【特集】

再評価される
都心型商業施設

　本誌98号にて特集した「郊外型商業施設を徹底分析」に続き、今回は都心型商業施設にスポットを当て、特徴を詳細に解説していく。
　郊外型商業施設と比較しタイプ分けが容易でないことから、やや見えにくい投資対象といわれる都心型商業施設であるが、一方では「新まちづくり三法」による直接的な影響を受けないことから、有望な投資対象として再び注目を集めている。
　これを受け、本特集でも都心型商業施設について【マーケット】【投資動向】【鑑定評価】の各項目に分け、それぞれの専門家の方々に分析を進めていただいた。加えて、都心型商業施設に関連するデベロッパーの最新動向についても取り上げていく。

■都心型商業施設のマーケット動向　
　　矢野経済研究所　松井和之

■都心型商業施設の証券化と投資の特徴
　 三菱UBSリアルティ　中元克美

■郊外型商業施設の評価方法　
　 都市経済研究所　久恒新

■都心型商業施設を手掛けるデベロッパーの動き
　 RMJ編集部

【第２特集】

新基準で不動産鑑定評価は
どう変わったか

　 国土交通省は半年の審議を経て、この４月に「証券化対象不動産の鑑定評価基準の鑑定評価基準」を新たに盛り込んだ不動産鑑定評価基準の改正を行い、７月１日施行した。この改正は、不動産鑑定士への証券化対象不動産の鑑定評価依頼が急増する現状に対応するためのものだ。改正・施行で、不動産鑑定評価はどのように変わっていくのか。改正の概要と意義等の解説を、改正案をまとめあげた小委員会で委員長を務めた村木信爾氏に、またエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン改訂のポイント解説をＢＥＬＣＡ事務局に依頼し、ここに掲載する。

■不動産鑑定評価基準の改正概要
　（各論第三章のポイント）
　 不動産鑑定士　村木信爾

■「不動産・投資取引におけるエンジニアリング・レポート
　作成に係るガイドライン（2007年版）」改訂のポイント
　 BELCA事務局

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【時流潮流】
●“再証券化”がもたらす不動産金融市場の新次元　
　デット型証券等を裏付けとするCRE CDOとCMOの特徴・役割と
　 国内少数事例の考察

●国有財産の処分へ成案固まる
　全国で３８２ha、計１．５兆円
　霞が関高層化で都内庁舎集積　大手町に再開発用地が出現


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【ＦＯＣＵＳ】
●「不動産デリバティブ研究会」報告書を公表　
　不動産投資インデックスの整備などを提唱
　　国土交通省

●開発型物件を中心とした大型商業施設へ　
　 GICと共同で１５００億円を投資
　　住友商事

●高付加価値の中規模ビルを開発　
　 グレード感のあるビルをブランド展開
　 野村不動産

●自社開発した名古屋の新築オフィスビルでファンドを組成
　 東海東京ファイナンス＆リアルエステート

●多元的データベースを導入し高度な経営分析に取り組む
　 森ビル・インベストマネジメント


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【連載】

◆国交省レポート　不動産投資市場の針路を語る
　第９回　金融商品取引法制と不動産ファンドの運用について
　国土交通省総合政策局　不動産業課

◆Market Report
　平成１８年度　不動産証券化の実態調査
　国土交通省

◆CLOSE UP
　金融商品取引法に関連する政省令と不動産投資ファンド（第２回）
　牛島総合法律事務所　田村幸太郎

◆Neoのニューヨーク便り
　 No.１５　人口と不動産価格　２
　 KPMG LLP 宮本常雄

◆時の人
　 No.11和本清博
　 日本レップ代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月-
　 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫

●渡辺晋の法律問答
　 その６７　金融商品取引法　５
　　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

●知ってるつもりのプロパティマネジメント
　 第３２回　日常的定期的管理―防火管理（１）
　 鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Data Clip

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…他