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デイリー・マネタリー・アフェアーズ 2011.10.31
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本日のフィナンシャル・モニター
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＜国内モニター＞

**国の借金は来年3月末に1000兆円へ
前年比99兆7451億円増加で1024兆1047億円の見通し。火だるま。

**ドル円が75.32銭まで下落
オセアニア市場でドル続落。ドルのジャンク化は進む。

**政府税調が自動車取得税の廃止検討
消費活性化を狙い来年度の税制改正大綱に盛り込む方針。

**東電が5900億円のリストラ策
政府援助8900億円要請へ計画提出。

**電力の中間決算が不振
東北は過去最悪の1082億円赤字、中部も中間初の190億円赤字に。いずれ
も火力発電で燃料費増。

**ソニーがサムスンとの液晶パネル合弁解消へ
持ち株売却交渉。生産から開発・設計に特化へ。

**パナソニックが2年ぶりの通期赤字に
300億円の黒字予想が一転赤字見通しに。リストラ費用と円高で。

**三菱商事がメザニン型不動産ファンド設立
高金利追及へ100億円規模で。年金基金などに販売。

**ホンダのタイ工場生産再開には半年程度
生産拠点が直接被害。10万台超の生産減に。

**大和證券が海外で300人削減へ
市場・投資銀行部門の赤字拡大。ミラノ閉鎖など欧州・アジアで削減。

**明治安田が主力保険の予定利率大幅引き下げ
一時払い終身保険の利回りを1.5％から1.1％へ。運用難。

**投信が5か月間で10兆円超の運用損失に
欧州危機、円高で損失拡大。9月の損失は3兆9470億円で5-9月累計では10
兆6000億円の損失に。

**9月鉱工業生産指数は前月比4.0％減
世界的景気低迷で半年ぶり低下。経産省は基調判断下方修正。

**9月完全失業率は4.1％に
震災後初の全国集計。やや改善傾向に。

**9月消費者物価指数は前年同月比0.2％上昇
電気代上昇。家計支出は7か月連続減少。

＜海外モニター＞

**米10月消費者態度指数が1.5ポイント上昇
ミシガン大学調査。速報値を上方修正。

**米9月個人消費支出は前月比0.6％増
所得は0.1％増。貯蓄率は3.6％と2007年12月以来の低水準。貯蓄崩しの消
費行動が鮮明に。

**FITCH「ギリシア追加支援は債務不履行」
大幅債務削減はデフォルトとの見解。当然。

**イタリア国債入札不調
10年債利回りは6.06％と過去最高を更新。イタリア不信は払拭されず。

**中国の9月末不動産向け融資は前年比14.6％増
伸び率が大幅に鈍化。

**カンタス航空が労使対立で全便運航停止
労組ストライキに対する経営側の対抗措置。豪政府が仲裁へ。

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最近のボヤキ 米国の「総攻撃」に要注意
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欧州危機対応策は一服したが、今後まだEFSF再拡充策の検討とイタリア財政
問題などへの懸念は残る。銀行の資産売却と資本増強の動き、そしてドラギ新
総裁の下でのECBにも注目が集まるだろう。だが米国も忘れてはならない。11月
には財政論議再燃は必至である。今週はFOMCも開催される。米経済は何とか落
ち着いているので、政策変更はないとの見方もあるようだが、雇用をテーマと
する限り、追加緩和論が簡単に収束するとは思えない。

米国ではいま「名目GDPターゲット論」が大流行である。インタゲはもう古い
と言わんばかりの勢いだ。2008年以降、潜在的な成長路線を大きく外れてしま
った米経済を軌道回復させるために名目GDPを押し上げる政策に転換し、結果的
に雇用を押し上げるという作戦だ。もともと一部のマネタリストが主張してい
たものに、ケインジアンも賛同するという統一的な動きになりつつある。こう
してより大胆な追加緩和が正当化されれば、更なるドル安は必至であろう。

市場では米国の生産が回復して株価が反発すればFRBの緩和はないという説も
あるようだが、FRBは資産効果の線は捨てたように見える。株価が多少上がって
も住宅がダメなら消費は伸びないからだ。自動車生産の復調や7-9月期のGDPな
どあまり関係ないのではないか。米国は明らかに一層の金融緩和とドル安、そ
してTPPという寝技を組み合わせて総攻撃開始を準備しているように見える。自
由でオープンな経済などという呑気な教条に固執しているのはもはや日本だけ
なのかもしれない。
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【MAFS Daily Magazine】
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