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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.06.30
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**日立が東芝・ソニーの液晶統合交渉に合流
中小型液晶パネル事業。年内設立の新会社に参加へ。

**リコーが希望退職1600人募集へ
創業以来初の国内対象。

**東電が保有株売却検討へ
全体で3256億円。KDDI、第一生命、三井住友など保有上位30社が判明。

**ソフトバンクが協調融資で5500億円調達
携帯買収資金借り換え。約20社からシ・ローンで。

**菅政権が消費増税原案修正へ
民主党の増税反対論に配慮k、時期・上げ幅を曖昧に。

**5月鉱工業生産が大幅上昇
前月比5.7ポイント上昇で生産回復鮮明に。基調判断上方修正。

＜海外モニター＞

**ギリシアが5か年緊縮財政法案を可決
155票の賛成確保。本日も関連法案採決。

**NYダウが前日比72.73ドル高
欧州不安感後退で3営業日連続上昇。バンカメ和解報道も買い材料に。

**米国長期金利が急騰
7年債入札不調。オバマ大統領の歳出増・増税示唆で共和党反発、連邦債務
上限問題に警戒信号。

**バンカメがMBS訴訟で85億ドル支払い
投資家グループと和解へ。今期引当金55億ドル積み増しで140億ドルの損失
要因に。決算見通しは90億ドル程度の赤字。

**欧州委員会が長期予算案で金融取引税提案へ
域内緊縮財政ムードを反映。年間500億ユーロとの試算。

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最近のボヤキ 今度は米国デフォルト懸念
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ギリシアの緊縮財政法案は可決され、欧州でのデフォルト懸念は一時的に払
拭されたようだが、今度は米国のテクニカル・デフォルトの危険性が高まって
きた。年初来の懸念材料となっている連邦債務上限引き上げ問題は、8月2日と
いう期限まであと1か月と迫りながら、民主・共和の溝は埋まらないどころか
逆に拡大している感もある。そこにオバマ大統領が冷水を吹っかけたものだか
ら、流石に債券市場は動揺しているようだ。

昨日、米10年債利回りが3.12％まで上昇したのは、7年債入札が不調だった
ことやギリシア不安が薄れてリスク資産回帰の動きが強まったこと、と解説さ
れているが、それだけが要因ではないだろう。昨日オバマ大統領は、財政再建
に向けて富裕層の増税を打ち切る必要があること、そして雇用促進の為に財政
支出を検討することなど、共和党の神経を逆撫でするような発言を行っており
米国はテクニカル・デフォルトへさらに一歩近づいたような気配も感じられる。

何だかオバマ大統領も菅首相に似てきたようだ。或いは、今は誰がトップに
なっても同じかもしれぬ。それは、行き詰った大企業でもよくある話だ。企業
ならまだ影響は小さいが、これが国家財政に絡んだ話になると国民が困る。確
率は依然低いとは思うが、仮に米国でテクニカル・デフォルトが発生すれば、
ギリシアのデフォルトの比ではない。一応、金融の専門家として暮らしている
筆者にも想像が及ばないところがある。多分、他のプロも正確には予見出来な
いだろう。そんなリスクを平気で放置する政治家の神経は、やはり理解不能だ
と言わざるを得ない。
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【MAFS Daily Magazine】
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