【特集】迫りくるカーボンリスクと先行する環境配慮型不動産

■日本における環境配慮型不動産普及への取り組み
住信基礎研究所 投資調査部 研究員 前橋 礼美

■豪州の事例に見る不動産業界と環境問題
アビーム コンサルティング株式会社 シニアマネージャー
社会基盤・サービス統括事業部 エネルギー担当 山本 英夫

■アメリカにおける“グリーンビル”への取り組みについて
有限会社エムズインターナショナル 代表取締役 鼠屋 政敏

■ＬＬＰ等の活用によるビルオーナー・テナント連携型省エネルギースキーム
株式会社ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング
取締役シニアコンサルタント 小室 憲生

【各社の取り組み】
■積極的なビルの環境配慮活動
テナントへの協力も進める
東京建物

■都環境性能オール３つ星取得や
“緑化ガイドライン”等で分譲マンションのエコを推進
東急不動産

■都市再生や賃貸住宅など幅広い事業分野でＣＯ２を削減
都市再生機構（ＵＲ都市機構）

■八幡製鉄所の遊休地における大規模複合開発で
環境共生マンション
新日鉄都市開発

■グリーンビル開発の準備を進めるほか
財団支援等を通じ“環境”を事業の柱に
レストレイションアセット

■東京ミッドタウンの環境配慮対策
大規模複合施設の特性やデザイン性を勘案
三井不動産

■その他の環境配慮に取り組むプレーヤー
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●地方の証券化は進んでいるのか

●戦略転換に差しかかった
不動産再生業の現況

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【ＦＯＣＵＳ】
●全国１０７カ所で国有財産が追加処分
大阪、横浜で庁舎の大規模移転再配置
財務省

●４７億円米ドルを日本の不動産へ投資する
「ＭＧＰＡアジアファンドⅢ」がスタート
ＭＧＰＡ

●利益相反を理由とした初の処分勧告
不動産鑑定業者の位置づけに課題残る
プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ

●日本において医療施設への投資を計画
２０１４年までに５００億円規模へ拡大
キャピタルリアルティー

●東京中央郵便局の再整備計画を発表
既存建物を残し地上３８階建ビルに
日本郵政グループ

●「賃貸不動産管理業等のあり方研究会」
業の確立のため法整備を求め中間報告
全国宅地建物取引業会 賃貸不動産経営管理士協議会

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【連載】

◆時の人 Ｎｏ．２１
甲斐田 啓二
コマーシャル・アールイー代表取締役社長

◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
「不動産証券化実態調査」について
国土交通省 柿内 宏介

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗについて考える 第５回
直接還元法的キャッシュフローで見えなくなるもの
日本レップ 藤井 和之

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．９
最近の住宅市況を反映した不動産評価の流れ
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第１０回
Ａｓｂｅｓｔｏｓ＆ＰＣＢ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その８０ 建築責任の最高裁判決
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第４４回 改正不動産鑑定評価基準に基づく
保守管理費支出項目研究（４）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー