の政治がある筈だ。S&Pは東電
の会社格付けを大幅に引き下げたようだが、ついでに政治家の格付けもデフォ
ルト扱いして欲しいような気もする。被災地救済と電力供給体制再編を置いて
他にいま政治家の仕事があるのだろうか。

もっともドイツもギリシアという難問を抱えて立ち往生している。本来は経
済的処方箋で済む筈の問題だが、これは完全に政治化してしまった。IMFは来月
末の追加融資に応じない可能性が高まっており、EUは追加支援策の議論に乗り
出している。だが政府保有資産売却などを求められている肝心の当事者である
ギリシア国内では、野党が減税を主張して国政は空回りの状態だ。空気を読め
ないこの政情は何だかどこかの国に通じるものがある。原発でこれだから財政
危機になればどこまで政治が崩壊するのだろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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