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デイリー・マネタリー・アフェアーズ　2013.09.30
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　　本日のフィナンシャル・モニター　　　
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＜国内モニター＞

　**日経平均は前日比39円05銭安
　　値上がり続かずやや円高方向の流れでじり安。政府の「デフレ解消」の声
　　にも市場は踊らず。早朝のドル円は97円台に。

　**政府が追加国債発行も検討へ
　　2013年度補正予算案で。税収で賄えない可能性。借金政党のDNA不変。復興
　　法人税廃止も自公が容認の姿勢。

**金融庁がみずほ銀行に業務改善命令
　　反社会的勢力との取引放置。オリコ経由提携ローンなど230件の不正取引
　　が発覚、役員は総額2億円の不正認識。

　**千代田化工が世界初の水素燃料大型供給基地建設へ
　　2015年度に川崎市で。投資額は300億円程度。

　**東レが1000億円投じ韓国・米国で企業買収
　　韓国水処理膜メーカーのウンジンケミカル株式の約56.2％を約400億円で取
　　得、炭素繊維世界3位の米ゾルテック買収も正式発表。

　**三菱重工が洋上風力発電でノルウェー企業と合弁設立
　　風力発電機大手ベスタス・ウインド・システムズ。まず1億ユーロ出資。

　**シャープがネット接続の「クラウド家電」発売へ
　　ネット情報でエアコンや空気清浄器などが最適な環境作りへ自動運転。家
　　電は更なる付加価値競争へ。

　**パナソニックがリチウム電池増強へ
　　EV用・携帯基地設備用などの需要が好調。

　**東電が柏崎刈羽6/7号機以外も再稼働申請準備へ
　　再稼働より大事なことが。インフラ企業の社会倫理は何処へ。銀行団も融
　　資継続。東電は新電力参入検討を表明。

　**オリンパスが米投資家らと和解へ
　　集団訴訟。260万ドル支払いで合意。他に23案件未だ係争中。

　**電力・都市ガス大手が11月料金値下げ
　　LNG、原油、石炭の輸入価格が下落。11か月ぶり前者値下げ。

　**8月全国消費者物価指数は前年同月比0.8%上昇
　　エネルギー価格上昇。コアコア指数はマイナス0.1％と基調変わらず。
　　前年同月比も依然マイナス。日銀当座預金は100兆円超え。

　
＜海外モニター＞

　**NYダウは前日比70.06ドル安
　　予算審議停滞で行政機能停止懸念。政治不信。長期金利は2.62％へ低下。

**米国政府機関一時閉鎖の可能性
　　上下院で予算案まとまらず。本日最終ラウンドにも不透明感。

　**米9月消費者態度指数は前月比4.6ポイント低下
　　トムソン・ロイター発表のミシガン大調査。5か月ぶりの低水準に。

　**米イラン両大統領が電話協議
　　1979年の断交以来初。核問題解決に向けての取り組み着手。

　**ユーロ圏9月景況感指数は2年ぶり高水準
　　前月の95.3から96.9へと5か月連続で改善。スペイン、イタリア、フラン
　　スが上昇基調。

**イタリアは連立崩壊へ
　　自由国民党5閣僚が辞意表明で連立離脱へ。ベルルスコーニ元首相の議員
　　資格剥奪問題に加えVAT税率引き上げでも対立。

　**IMFがイタリアの銀行資本リスクを指摘
　　資産の質劣化と利益率の低さ。景気後退長引けば深刻な状態に、と警告。

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　　最近のボヤキ　　　　　　　　　　　　　　　　　政治家の仕事とは
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　米下院でオバマケアの為の増税を廃止する法案と、オバマケア実施を1年先
送りする法案がそれぞれ可決されるなど、上下院での予算案成立の目途が立た
なくなりつつある。明日からの連邦政府機関の一部閉鎖を回避することは困難
な情勢だ。同じく財政問題でクリントン大統領に下院共和党が噛み付いて予算
が執行できなくなった1995-6年以来の閉鎖である。市場としては10月中旬のデ
ット・シーリングの方に関心がありそうだが、政府機能の停止というのも結構
インパクトのある話である。

　数週間の閉鎖であれば大きなGDP低下要因にはならないかもしれないが、ただ
でさえ2％台と低い成長率が1％台へと落ち込むことも予想される。今回の共和
党の抵抗がどこまで頑強なのか、予想が付きにくいところもあり、本気で連邦
債務上限引き上げに応じないリスクもちらりと見え始めたことで、市場には重
い雰囲気が漂い続ける可能性もあろう。雇用統計の発表が遅延されることにな
れば、FRBの判断にも影響が出る。政治不在に対して企業や家計が抱く漠然とし
た不安感を通じて経済活動が縮小する、という心理的作用は意外に大きいかも
しれない。

　政府機関の閉鎖がどの程度続くのかは不透明だが、オバマケアを巡る議論は
簡単に収束しそうにない雰囲気だ。金融市場や経済活動への悪影響が出た場合
の責任は共和党にある、というのが世論の大勢のようだが、オバマ大統領への
支持率も失速中であり、政治家全般への猛批判に繋がることも予想される。い
ったい政治家とは国民経済にプラスの仕事をしているのか。その問い掛けは、
原発問題や国民増税・法人減税という税制議論で迷走している日本の政治にも
必要だろう。
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【MAFS Daily Magazine】
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