リアルエステートマネジメントジャーナル 発売日・バックナンバー

【特集】
注目される鉄道会社の不動産戦略


〔寄稿〕
■鉄道会社における不動産事業について
――その位置づけや事業戦略と今後の展望――
野村総合研究所
事業戦略コンサルティング一部 グループマネージャー 馬場 功一
事業戦略コンサルティング一部 主任コンサルタント 渡會 竜司

〔各社の取り組み〕
■分譲から賃貸に不動産事業を構造転換
渋谷駅や沿線で大規模開発プロジェクトを推進
東京急行電鉄

■不動産事業を成長ドライバーと捉え
大阪・梅田地区や首都圏での事業を推進
阪急電鉄

■“グループ成長の牽引役”として不動産事業を推進
軸足を賃貸事業に置き賃貸住宅やオフィスを拡充
京王電鉄

■沿線での分譲地・戸建・マンション販売を継続
既存社有地の枯渇を見据え新規の仕入れを強化
京浜急行電鉄

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【時流潮流】
●ニューシティ・レジデンス投資法人の
スポンサーがローン・スターに内定

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【FOCUS】

●丸の内再構築第２ステージ第1弾プロジェクト
「丸の内パークビルディング」「三菱一号館」竣工
三菱地所

●信託が持つ倒産隔離機能を利用した
「賃貸保全金銭信託」を開発
ファースト信託

●官民一体ファンドの組成や
J-REIT投資口買取を緊急対策へ盛り込む
自由民主党

●既存案件のリストラクチャリングに伴う
アセットマネジメント受託推進
タッチストーン・キャピタル証券

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【連載】
◆Market Report
不動産の取引市場～回復への道筋
都市未来総合研究所 平山 重雄

◆CLOSE UP
社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて
国土交通省 御手洗 潤

◆J-REIT REVIEW－４月－
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第９回
不動産を支えるプロフェッショナル
タイトル・エージェンシー
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Vol.１９
会見基準のコンバージェンスにおける
不動産評価の位置づけ
ティーマックス 齋藤 貴子

【RMJゼミナール】
◆英語で学ぶ不動産ファンド・証券化ビジネス 第２０回
Finance
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう 第７回
不況に強いダイビル経営学
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第９回
有限責任中間法人制度の廃止に伴う対応
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりの
プロパティマネジメント 第５４回
テナントトラブルとその対応（1）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆ブックレビュー
◆Data Clip
◆ニュース&インフォメーション

【特集】
ピンチをチャンスに変える不動産関連ビジネス

■「無印良品」の家をユーザーに提案
Ｗｅｂサイトを活用しコミュニケーションを深める
ムジ・ネット

■「バリューアップサブリース」事業で
収益性を見据えながら老朽化ビルを再生
リアブル・アセット・パートナーズ

■ペット共生型マンションの企画を生かし
コンセプトマンション研究会を設立
ペイク

■個人と不動産会社の出会いの場として
“逆オークションサイト”「楽待」を運営
ファーストロジック

■女性専用シェアハウスを事業化
不動産的見地からリノベーションを施す
Ｒバンク

■ビジネスレンタルスペース「ＤＥＳＫ＠」を展開
オフィスの集約化や郊外化からニーズが高まる
コクヨオフィスシステム

■アーティストのための活動拠点をマッチング
アトリエスペースとして中古物件を活用
studio仕組

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【時流潮流】
●高級賃貸マンション市場の現状

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【ＦＯＣＵＳ】
●一体経営を掲げ2つのJ-REITを
保有したままの経営破綻、その余波
パシフィックホールディングス

●破産したリプラスのファンドのAMを受託
2011年度末迄に3000億円の資産残高を目指す
ジョイント・アセットマネジメント

●運用する物流ファンドの1号物件として
産業ファンド投資法人から物流施設を取得
三井物産リアルティ・マネジメント

●「不確実性」に備えた施策を打つ資金として
今後2年間の資産運用報酬を削減
東急リアル･エステート･インベストメント･マネジメント

●香港のオルタナティブファンド運用会社
PAGと資本・業務提携契約を締結
セキュアード･キャピタル･ジャパン

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【連載】
◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
不動産私募ファンド市場の動向 ～2009年1月調査結果を踏まえて～
住信基礎研究所 室 剛朗 三武 真知子

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
東京の魅力度を測る
―RREEF リサーチ『ジャパン・クオータリー（2009年第1四半期）』から―
ドイツ証券 小夫 孝一郎

◆Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ
金融商品取引業者における内部監査の要点
－不動産ファンドを運用・管理している投資運用業者を例に－
あずさ監査法人 河内 祐一 小池 和佳子

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ －３月－
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第８回
ＲＥＩＴのマーケット情報を読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Vol.１８
保有不動産の時価評価と早期売却によるファイヤーセール価格の理論構築
ティーマックス 原田 毅

＜RMJゼミナール＞
◆英語で学ぶ不動産ファンド・証券化ビジネス 第１９回
Ｔｒｕｓｔ
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう 第６回
ニチモの１０年間の意義
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第８回
不動産特定共同事業法への着目の機運
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５３回
不況下のプロパティマネジメント（1）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆ニュース&インフォメーション
◆Data Clip
◆ブックレビュー

【特集】不動産ＡＭ会社の新・生き残り戦略

【寄稿】
■不動産ＡＭ会社の事業・財務における特徴や傾向について
新生証券 債券調査部 シニアアナリスト 宮川 淳子

【寄稿】
■不動産マーケット不況期において
不動産ＡＭ会社が生き残るための戦略と条件
ＫＰＭＧ ＦＡＳ マネージャー 西山 昌一

【インタビュー】
■インセンティブ報酬等に依存せずＡＭフィーで
人件費等の固定費を賄う安定経営の実現が課題
不動産コンサルタント

【取り組み事例】
■不動産ファンド事業に注力する一方で
安定収益源としてＣＲＥ事業に新規参入
アセット・マネジャーズ・ホールディングス

■自己投資を縮小しＡＭ事業に注力
自己収益（ＡＭフィー）で固定費を賄う体質へ
ファンドクリエーション

■不動産に強いＡＭ会社を標榜し経営のバランスを追求する
エムケーキャピタルマネージメント

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【時流潮流】
●次々と打ち出される緊急支援政策
その効果は表れているのか

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【ＦＯＣＵＳ】
●家賃保証等を巡るトラブルについて実態調査を実施
国土交通省

●本邦初の劣後投資法人債を発行
その特徴と背景
産業ファンド投資法人

●不動産政策の論点整理を行う
中長期ビジョン策定検討小委員会が発足
国土交通省

●施策提示に向けて
不動産における「環境」の価値を考える研究会が開催
国土交通省

●東京中央郵便局の再整備計画
鳩山邦夫総務相の発言で解体一時中断
日本郵政

【連載】

◆Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ
省エネ法・温対法および東京都環境確保条例改正
による商業用不動産への影響
アビーム コンサルティング 山本 英夫

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -２月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第７回
不動産開発のマーケット情報を読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１７
デットの環境を重視した都心部オフィスビルの価格目線
ティーマックス 原田 毅

＜ＲＭＪゼミナール＞

◆英語で学ぶ不動産ファンド・証券化ビジネス 第１８回
Taxes on Real Estate
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう 第５回
避けられない国際会計基準（ＩＦＲＳ）
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第７回
不動産ファンドの出口における諸問題
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５２回
省エネ法、東京都環境確保条例、建築物衛生法（２）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆ニュース&インフォメーション

◆Data Clip

◆ブックレビュー

【特集】不動産金融マーケットにおける
緊急支援政策を読む～市場からの提言

【インタビュー】
■資本市場の暴力からどう逃れるかが課題
Ｊ－ＲＥＩＴ対策は効果が見込める
井出不動産金融研究所 不動産金融アナリスト 井出 保夫氏

■危機対応円滑化業務の実効性は未知数
資金調達の多様化など制度変更が検討課題
野村證券 金融経済研究所シニアアナリスト 荒木 智浩氏

■土地等の先行取得による課税特例を評価
実行時期が遅れると深刻な影響が広がる
森トラスト 代表取締役社長 森 章氏

■Ｊ－ＲＥＩＴへの資金支援は使い勝手の良い方法を
合併等への措置はいずれ有効になる
三井不動産アコモデーションマネジメント 代表取締役社長 中井伸行氏

■新しい金融秩序ができるまでは我慢の時期
短期と長期に整理した政府の対策が必要
東京海上不動産投資顧問 代表取締役社長 植松 丘氏

■日本は他国よりも早い景気の回復が見込まれる
悪環境下でも新たなビジネスチャンスはある
ジョーンズ ラング ラサール 代表取締役 濱岡洋一郎氏

■政策金融や公共事業を伴う
都市整備振興策を積極的に展開すべき
森ビル 専務取締役 チーフファイナンシャルオフィサー 堀内 勉氏

■政府による3種の買取機構の設立を期待
早期にマーケットで底打ち宣言することが重要
トーセイ 代表取締役 山口誠一郎氏

【寄稿】
■平成２１年度税制改正大綱と
不動産金融業界に与える影響について
さくら綜合事務所 公認会計士・税理士・不動産鑑定士 杉本 茂氏
税理士 山岸 健一氏

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【時流潮流】
●民事再生・破綻案件における
マンション管理事業の継承事例

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【ＦＯＣＵＳ】
●債務超過に陥り再建計画を発表
グループ全体の投資家利益追求には課題残る
パシフィックホールディングス

●デューデリや売買仲介等の経験を活かし
レンダーやサービサーに資金回収策を提案
アセットウェーブ

●「ＤＩＰ型」で会社更生手続開始
管財人は宗吉敏彦代表取締役
クリード

●「かんぽの宿」等全国70施設＋社宅9施設
事業譲渡先に選定されるも一転、白紙撤回へ
オリックス不動産

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【連載】

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
上昇に転じたＪ－ＲＥＩＴの鑑定キャップレート
ニッセイ基礎研究所 竹内 一雅氏

◆Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ
信託受益権を現物不動産で売買する新手法の提案
～ファンドの出口における直接移転売買
フクダリーガルコンストラクツ＆サービシス 福田 龍介

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第６回
リテール・マーケットを読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１６
不良債権処理に係る不動産デューデリジェンス実務
ティーマックス 原田 毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１７回
Ｃｏｎｓｕｍｐｔｉｏｎ Ｔａｘ
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう 第４回
株式公開のススメ
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第６回
各種契約における表明保証条項について
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５１回
省エネ法、東京都環境確保条例、建築物衛生法（１）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】逆風の不動産市場に見出す事業機会

【ＣＲＥ】
■会計制度変更等で重要性高まるＣＲＥ戦略
企業側に立ったソリューション提供がポイント
日本土地建物 ＣＲＥソリューション本部
ＣＲＥ コンサルティング部 課長 石川 聡

【ＰＲＥ】
■新たな不動産市場を創出する
ＰＲＥ（公的不動産）戦略
日本総合研究所 総合研究部門
地域経営戦略グループ ディレクター兼主席研究員
日吉 淳

【ディストレス投資】
■信用収縮・不動産不況で企業破綻が相次ぐなか
ディストレス投資や企業・事業再生に商機はあるか？
ＲＭＪ編集部

【環境配慮型不動産】
■環境関連の各種規制が国・自治体で強化
環境配慮型不動産が今後の業界標準になる
ＲＭＪ編集部

【ニッチビジネス】
■不動産マーケット低調期にも
着実に拡大するニッチビジネス
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●政府の緊急対策は不動産事業者を救えるか

●Ｊ－ＲＥＩＴにおける内部成長が次のステージへ

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【ＦＯＣＵＳ】
●流動化と広島事業を分割譲渡し
弁済後に本社を清算する再生計画案を提出案を提出
アーバンコーポレイション

●不特法に基づいた「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ渋谷」
そこから垣間見える投資価値
船井財産コンサルタンツ

●クリードが破綻直前にリートから撤退
外資系ファンドが新スポンサーに
いちごアセットマネジメント

●東急不グループが家賃保証ビジネス
リプラスの破綻に伴う契約も引き継ぎ
レジデンシャルパートナーズ

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【連載】

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
第１９回不動産投資家調査結果
日本不動産研究所 研究部

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１２月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く 第５回
住宅のマーケットを読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１５
顕在化する不動産開発案件リスクと時価評価
ティーマックス 原田 毅

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 最終回
キャッシュフローと投資分析の考え方
日本レップ 藤井 和之

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１６回
Ｃｏｖｅｎａｎｔｓ
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう 第３回
強みがないと見捨てられる
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第５回
Ｍ＆Ａ実施の際に行われる
法務デューデリジェンスについて
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント 第５０回
賃料減額請求および解約申し入れに対する実務
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】ポストサブプライムローン問題を見据えた
次を狙う外資系プレーヤー

■サブプライムローン問題の影響が深刻化する中で
存在感を強めている日本の不動産市場
ＲＭＪ編集部

■英国最大の上場不動産ファンドマネジャーとＪＶ契約
日本における物件取得と管理を支援
キャピタルリアルティー

■日本において４本のファンドを展開
将来的には資産規模３０００億円を目指す
アルファ・インベストメント・パートナーズ・ジャパン

■オフィス、商業施設、物流施設を主とする日本特化型
「ジャパン・プロパティ・ファンド」を組成
ＩＮＧ不動産投資顧問

■デカバンクが日本に不動産融資会社を設立
年間７億ユーロの融資残高が目標
デカ・リアルエステート・レンディング

■２３００億円の日本特化型ファンドを運営
最新デザインの大型物流センターも開発
ＡＭＢプロパティジャパン

■リシャッフリングが起きていく今後の市場が
オポチュニティファンドとして投資のチャンス
カーライル・グループ

■総投資額１００～１２０億ドルにのぼる
アジア特化型ファンドを組成
ラサール インベストメント マネージメント

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【時流潮流】
●ＣＭＢＳ市場の回復に向けた取り組み
業界団体がまとめた要望の中身とは？

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【ＦＯＣＵＳ】
●専門家による議論をとりまとめ
「不動産投資市場研究会報告書」
国土交通省

●セパレートアカウント型ＡＭ受託額が増加
ニーズ拡大を受け取り組み強化へ
セキュアード・キャピタル・ジャパン

●新日本建物が子会社を通じ
ＣＲＥ戦略支援事業を開始
アスリート

●ニューシティ・レジデンス投資法人の
株主会を設立したトビアス・ブラウン氏に聞く

●日本における初開発プロジェクトが竣工
アジアへの投資を今後拡大する
グロブナー

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【連載】

◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ
中間法人法廃止に伴う証券化スキームの留意点
さくら綜合事務所 杉本 茂 金子 勲

◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ
賃貸等不動産の時価開示会計基準
公認会計士 小澤 善哉

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１１月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く
第４回 ホテル・マーケットを読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本 みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１４
不動産投融資のリスク管理に活用する
「エリア別不動産市況予測」
ティーマックス 原田 毅

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第１０回
運営期間のキャッシュフロー利用方法
日本レップ 藤井 和之

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１５回
Ｔｕｒｎａｒｏｕｎｄ
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆財務の視点で見てみよう
第２回 ダイナシティの教え
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識
第３回 金融庁が公表した金融商品取引業者向けの
総合的な監督指針の一部改正（案）について
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４９回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（９）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】不動産金融マーケット回復への道のりを探る

【インタビュー】
■金融庁の銀行検査で始まった貸し渋り・貸しはがし
米国発の危機が合成され未曾有の不動産不況に
サタスインテグレイト 代表取締役社長 佐藤 一雄氏

■Ｊ－ＲＥＩＴ市場が低迷する今だからこそ制度変更のチャンス
合併・買収が市場からの評価の回復をもたらす
三菱商事・ユービーエス・リアルティ 代表取締役社長 廣本 裕一氏

■外資系レンダー撤退で新興企業のリファイナンスが困難に
金融市場の回復まではＣＭＢＳ市場ともに厳しさ続く
新生銀行 不動産ファイナンス部長 日下部 裕文氏

■日本銀行と政投銀の関与で不動産市場の回復が可能
情報開示の進んだＣＭＢＳを日銀の適格担保に認めるべし
モルガン・スタンレー証券 マネージングディレクター 赤井 厚雄氏

【匿名座談会】
■生き残りをかけた不動産金融マーケット
その実態と今後を語る

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【時流潮流】
●ニューシティ・レジデンス投資法人の経営破綻はなぜ起こったか

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【ＦＯＣＵＳ】
●リプラスから賃貸保証事業を継承
新会社を作り商品設計も改善
デジタルチェック

●リロ・ホールディングが
日本ハウズイング株式２７．０９％を取得して業務提携
リロ・ホールディング 日本ハウズイング

●「大手町連鎖型再開発」
来春に１次事業竣工、２０１０年春２次事業着工
大手町まちづくり推進会議

●東京中央郵便局再開発や目黒東山マンション分譲等
不動産開発事業を推進
日本郵政グループ

●海外富裕層の開拓を狙い
クリスティーズ・Ｇ・エステートと業務提携
三菱地所リアルエステートサービス

●東証ＲＥＩＴ指数を連動対象とした
隔月分配型のＥＴＦが上場
日興アセットマネジメント

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２５
ラサール インベストメント アドバイザーズ
代表取締役社長 山中 智

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１０月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く
第３回 ファイナンス・マーケットを読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１３
ディストレストな環境下における不動産投資戦略
～都心部賃貸住宅
ティーマックス 原田 毅

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ
丸の内トラストタワー本館

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第９回
キャッシュフローモデリング
日本レップ 藤井 和之

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１４回
Ｄｉｖｅｒｓｉｆｉｃａｔｉｏｎ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識
第３回 中間省略登記に関する議論の変遷
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４８回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（８）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆財務の視点で見てみよう
第１回 アーバンコーポレイションに学ぶ
愛知工業大学 岡崎 一浩

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】どう変わる賃貸住宅マーケットと投資環境

■“安定性”の説明が問われる
賃貸マンションの市場動向
都市未来総合研究所 研究１部 主任研究員 黒須 良次

【各社の取り組み】
■６００億円を不動産投資の枠として設定
セレクティブなスタンスで投資を実行
新生銀行

■大京と共同で住宅特化型リート組成を目指す
投資目線に合う希少性の高い物件を厳選
オリックス不動産

■信用収縮のさなか投資家の支持を集め
約３７０億円のレジファンドを組成
東急不動産キャピタル・マネジメント

■高いパフォーマンスで収益は安定推移
慎重に物件を見極め取得を検討
三井不動産アコモデーションファンドマネジメント

■スポンサーリソースを最大限に活用し
継続的な成長の実現を目指す
野村不動産投信

■スポンサーとの強固な連携により
物件取得の好機に対応する
ＡＤインベストメント・マネジメント

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【時流潮流】
●不動産投資対象としての“底地”の特徴と可能性

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【ＦＯＣＵＳ】
●ドイツの投資家による商業施設ファンドを組成
９物件２８０億円の保有物件を組み込む
ケネディクス

●目標資産規模３００億円の
物流施設ファンドの運用を開始
三井物産リアルティ・マネジメント

●ジョイント・コーポレーション支援へ
１００億の出資と２００億の融資枠を設定
オリックス

●総戸数９６４戸「ブルームタワー」等
「芝浦アイランドＡ３街区」が竣工

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２４
四季リゾーツ代表取締役社長 山中 直樹

◆特別インタビュー
ハイトマン メアリー・ラドキン

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
不動産私募ファンド市場の環境変化と今後の展望
ニッセイ基礎研究所 室 剛朗

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -９月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆アメリカのマーケット情報を読み解く
第２回 不動産投資情報を読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本みゆき

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１２
都心部オフィスの不動産需給の展望
ティーマックス 原田 毅

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える
リースバイリースの具体的な計算例～
日本レップ 藤井 和之

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ
上海環球金融中心

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１３回
ＮＡＶ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆フロントプレーヤーのための法律ミニ知識
第２回 Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａ時代の幕開け
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４７回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（７）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】不動産流通の現場から見るマーケットの現状と今後

■融資引き締めでファンドや不動産業者の売買は低調
今後の流通市場のキーワードはＣＲＥとリテール
ＲＭＪ編集部

■強まる売り圧力と動けない買い手
アンマッチが拡がり不動産売買の取引規模は半減
都市未来総合研究所 研究第二部長 主席研究員 平山 重雄

【各社の取り組み】
■今後拡大が期待できるＣＲＥ分野に注力
市場では欧・亜の投資家の存在感が高まる
三菱地所リアルエステートサービス

■中古分譲マンション・収益不動産の
両マーケットでリテール営業を強化
野村不動産アーバンネット

■実需の取引は堅調に推移
地域密着型の営業展開も推進
東京建物不動産販売

■多様な不動産ニーズに応えＣＲＥ分野を強化し
リテール営業も今後注力
日本土地建物販売

■不動産流通市場の活性化等への
貢献が期待される不動産オークション
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●住居系デベロッパーはなぜ経営破綻するのか

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【ＦＯＣＵＳ】
●外資系投資会社のＴＯＢに賛同を表明
投資法人の役員変更も視野に
リプラス・レジデンシャル投資法人

●東証ＲＥＩＴ指数を連動対象とする上場投資信託を設定
野村アセットマネジメント

●エクイティのみを当初資金にして賃貸住宅ファンドを設立
エムケーキャピタルマネージメント
エムケーアセットマネージメント

●企業投資、マルチテナント開発等で
３６００億円規模の物流ファンド運用
ラサール インベスト マネジメント

●海外資金１兆円で不動産流動化促進
「ブリッジアレンジャー」を開始
サワダインベストメントオフィス
ハナザワ・ヘッドクォーター
あいゆう税理士事務所

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２３
人と人の間に豊かな空間を創造
市場ニーズに応えて堅実なる成長を期す
アスコット代表取締役 加賀谷 愼二

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
長期調整が不可避な地方オフィス市場
ニッセイ基礎研究所 岡 正規

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -８月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１１
企業戦略を背景とした商業施設賃料のアプローチとその評価
ティーマックス 内藤 健治

◆新連載
アメリカのマーケット情報を読み解く 第１回
オフィス・マーケット情報を読み解く
サンポップ・インターナショナル 山本みゆき

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第７回
ビジネスリスクをいかにして取り込むか
～リースバイリース分析の計算方法～
日本レップ 藤井 和之

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１２回
Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ ｗｉｔｈ Ｌａｗｓ
ａｎｄ Ｏｒｄｉｎａｎｃｅ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆新連載
フロントプレーヤーのための法律ミニ知識 第１回
売買契約が実行されないと多大な損失が発生することも
三井法律事務所 根井 真

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント 第４６回
改正不動産鑑定評価基準に基づく保守管理費支出項目研究（６）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】勝ち残るための商業施設の再生とリニューアル

■商業施設におけるリニューアルの分析と今後の動向
丹青社 リテールクリエイションセンター 副センター長 長谷川 吉男

■百貨店およびショッピングセンターでは
軒並み前年同期比で売り上げが減少
ＲＭＪ編集部

【各社の取り組み】
■大規模施設の先駆け「ららぽーとＴＯＫＹＯ－ＢＡＹ」が
リージョナルモールの枠を超えるために大規模施設
三井不動産

■築３０年の施設を１年半かけて再生
「Ｍｏｒｉｓｉａ津田沼」として地域にも貢献
野村不動産インベストメント・マネジメント

■開業５周年を迎えさらに個性を追及
「六本木ヒルズ」商業施設部分をリニューアル
森ビル

■ユーザーの要望をダイレクトに反映させる
「プラーレ松戸」と「ユニバーサル・シティウォーク大阪ＴＭ」
住商アーバン開発

■守りと攻めの投資を同時に行うことで
リニューアル効果をより高める「京都ファミリー」
三菱商事・ユービーエス・リアルティ

■駅ナカ施設「エキュート」を展開
駅のポテンシャルを引き出し“集う空間へ”
ＪＲ東日本ステーションリテイリング

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【時流潮流】
●インフラ企業の不動産戦略

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【ＦＯＣＵＳ】
●東芝グループと不動産分野で提携し
ＣＲＥ関連事業の拡大を図る
野村不動産

●「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」
及び適用指針を公開
企業会計基準委員会

●外部環境の変化を受けＢＳ圧縮を
進める一方で旗艦ファンド２号を組成へ
クリード

●不動産流通会社５社による
不動産オークション「ＡＵＣ’Ｓ」開催
東急リバブル 東京建物不動産販売 野村不動産アーバンネット
三井不動産販売 三菱地所リアルエステートサービス

●財務体質の健全化や信用力を補完する
スポンサーとして大和証券が資本参加へ
パシフィックホールディングス

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２２
伊藤 博
全宅連・全宅保証会長

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
第１８回不動産投資家調査結果
日本不動産研究所 研究部

◆Ｏｐｉｎｉｏｎ
不動産ファンド運用会社（投資運用業者）のコンプライアンスの課題
監査法人トーマツ 高橋 浩

◆Ｃｌｏｓｅ Ｕｐ
「証券化商品の販売に関するワーキング・グループ」中間報告

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -７月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第６回
ビジネスリスクをいかにして取り込むか
～リースバイリース分析の基本的な考え方～
日本レップ 藤井 和之

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．１０
新局面を迎えたゴルフ場評価における
キャッシュフローの読み方
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１１回
Ｓｏｉｌ Ｃｏｎｔａｍｉｎａｔｉｏｎ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答 その８１ 最終回
耐力不足のホテル建築請負代金詐欺事件
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４５回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（５）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】迫りくるカーボンリスクと先行する環境配慮型不動産

■日本における環境配慮型不動産普及への取り組み
住信基礎研究所 投資調査部 研究員 前橋 礼美

■豪州の事例に見る不動産業界と環境問題
アビーム コンサルティング株式会社 シニアマネージャー
社会基盤・サービス統括事業部 エネルギー担当 山本 英夫

■アメリカにおける“グリーンビル”への取り組みについて
有限会社エムズインターナショナル 代表取締役 鼠屋 政敏

■ＬＬＰ等の活用によるビルオーナー・テナント連携型省エネルギースキーム
株式会社ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング
取締役シニアコンサルタント 小室 憲生

【各社の取り組み】
■積極的なビルの環境配慮活動
テナントへの協力も進める
東京建物

■都環境性能オール３つ星取得や
“緑化ガイドライン”等で分譲マンションのエコを推進
東急不動産

■都市再生や賃貸住宅など幅広い事業分野でＣＯ２を削減
都市再生機構（ＵＲ都市機構）

■八幡製鉄所の遊休地における大規模複合開発で
環境共生マンション
新日鉄都市開発

■グリーンビル開発の準備を進めるほか
財団支援等を通じ“環境”を事業の柱に
レストレイションアセット

■東京ミッドタウンの環境配慮対策
大規模複合施設の特性やデザイン性を勘案
三井不動産

■その他の環境配慮に取り組むプレーヤー
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●地方の証券化は進んでいるのか

●戦略転換に差しかかった
不動産再生業の現況

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【ＦＯＣＵＳ】
●全国１０７カ所で国有財産が追加処分
大阪、横浜で庁舎の大規模移転再配置
財務省

●４７億円米ドルを日本の不動産へ投資する
「ＭＧＰＡアジアファンドⅢ」がスタート
ＭＧＰＡ

●利益相反を理由とした初の処分勧告
不動産鑑定業者の位置づけに課題残る
プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ

●日本において医療施設への投資を計画
２０１４年までに５００億円規模へ拡大
キャピタルリアルティー

●東京中央郵便局の再整備計画を発表
既存建物を残し地上３８階建ビルに
日本郵政グループ

●「賃貸不動産管理業等のあり方研究会」
業の確立のため法整備を求め中間報告
全国宅地建物取引業会 賃貸不動産経営管理士協議会

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２１
甲斐田 啓二
コマーシャル・アールイー代表取締役社長

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
「不動産証券化実態調査」について
国土交通省 柿内 宏介

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第５回
直接還元法的キャッシュフローで見えなくなるもの
日本レップ 藤井 和之

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．９
最近の住宅市況を反映した不動産評価の流れ
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１０回
Ａｓｂｅｓｔｏｓ＆ＰＣＢ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その８０ 建築責任の最高裁判決
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４４回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（４）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】賃貸借ビジネスはこうなっている

■オフィスマーケットと賃貸住宅マーケットの今
ＲＭＪ編集部

■東京建物不動産販売が出資する
賃貸保証サービス会社が始動
日本レンタル保証

■食事付き家具付き社員寮を展開
高いニーズを背景にエリアを拡大
コスモスライフ

■若い起業者向けに問屋ビルの一室を賃貸
街の活性化を目指したスモールオフィス
問屋街活性化委員会

■収益分配型サブリース事業を展開
既存物件のリフォームにも活用する
日本管理センター

■最大２４カ月相当の滞納賃料保証で
保証金減額を実現「テナント安心保証」
アットオフィス

■ＪＶでサービスオフィスを展開
強みを活かし５年間で２０店舗を目指す
オフィシア

■豊富なテナントサービスで
「Ｎｅｗ Ｃｉｔｙ Ｒｅｓｉｄｅｎｃｅ」ブランド浸透に注力
シービーアールイー・レジデンシャル・マネジメント

■家具付きマンションを時間軸で分けプラン作成
マーケット状況によりフレキシブルな賃料設定
グッド・コミュニケーション

■家具・家電レンタルサービスや
インターネットを使った賃貸システムが好評
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●オープンエンド型不動産私募ファンドの
可能性と課題

●シンジケートローン取引の円滑化に
担保権信託は寄与するか

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【ＦＯＣＵＳ】
●通称“１兆円ファンド”の資金を使い
オークション物件の買取保証を開始
ダヴィンチ・アドバイザーズ

●滞納家賃保証サービスを軸に相互補完を
目的とする資本・業務提携を締結
アトリウム リプラス

●今年１月の許可取得後第一弾となる
不動産特定共同事業を開始
ラ・アトレ

●「京王アンフィール高幡」など
子育て支援事業で沿線活性化を推進
京王電鉄 京王子育てサポート

●Ｊ－ＲＥＩＴの海外不動産投資解禁を契機に
グローバルな提携関係を構築
ヒロ＆リーエスネットワーク

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【連載】

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -５月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第４回
日本のＤＣＦ分析におけるキャッシュフローの問題点
ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント 藤井和之

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２５（最終回） Ｇｏｏｄ－ｂｙｅ ＮＹ
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．８
不動産ファンドのパフォーマンス評価
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第９回
Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７９ ホテル従業員のアスベスト被害
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４３回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（３）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】金商法と信用収縮で迫られる
不動産投資運用会社の新局面

■不動産投資市場の先行き不透明感が増すなか
金商法の経過措置が終了し新たなステージへ
ＲＭＪ編集部

■主な不動産アセットマネジメント会社の金融商品取引法に係る登録状況
および総合不動産投資顧問業の登録状況
ＲＭＪ編集部

■海外からコア資金の受け皿となるべく
リサーチ戦略部を設立しＡＭ体制を強化
ケネディクス

■新たな事業展開を見据え不動産投融資を拡大させる
ＧＥリアル・エステート

■グループの情報チャネルを活かし投資適格物件を発掘する
オリックス不動産投資顧問

■関西基盤のＭＩＤグループの資産を中心にＡＭ受託資産拡大を目指す
ＭＩＤアセットマネジメント

■物件の実力を把握しリーシング戦略を重視するバリューアップが信条
ジャパン・アセット・アドバイザーズ

■自社ファンドに加え他社組成ファンドからのＡＭ受託で運用資産拡大を目指す
東西アセットマネジメント

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【時流潮流】
●再燃する土壌汚染を巡る動き
汚染地の有効利用と取引の実態

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【ＦＯＣＵＳ】
●「東京不動産取引所」０９年開設へ
準備委員会と設立準備会社を設置
東京宅地建物取引業協会 アイディーユー

●不動産流動化事業を開始
シンガポール、オーストラリアでのリート上場も視野に
栄泉不動産

●マンション分譲事業への進出を表明
平成２０事業年度「第２期事業計画」で
日本郵政 郵便局

●紛争事例等をネットでキーワード検索
「不動産トラブル事例データベース」
国土交通省 不動産適正取引推進機構

●市況の変化で求償物件取得が実現
「チョムチョム秋葉原」オープン
アトリウム

●証券化商品の情報開示強化に向けて検討を開始
日本証券化協会

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【連載】

◆時の人
Ｎｏ．２０ 森本浩義
モリモト代表取締役社長

◆Ｏｐｉｎｉｏｎ
Ｊ－ＲＥＩＴの“自社株買い”の意義や制度上の検討事項等について
大和証券ＳＭＢＣ 鈴木弘文

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
不動産の売却市場で公的セクターの存在感が急上昇
都市未来総合研究所 平山重雄

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ
赤坂サカス

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -４月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第３回
日本と米国の収益に対する考え方の違い
ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント 藤井和之

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２４ インフラストラクチャー投資
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．７
不動産流動化で注目される底地取引の目線
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第８回
Ｓｉｎｇａｐｏｒｅ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７８ 犯罪収益移転防止法（後編）
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４２回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（２）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】中小規模ビルは進化する

■中小規模ビル市場の現状と展望
住信基礎研究所 投資調査部 主任研究員 坂本 政昭

■中規模オフィスビルの新ブランドをシリーズ化
野村不動産

■デザイン力を活かしてオフィスビルを開発
自社ブランドを設立し積極展開を図る
アスコット

■賃貸住宅から中小ビルへ事業の核をシフト
タイプとエリアを絞り強みを引き出す
フレッグインターナショナル

■都心５区を中心にオフィス・商業ビルを開発
外資との取引も活発化
アーバンコーポレイション

■エリア戦略を意識した
ハイスペックな造りの中規模ビルを開発
森ビル

■中規模オフィスビルに投資を特化
分かりやすい商品設計で投資家から高評価
ケネディクス不動産投資法人

■「都心収益不動産特化型ファンド」により
中小規模ビルを積極的に取得
トーセイ

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【時流潮流】
●高まるインターネットデータセンター需要
その不動産投資の対象としての特徴とマーケットの現状

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【ＦＯＣＵＳ】
●新中期経営計画（２００８～２０１０）発表
丸の内開発推進 海外比率増を目指す
三菱地所

●新築分譲マンション完成在庫の買い取り再販事業を開始
新都心リアルコーポレーション

●２００８年「不動産投資戦略」
～潮目の中での不動産投資～
ラサール インベストメント マネージメント

●アジア地域を対象としたファンドを組成
中長期的な視野で海外事業の拡大を狙う
アーバン・アセットマネジメント

●ＳＧＨグループが不動産事業を開始
子会社を設立し全国の施設を取得
ＳＧリアルティ

●証券化商品の情報開示強化に向けて検討を開始
日本証券化協会

●セミオーダー型の賃貸オフィスが登場
柔軟なファシリティマネジメントを展開
ビジョンオフィス

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【連載】

◆時の人
Ｎｏ．１９ 植松 丘
ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント 代表取締役社長

◆国交省レポート
ＣＲＥ戦略の推進について
国土交通省土地・水資源局 土地情報課

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -３月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第２回
日本と欧米の評価手法に違いはあるのか？
ジェイ・レップ・ファンド・マネジメント 藤井和之

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２３ サブ・プライム問題の拡大
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．６
不動産市場における用途別格差
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第７回
ＣＭＢＳ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７７ 犯罪収益移転防止法（前編）
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４１回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（１）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】サブプライム問題以降の不動産証券化市場

■サブプライム問題の発生メカニズムと今後の経済展望
株式会社日本総合研究所 調査部
金融ビジネス調査グループ 研究員 李 立栄

■サブプライム問題が与えたＪ－ＲＥＩＴ市場への影響
株式会社大和総研
企業調査第一部 アナリスト 鳥井 裕史

■不動産私募ファンド市場におけるサブプライム問題以降の環境変化
株式会社住信基礎研究所
私募投資顧問部 主任研究員 加藤 えり子

■２００７年の本邦ＣＭＢＳ市場の状況と今後の動向・課題について
ムーディーズ ジャパン株式会社
ストラクチャード ファイナンス シニア ヴァイスプレジデント
ＣＭＢＳチームリーダー 竹之内 哲次

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【時流潮流】
●Ｊ－ＲＥＩＴにおける海外不動産投資が解禁
投資機会の拡大と内包する問題点

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【ＦＯＣＵＳ】
●ＪＴ傘下のＪ－ＲＥＩＴ運用会社を買収し
商業施設特化型ＲＥＩＴ事業に進出
三井不動産

●「開発型ＣＲＥ戦略支援スキーム」を駆使し
多角的なソリューションを実現
日本土地建物

●後継者不在で悩む住宅関連企業の
事業継続を支援するファンドに出資
住友林業

●不当な不動産鑑定や違反行為
に対する処分基準案を作成
国土交通省

●平成２０年１月実施
「不動産業業況等調査結果」
土地総合研究所

●「犯罪収益移転防止法」施行
宅建業者の売買業務等も対象に
警察庁

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【連載】

◆時の人
Ｎｏ．１８ 板谷 敏正
プロパティデータバンク代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -２月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２２ サブ・プライム問題再検証
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本 常雄

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第１回
ＤＣＦ法を採用する理由
ジェイ・レップ・リート・マネジメント 藤井和之

◆不動産と金融のうちそと
第８回 日本空港ビルディング（株）への外資規制をめぐって
早稲田大学客員教授 植松 丘

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．５
株式公開買付け（ＴＯＢ）における不動産含み損益の見方
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第６回
ＵＳ－ＲＥＩＴ
中央三井信託銀行 脇本 和也

◆渡辺晋の法律問答
その７６ 自殺について（後編）
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４０回 建築物環境衛生管理およびエネルギー管理
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー