リアルエステートマネジメントジャーナル 発売日・バックナンバー

【特集】住居系デベロッパー
次のこの一手

■マンション市場の現状と展望
東京カンテイ 市場調査部 上席主任研究員 中山登志朗

■サテライトから都心へと事業エリアを移行
「環境共生マンション」をいち早く手掛ける
シーズクリエイト

■“コンセプトマンション”で他社と差別化
エリア外からも買いに来る商品作り
マツヤハウジング

■シングル層向けトップクラスの実績を踏まえ
ＡＭにも進出し新たな事業機会を狙う
ニチモ

■豊富な住戸プランや企画力で競争力を発揮
伊藤忠都市開発

■デザイナーズマンション、高級戸建分譲に加え
オフィスビル、商業施設も新たに展開
コムラエージェンシー

■スケールメリットを活かした共用部が充実
グループが協同しトータルで事業に取り組む
総合地所

■エリアをさいたま市に絞り事業展開
ゲストハウスを中心に賃貸事業も拡大
ヒューマンランド

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【時流潮流】
●サブプライム問題等で変化する
不動産投資環境

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【ＦＯＣＵＳ】
●ダヴィンチ傘下のコロンブスが
新ファンドで新日本建物株を取得
コロンブス

●ＰＲＥ（公的不動産）のあり方を検討
合理的所有・利用に関する研究会
国土交通省

●海外不動産評価の新体制がスタート
海外不動産の幅広い情報発信も行う
日本不動産研究所

●東京都の環境性評価で
オール３つ星を取得した分譲マンション
野村不動産

●上海でＰＭ事業を展開
現地新会社を設立し昨年１２月より業務開始
森ビル

●関内駅前「セルテ」など保有する
首都圏の不動産会社２社を買収
ジョイント・コーポレーション

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【連載】

◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ
平成２０年度税制改正大綱における変更点
及び不動産証券化に与える影響について
さくら綜合事務所
公認会計士・税理士 杉本 茂
税理士 山岸健一

◆時の人
Ｎｏ．１７ 青木俊実
ランドコム代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２１ 大統領選
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄

◆不動産と金融のうちそと
第７回 コンプライアンス不況
早稲田大学客員教授 植松 丘

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏｌ．４
不動産の時価評価算定の現状
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第５回
Ｓ－ＲＥＩＴ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７５ 自殺について（前編）
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第３９回 日常的定期的管理―建築物環境衛生管理
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】２００８年不動産金融業界 変化の兆しを読む
各界ＴＯＰに聞く

■２００７年不動産・金融市場の主な出来事
ＲＭＪ編集部

■三井不動産
代表取締役社長 岩沙弘道氏

■森トラスト
代表取締役社長 森 章氏

■パシフィックマネジメント
代表取締役社長 高塚優氏

■セキュアード・キャピタル・ジャパン
代表取締役会長兼社長 高梨勝也氏

■カーライル・グループ
マネージングディレクター 南 亮一氏

■日本ビルファンドマネジメント
代表取締役社長 西山晃一氏

■ジョーンズ ラング ラサール
代表取締役 濱岡洋一氏

■ザイマックス
代表取締役兼代表執行役員社長 島田雅文氏

■オリックス
専務執行役投資銀行本部長 小島一雄氏

■三菱ＵＦＪ証券
投資銀行本部アセット・ファイナンス＆インベストメント・グループ
不動産投資銀行部長 北島敬義氏

■ムーディーズ ジャパン
ストラクチャードファイナンス
マネージングディレクター 熊丸浩二氏
シニアヴァイスプレジデント ＣＭＢＳチームリーダー 竹之内哲次氏

■ＫＰＭＧ ＦＡＳ
代表取締役パートナー 大信田博之氏

■早稲田大学 大学院
ファイナンス研究科 教授 川口有一郎氏

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【時流潮流】
●大規模商業施設における賃料減額リスクの考察

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【ＦＯＣＵＳ】
●導管性要件満たされず分配金減少
リートの成長戦略の行方も注視される
ＦＣレジデンシャル投資法人

●「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン（案）」を策定
Ｊ－ＲＥＩＴの海外不動産投資解禁へ向けた環境整備
国土交通省

●イスラム金融に対応した
日本国内の不動産投資スキームを構築
アトラス・パートナーズ

●「ビル版健康診断」を作成
科学的にビル経営を分析する
ザイマックス

●国有財産売却に５種類の方式を採用
再開発睨み二段階方式の競争入札も
財務省

●シンガポール・リートが１８物件の
賃貸マンションを取得し対日投資を拡大
アスコット・レジデンス・トラスト

●地球、地域、テナントの３者へ向け
環境配備型「平和島四丁目ビル計画」
トーセイ

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【連載】

◆時の人
Ｎｏ．１６ 秋山隆英
シービー・リチャードエリス代表取締役社長・ＣＥＯ

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．２０ 住宅バブル崩壊
ＫＰＭＧ ＬＬＰ 宮本常雄

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１２月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆不動産と金融のうちそと
第６回 民間競売制度をめぐって
早稲田大学客員教授 植松 丘

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス Ｖｏ．３
ＦＦインデックスによるＪ－ＲＥＩＴ株価評価の可能性
ティーマックス 原田毅

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
不動産ファンド・証券化ビジネス 第４回
ＬＰＴ
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７４ 借地借家法改正～事業者用借地期間の上限撤廃～
山下・渡辺法律事務所 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第３８回 日常的定期的管理―昇降機の安全管理（３）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
変調するＪ－ＲＥＩＴの行方

■Ｊ－ＲＥＩＴ投資口価格の動向と価格形成要因の分析
みずほ証券 チーフ不動産アナリスト 石澤卓志

■Ｊ－ＲＥＩＴ市場を巡る潮流の変化
野村證券 金融経済研究所 シニアアナリスト 荒木智浩

■Ｊ－ＲＥＩＴのリスク要因分析
住信基礎研究所 REIT投資顧問 研究員 侯岩峰

■Ｊ－ＲＥＩＴの海外投資を巡る議論 国土交通省がガイドラインを策定へ
ＲＭＪ編集部

■ＪＬＬ傘下の不動産投資運用会社が既存Ｊ－ＲＥＩＴの運用会社を買収
ＲＭＪ編集部

■既存の投資法人・運用会社と提携し
外資系企業がＪ－ＲＥＩＴ事業に続々参入
ＲＭＪ編集部

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【時流潮流】
●舵取りを迫られる鉄道会社の不動産事業
東京西部に展開する3社に見る現状と展望

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【ＦＯＣＵＳ】
●Ｊ－ＲＥＩＴも対象としたデリバティブ取引が来年5月頃開始
大阪証券取引所 東京証券取引所

●築浅ＳＣ「ノースポート・モール」取得
アジアのシェア増 日本特化リートも
ＩＮＧ不動産投資顧問

●金商法で事業撤退するAM会社から私募不動産ファンドを継承
東京プロパティアドバイザーズ

●東京、名古屋、大阪で大型開発を展開
オンバランスでの保有が基本
平和不動産

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【連載】
◆Ｍａｒｋｅｔ Ｒｅｐｏｒｔ
上場企業等の不動産売買実態の動向～２００７年度上期不動産売買実態調査～
都市未来総合研究所 佐藤泰弘

◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ
適格機関投資家の範囲 金融商品取引法と税法の相違点
さくら綜合事務所 佐々木久美子

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｐｒｏｆｉｌｅ
霞が関コモンゲート
「民」の流れを導く中央官庁街の玄関口

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１１月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆不動産と金融のうちそと
第５回 サブプライム・ローン問題の行方
早稲田大学客員教授 植松 丘

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス
ＶＯＬ．２ 収益不動産のモニタリング評価の活用
ティーマックス 原田 毅

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆英語で学ぶ不動産ファンド・証券化ビジネス
第３回 特定目的会社
中央三井信託銀行 脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
その７３ 金融商品取引法１０
山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第３７回 日常的定期的管理―昇降機の安全管理（２）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
マーケットの主役となる
不動産再生ビジネス

■２３００兆円の不動産資源をどう活かすか
ストック市場の底上げが急務
ＲＭＪ編集部

■マーケットアウトした物件を再生し都市を
リノベーションする
リビタ

■金融ノウハウを活用したコンサルティング
企業再生の一環として不動産再生を行う
スターマイカ

■立地・築年・地方を意識して組成された注目のファンド
ラルゴ・コーポレーション

■マンション、オフィスへ１棟丸ごと再生
全国規模での自社による販売が強み
アルデプロ

■コンバージョンから再生事業をスタート
グループでソリューションに取り組む
コスモスイニシア

■利害関係者と問題意識を共有することが
難案件を成功させる秘訣
日本リート

■事業の柱として不動産関連業務を推進
流動化事業を中心にノウハウを提供
東京テアトル

■ＣＣＭを駆使しコンサルティングを展開
高品質なまま工事費をダウンさせる
ニーズ・コーポレーション

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【時流潮流】
●開発・運営力が問われる物流不動産投資市場の現状

●豪州に続きシンガポールでも
日本特化型ＲＥＩＴ上場の動き

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【ＦＯＣＵＳ】
●導管性要件問題が深刻化
株主の透明性も焦点に
エルシーピー投資法人

●地方の不動産証券化市場を活性化
浜松でスキーム組成が完了
丸八不動産

●より透明な価格形成プロセスを
大手５社がオークションに参入
不動産オークション協議会

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【Ｊ－ＲＥＩＴ新規上場】
産業ファンド投資法人
産業用不動産特化型が東証に上場
概要と解説・・・山木正行

三菱商事・ユービーエス・リアルティ
代表取締役社長 廣本裕一氏
インタビュー・・・ＲＭＪ編集部

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【連載】
◆Ｏｐｉｎｉｏｎ
不動産の環境配慮を価値に反映させよう
住友銀行 不動産コンサルティング部
伊藤雅人

◆ＣＬＯＳＥ ＵＰ
金商法、改正投信法等の施行における
投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買収に関する法的留意点 後編
牛島総合法律事務所 弁護士・井上治 同・東山敏丈

◆時の人
Ｎｏ.１５ 伊藤和博
日本郵政 執行役

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１０月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
Ｎｏ．１９ サブ・プライム関連
ＫＰＭＧ ＬＬＰ宮本常雄

◆不動産と金融のうちそと
第４回 サブプライム・ローン問題の行方
早稲田大学客員教授 植松 丘

◆不動産戦略を支援するデューデリジェンス
ＶＯＬ．１ 不動産の大型取引化の背景に迫る
ティーマックス 原田 毅

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１０月-
【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆渡辺晋の法律問答
その７２ 金融商品取引法９
山下・渡辺法律事務所 弁護士 渡辺 晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
第３６回 日常的定期的管理―昇降機の安全管理（１）
鈴丈エステートサービス 青木 邦啓

◆Ｄａｔａ Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　金商法特集ＰａｒｔⅡ
　不動産ファンド業界はどう対応しているか

■デベロッパー・商社の対応
　東急不動産キャピタル・マネジメント
　ＮＴＴ都市開発
　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント　
　　
■大手ファンド運用会社の対応
　匿名３社
　
■中堅ファンド運用会社の対応
　ファンドクリエーション
　グローバンス
　東京キャピタルマネジメント

■Ｊ－ＲＥＩＴ運用会社
　ジャパンエクセレントアセットマネジメント
　東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント
　　
■不動産流通会社
　三菱地所リアルエステートサービス
　野村不動産アーバンネット
　
■信託銀行
　新生信託銀行

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【時流潮流】
●深化する高齢者専用賃貸住宅
　医療法人の参入解禁により拡がる可能性

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【ＦＯＣＵＳ】
●グループ第３のコア事業に拍車
　初の企業投資ファンドを組成
　森トラスト

●帝国ホテル株をサーベラスから取得
　三井不動産

●虎ノ門パストラル２３０８億円で落札
　銀座東芝ビルも 大型案件が相次ぐ
　森トラスト／東急不動産

●２４時間好きな音と暮らす
　防音マンション特化のファンド組成
　陽光都市開発

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【連載】

◆時の人
　Ｎｏ．１４　松崎和司
　ノエル代表取締役社長

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産リスクマネジメント概論
　―不動産デリバティブを活用したＣＲＥ戦略―
　野村総合研究所　事業革新コンサルティング部　副主任研究員
　谷山智彦

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　金商法、改正投信法等の施行における
　投資法人（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買収に関する法的留意点　前編
　牛島総合法律事務所　弁護士・井上治　同・東山敏丈
　
◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１８　アメリカの住宅事情
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ　宮本常雄

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -９月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

◆不動産と金融のうちそと
　 第３回中野淳一さんを偲ぶ
　 早稲田大学客員教授　植松　丘

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆英語で学ぶ
　不動産ファンド・証券化ビジネス　第１回
　匿名組合契約
　中央三井信託銀行　脇本和也

◆渡辺晋の法律問答
　その７１　金融商品取引法　８
　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第３５回　日常的定期的管理―防火管理（４）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー
　

【特集】
　金融商品取引法でこう変わる
　Ｐａｒｔ１　主務官庁と有識者の見方

■金融商品取引法制の概要 　
　―不動産証券化ビジネスに対する影響―　　
　　
■官公庁に聞く
　金融庁 　
　証券取引等監視委員会 　
　国土交通省
　
■有識者はこう見る
　牛島総合法律事務所　　田村幸太郎
　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋
　　
　さくら萌和監査法人　杉本　茂 　
　あずさ監査法人　泉　典孝 　 　
　　
　みずほ証券　　藤瀬裕司 　
　三菱UFJ証券　土岐好隆 　
　モルガン・スタンレー証券　赤井厚雄 　
　サタスインテグレイト　佐藤一雄 　
　野村證券　福島大輔

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【時流潮流】
●胎動する不動産デリバティブ 　
　国内不動産のインデックスを使った
　初の取引事例も登場し注目高まる

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【ＦＯＣＵＳ】
●保有物件の一部持分を阪急リートへ売却
　５万５４００円の高配当を予想
　グローバル・ワン不動産投資法人

●商業施設に特化したＡＭ会社を設立
　ＰＭ・ＣＭと三位一体で事業を推進
　丹青社

●Ｊ－ＲＥＩＴ向け貸出債権で
　シンセティック型ＣＤＯを組成
　あおぞら銀行

●動き始めたエスクロー業務
　時代の流れを反映したビジネスモデルを構築
　日本エスクロー信託

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【連載】

◆Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔ
　不動産プライベートファンド市場の動向
　―２００７年６月期調査結果―
　住信基礎研究所　加藤えり子

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産インデックス　５（最終回）
　我が国における不動産投資インデックスの課題
　麗澤大学　清水千弘

◆時の人
　Ｎｏ．１３　松崎和司
　アーバン・アセットマネジメント代表取締役社長

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１７　サブ・プライム・ローンと不動産価格上昇
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ　宮本常雄

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -８月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

◆不動産と金融のうちそと
　第２回不動産鑑定評価額の許容誤差
　早稲田大学大学院非常勤講師　植松　丘

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆渡辺晋の法律問答
　その７０　金融商品取引法　７
　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第３４回　日常的定期的管理―防火管理（３）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　クロスボーダー取引が牽引する
　不動産投資マーケット

■拡大する国際不動産投資と
　クロスボーダー取引の現況
　―『グローバル・リアル・エステイト・キャピタル』リポート
　（ジョーンズ　ラング　ラサール発表）を基に―　　
　ＲＭＪ編集部

■グローバルプレーヤーの投資戦略
　ドイツ銀行グループ（ＲＲＥＥＦ）
　ラサール　インベストメント　マネジメント
　キャピタランド
　レッドウッド・グループ
　
■その他のグローバルプレーヤーによる
　日本での投資動向　
　ＲＭＪ編集部

■海外不動産に投資する国内プレーヤーの動き
　ＲＭＪ編集部

■海外不動産投資家アンケート（国土交通省実施）の
　調査結果を読む
　ＲＭＪ編集部

■マジックではない教科書どおりの
　豪州ＬＰＴの対日投資戦略
　不動産金融工学研究所　小林秀二

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【時流潮流】
●一般向け情報提供が迫る緊急地震速報
　速報をめぐるビジネスチャンスとその問題点　

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【ＦＯＣＵＳ】
●キャップマークジャパンとＪＶ設立
　２００億円規模のＣＭＢＳを発行
　三菱ＵＦＪ証券

●金商法施行をにらみ不動産ＡＭ会社を新設
　投資運用業および投資助言・代理業の登録を計画　
　三井物産

●テーオーシーへ仕掛けたＴＯＢ不成立 　
　必要な株式数４５％に届かず
　ダヴィンチ・アドバイザーズ

●立地と高級感にこだわり
　ビジネスホテルの新業態を拓く
　マークス投資顧問

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【連載】

◆Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔ
　第７回機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査結果
　社団法人　不動産証券化協会

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　最新信託動向と注目の特定受益証券発行信託
　さくら綜合事務所　村井直志

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　金融商品取引業者等検査マニュアル（案）の
　概要と求められる管理態勢
　新日本監査法人　牧野明弘

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産インデックス　４
　ヘドニック型 VS. リピートセールス型価格指数
　麗澤大学　清水千弘

◆時の人
　Ｎｏ．１２　杉本宏之
　エスグラントコーポレーション代表取締役ＣＥＯ

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -７月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１６　爆発事故とサブ・プライム・ローン　
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ　宮本常雄

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆渡辺晋の法律問答
　その６８　金融商品取引法　６
　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第３３回　日常的定期的管理―防火管理（２）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー
　

【特集】

再評価される
都心型商業施設

　本誌98号にて特集した「郊外型商業施設を徹底分析」に続き、今回は都心型商業施設にスポットを当て、特徴を詳細に解説していく。
　郊外型商業施設と比較しタイプ分けが容易でないことから、やや見えにくい投資対象といわれる都心型商業施設であるが、一方では「新まちづくり三法」による直接的な影響を受けないことから、有望な投資対象として再び注目を集めている。
　これを受け、本特集でも都心型商業施設について【マーケット】【投資動向】【鑑定評価】の各項目に分け、それぞれの専門家の方々に分析を進めていただいた。加えて、都心型商業施設に関連するデベロッパーの最新動向についても取り上げていく。

■都心型商業施設のマーケット動向　
　　矢野経済研究所　松井和之

■都心型商業施設の証券化と投資の特徴
　 三菱UBSリアルティ　中元克美

■郊外型商業施設の評価方法　
　 都市経済研究所　久恒新

■都心型商業施設を手掛けるデベロッパーの動き
　 RMJ編集部

【第２特集】

新基準で不動産鑑定評価は
どう変わったか

　 国土交通省は半年の審議を経て、この４月に「証券化対象不動産の鑑定評価基準の鑑定評価基準」を新たに盛り込んだ不動産鑑定評価基準の改正を行い、７月１日施行した。この改正は、不動産鑑定士への証券化対象不動産の鑑定評価依頼が急増する現状に対応するためのものだ。改正・施行で、不動産鑑定評価はどのように変わっていくのか。改正の概要と意義等の解説を、改正案をまとめあげた小委員会で委員長を務めた村木信爾氏に、またエンジニアリング・レポート作成に係るガイドライン改訂のポイント解説をＢＥＬＣＡ事務局に依頼し、ここに掲載する。

■不動産鑑定評価基準の改正概要
　（各論第三章のポイント）
　 不動産鑑定士　村木信爾

■「不動産・投資取引におけるエンジニアリング・レポート
　作成に係るガイドライン（2007年版）」改訂のポイント
　 BELCA事務局

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【時流潮流】
●“再証券化”がもたらす不動産金融市場の新次元　
　デット型証券等を裏付けとするCRE CDOとCMOの特徴・役割と
　 国内少数事例の考察

●国有財産の処分へ成案固まる
　全国で３８２ha、計１．５兆円
　霞が関高層化で都内庁舎集積　大手町に再開発用地が出現


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【ＦＯＣＵＳ】
●「不動産デリバティブ研究会」報告書を公表　
　不動産投資インデックスの整備などを提唱
　　国土交通省

●開発型物件を中心とした大型商業施設へ　
　 GICと共同で１５００億円を投資
　　住友商事

●高付加価値の中規模ビルを開発　
　 グレード感のあるビルをブランド展開
　 野村不動産

●自社開発した名古屋の新築オフィスビルでファンドを組成
　 東海東京ファイナンス＆リアルエステート

●多元的データベースを導入し高度な経営分析に取り組む
　 森ビル・インベストマネジメント


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【連載】

◆国交省レポート　不動産投資市場の針路を語る
　第９回　金融商品取引法制と不動産ファンドの運用について
　国土交通省総合政策局　不動産業課

◆Market Report
　平成１８年度　不動産証券化の実態調査
　国土交通省

◆CLOSE UP
　金融商品取引法に関連する政省令と不動産投資ファンド（第２回）
　牛島総合法律事務所　田村幸太郎

◆Neoのニューヨーク便り
　 No.１５　人口と不動産価格　２
　 KPMG LLP 宮本常雄

◆時の人
　 No.11和本清博
　 日本レップ代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -６月-
　 【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫

●渡辺晋の法律問答
　 その６７　金融商品取引法　５
　　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

●知ってるつもりのプロパティマネジメント
　 第３２回　日常的定期的管理―防火管理（１）
　 鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Data Clip

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…他

【特集】
　ＣＲＥ（企業不動産）戦略に応える
　ソリューションビジネスの可能性

■「企業不動産の合理的な所有・利用に関する
　研究会（ＣＲＥ）研究会）」報告書の概要
　国土交通省　土地･水資源局　土地情報課

■ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアムの概要と
　国内のＣＲＥマネジメント導入事例について
　ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム　村田良一

■企業不動産戦略―ベストプラクティスの考察
　ＤＴＺコンサルティング＆リサーチ　ナターシャ・モーリー

■不動産の鑑定能力を強味とし
　総合的なＣＲＥ戦略のソリューションを提供
　日本土地建物

■ＤＢ構築からコンサルや仲介、
　業務委託まで行い幅広くＣＲＥ戦略を支援
　シービー・リチャードエリス

■海外での経験やネットワークを活かし
　パートナーとしてＣＲＥ戦略を支援
　ジョーンズ　ラング　ラサール

■第三者的立場から戦略･組織・金融の
　各方面にわたる助言でＣＲＥ戦略を支援
　ＫＰＭＧ ＦＡＳ

■不動産に特化したＡＳＰサービスを通じ
　ＣＲＥマネジメントの効率化を支援
　プロパティデータバンク

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【時流潮流】
●姿を現した東京駅八重洲口・日本橋口開発
　「ＴＯＫＹＯ　ＳＴＡＴＩＯＮ　ＣＩＴＹ」と「丸の内トラストタワー」
　に見るその特徴

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【ＦＯＣＵＳ】
●長期経営計画を発表
　ハイブリッド型の強みをグローバルに展開
　三井不動産

●「今後の不動産投資市場のあり方に関する
　第二次答申」まとまる
　国土交通省

●興和不動産など４社がノウハウ持ち寄り
　不動産マネジメント会社誕生
　ジャパン・アセット・マネジメント・パートナーズ

●第三者機関をスキームに組み込み
　汚染土壌再生のコンサルティングを展開
　淡海環境デザイン

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【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１４　人口と不動産価格　１
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　三角合併解禁・不動産業界でＭ＆Ａは活発化になるか
　株式会社ビジネスバンクパートナーズ　濱田浩三

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産インデックス　３
　ヘドニック型住宅価格指数の推定上の諸問題　２
　麗澤大学　清水千弘

◆国交省レポート　不動産投資市場の針路を語る
　第８回　社会資本整備審議会産業分科会不動産部会
　　　　　第二次答申について
　国土交通省総合政策局　不動産業課

◆時の人
　Ｎｏ．１０ 姜　裕文
　リプラス代表取締役ＣＥＯ

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -５月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆ゼロから学ぶＤＣＦ法
　第１５回（最終回）
　緒方不動産鑑定事務所　奥田かつ枝

◆渡辺晋の法律問答
　その６５　金融商品取引法　３
　山下・渡辺法律事務所　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第３1回　住居系の原状回復をめぐる対応（４）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　郊外型商業施設を徹底分析

■郊外型ショッピングセンターのマーケット動向
　矢野経済研究所　松井和之

■郊外型商業施設の証券化と投資戦略
　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント　酒井勝久

■米国商業施設リートの最新事情
　ハイトマン　インターナショナル　エルエルシー　宮澤史江

■郊外型商業施設の評価方法
　都市経済研究所　久恒新

■大型ショッピングセンターを手掛けるデベロッパー各社の動き
　ＲＭＪ編集部

【時流潮流】
●六本木・東京MTや丸の内などに見る
　大規模再開発における美術館開設の各社事情

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【ＦＯＣＵＳ】
●物流特化型に続くリート上場を視野に
　高齢者居住施設ファンド事業に参画
　三井物産

●導管性要件を維持し、課税リスクを回避
　ＦＣレジデンシャル投資法人

●私募ファンド１号を組成
　アセットマネジメント事業の拡大を狙う
　サンケイビル

●インターネットオークションサイトを開設
　中古市場の確立を目指す
　ネクスト

●他社との共同で開発案件にも取り組み
　物流施設特化型ファンド事業を強化
　野村不動産インベストメント・マネジメント

●専門チームを新設しヘルスケア分野の
　ノンリコースローン融資事業を強化
　新生銀行

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【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１３　マンハッタン賃料水準
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ　宮本常雄

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　金融商品取引法に関連する政省令と
　不動産投資ファンド
　牛島総合法律事務所　田村幸太郎

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産インデックス　２
　ヘドニック型住宅価格指数の推定上の諸問題　１
　麗澤大学　清水千弘

◆国交省レポート　不動産投資市場の針路を語る
　第７回　不動産投資一任サービスのあり方について　２
　国土交通省総合政策局　不動産業課

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｐｒｏｆｉｌｅ
　新たな景観を生み出す東京丸の内の“ランドマーク”
　新丸の内ビルディング

◆時の人
　Ｎｏ．９ 川島敦
　ケネディクス代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -４月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫

◆渡辺晋の法律問答
　その６５　金融商品取引法　３
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第３０回　住居系の原状回復をめぐる対応（３）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　不動産証券化市場における
　メザニンファイナンスの考察

■不動産メザニン・ファイナンスの意義と今後の動向
　みずほ証券　藤瀬裕司

■ＣＭＢＳの格付けから分かるメザニンクラスの特徴
　ムーディーズジャパン　竹之内哲次

【各社の取り組み】

◇証券化レンダーとして幅広いタイプの
　不動産に対応しメザニン投融資も拡大
　オリックス

◇リスクマネーを供給し都市再生を推進
　大型案件や１０年超のプロジェクトに対応
　日本政策投資銀行
　
◇エクイティ投資家としての経験を活かし
　ファンドによるメザニン投資を展開
　セキュアード・キャピタル・ジャパン

◇大規模・ハイレバ案件に取り組むＢＳレンダー
　巨額のメザニンローンも単独で融資可能
　ハイポ・リアル・エステート・キャピタル・ジャパン

◇安定したインカムリターンを追及する
　メザニンデット中心のファンドを運用
　野村不動産投資顧問

◇メザニン融資は不動産に対する目利きが重要
　ハイレバレッジになればニーズは拡大する
　ユニファイド・パートナーズ

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【時流潮流】
●活発化する中韓投資
　本邦不動産会社が目論む進出戦略とは

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【ＦＯＣＵＳ】
●東京２３区内の庁舎など国有財産の
　有効活用に関する中間取りまとめ
　財務省

●高齢者施設を主な対象とする
　管理型信託会社が好発進
　ファースト信託

●証券化手法を使い
　競合ひしめくエリアに大型SCを開発
　エスアイ・アセットサービス

●ファンド市場に事業特化するプレーヤーが
　不動産ファンドを組成へ
　ラルゴ・コーポレーション

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【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１２　Ｓｕｂｐｒｉｍｅ　Ｌｏａｎ（サブプライムローン）
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　不動産インデックス　1
　不動産投資インデックスの推定上の諸問題
　麗澤大学　清水千弘

◆Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｐｒｏｆｉｌｅ
　都心に現れた緑豊かな１０ｈａの大規模複合施設
　東京ミッドタウン

◆時の人
　Ｎｏ．８ 金子佳喜 ディーティーゼット・デベンハム・タイ・レオン代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -３月-
　【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆ゼロから学ぶＤＣＦ法
　第１４回　証券化対象不動産鑑定のケーススタディ（２）
　緒方不動産鑑定事務所　奥田かつ枝

◆渡辺晋の法律問答
　その６４　金融商品取引法　２
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第２９回　住居系の原状回復をめぐる対応（２）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

　これからの
　不動産アセットマネジメントに
　求められるもの

■これからのアセットマネジャーのあり方
　グローバル・アライアンス・リアルティ　山内正教

■これからの不動産アセットマネジメント会社に
　求められる体制
　─金商法成立など制度環境の変化にいかに対応するか─

■関連プレーヤーや監督官庁が
　アセットマネジメント会社に求めること
　レンダー／アレンジャー／プロパティマネジャー／
　金融庁／国土交通省

■注目プレーヤーのＡＭ戦略

　◇金融面の人材をさらに強化
　　ヘルスケア分野にも積極的に取り組む
　　ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント

　◇三菱商事グループの強みを活かし
　　変化するＡＭ事業に向け体制を強化
　　ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント

　◇オペレーショナルＡＭとして
　　日常運営的な業務を手掛ける
　　ジョーンズ ラング ラサール

　◇投資家という側面を活かし
　　地域に適したアセットを真摯に考える
　　Ａ．Ｉ．キャピタル

　◇グローバルにコンサルティングを展開
　　ルビコンから日本でのＡＭ業務を受託
　　ＤＴＺデベンハム・タイ・レオン

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【時流潮流】
●注目高まるインフラアセット
　海外ではファンドが積極投資 事例少ない日本だが徐々に動きも

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【Ｊ－ＲＥＩＴ新規上場】

　野村不動産レジデンシャル投資法人



　野村不動産グループによる２本めのリートが東証に上場
　概要と解説・・・山木正行

　野村不動産投信
　代表取締役社長　井上辰夫 氏
　インタビュー・・・ＲＭＪ編集部

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【ＦＯＣＵＳ】
●ＤＡオフィス投資法人を運用する
　ダヴィンチ・セレクトに行政処分勧告
　証券取引等監視委員会

●「不動産デリバティブ研究会」を設立
　日本における可能性を示す
　国土交通省

●本格的病院ファンド組成
　経営難の病院を支援、再生をサポート
　三菱商事／日本政策投資銀行

●病院施設を流動化
　バランスシートを改善し事業再生
　キャピタルメディカ

●米国で賃貸集合住宅を開発・運営する
　大手デベロッパーと資本提携
　三菱商事

●証券化対象不動産の鑑定評価基準（案）が成案
　今年度中に決定・通知、７月には施行へ
　国土交通省

【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．１１　Ｔａｋｅｏｖｅｒ　Ｂａｔｔｌｅ（買収バトル）
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

◆国交省レポート　不動産投資市場の進路を語る
　第６回　不動産投資一任サービスのあり方について
　国土交通省総合政策局　不動産業課

◆時の人
　Ｎｏ．７　森 俊一　プロパスト代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -２月-
　【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆ゼロから学ぶＤＣＦ法
　第１３回　証券化対象不動産鑑定のケーススタディ
　緒方不動産鑑定事務所　奥田かつ枝

◆渡辺晋の法律問答
　その６３　金融商品取引法　１
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第２８回　住居系の原状回復をめぐる対応（1）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　不動産ファンド市場
　２００６－２００７／回顧と展望

【Ｊ－ＲＥＩＴ編】
　好調な不動産市場や投資家の旺盛な投資意欲等で
　２００７年も発展・拡大
　みずほ証券　チーフ不動産アナリスト　石澤卓志

【私募ファンド編】
　市場は安定的な成長期に移行
　２００７年のトレンドは“オフィス”“コア”“地方”
　住信基礎研究所研究部　部長　井上淳二

【各社の動き】
　２００６年の不動産ファンド動向
　私募不動産ファンドの組成状況や
　J-REITの上場等の話題を月別に一挙掲載

【特別企画　有識者座談会】
　金融商品取引法・改正信託法による
　不動産証券化ビジネスへの影響
　
　牛島総合法律事務所　弁護士　田村幸太郎
　三井住友銀行　アセットファイナンス営業部副部長　藤瀬裕司
　パシフィックマネジメント　代表取締役社長　高塚　優
　パシフィックマネジメント　執行役員常務　管理本部長　中田謙司

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【時流潮流】
●投資口の大量保有から考察するＭ＆Ａの可能性
　～プロスペクト系海外ファンドが、
　中堅Ｊ－ＲＥＩＴの投資口を大量購入～

●どうなる駅ナカビジネス
　伸張する駅ナカ事業と固定資産評価改正が及ぼす影響


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【ＦＯＣＵＳ】
●ＣＲＥ戦略に関する議論が活発化
　国交省では研究会、民間ではＣＲＥ推進団体がそれぞれ発足
　国土交通省／ＣＲＥマネジメント推進コンソーシアム

●非連結の特別目的会社（ＳＰＣ）の情報開示をルール化
　ＡＳＢＪ、「一致枝の特別目的会社の
　開示に関する適用指針（案）を公表
　企業会計基準委員会

●開発案件中心にエクイティ出資を行う
　不動産ファンドを共同で組成
　野村ホールディングス／日本政策投資銀行

●管理型信託会社がスタート
　エスクローを見据えた業務を展開
　日本エスクロー信託

●Ｍ＆Ａにより不動産事業を強化
　賃貸と分譲の有力企業を傘下に
　インボイス

●イギリスの大手不動産会社が日本で第1号案件を着工
　グロブナー

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●Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｅｏ．１０　ホテルサービス
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

●Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔ
　オフィス市場はいつまで好調を持続するか
　ニッセイ基礎研究所　松村　徹
　
●時の人
　Ｎｏ．６　吉田奉行　ＧＥリアル・エステート代表取締役社長

●Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
●渡辺晋の法律問答
　その６２　パススルー方式の法律問答
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

●知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第２６回　賃貸借契約書（１１）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
信託法改正により変わる不動産証券化ビジネス

■改正信託法の趣旨と概要
　東京大学大学院　法学政治学研究科　道垣内弘人

■信託法の改正と不動産証券化
　牛島総合法律事務所　田村幸太郎

■新しい信託法と証券化ヴィークル
　三井住友銀行　アセットファイナンス営業部　藤瀬裕司

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【時流潮流】
●耐震偽装問題を振り返る
　事件発覚から１年余が経過
　再発防止策はどこまで進んでいるのか

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【ＦＯＣＵＳ】
●証券化不動産鑑定の特別基準素案
　適用範囲、ＥＲ、ＤＣＦ法など明記
　国土交通省

●「不動産一任サービスのあり方について」
　第二次中間整理まとまる
　国土交通省

●金融機関の不動産投融資に警鐘
　監督方針にリスク管理を付記
　金融庁

●海外機関投資家がエクイティ出資する
　２３００億円規模の旗艦ファンド組成
　クリード

●豪州のＡＭ会社と共同で組成した日本特化型ＬＰＴを上場
　日本管財　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．９　２００７年ＵＳマーケット予測
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

◆国交省レポート 不動産投資市場の進路を語る
　第５回 地方不動産証券化市場の活性化について
　国交省 土地・水資源局 土地政策課 土地市場企画室

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　平成１９年度税制改正大綱における変更点
　および不動産証券化・流動化に与える影響について
　さくら綜合事務所　杉本茂／水野文男

◆Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔ
　第１５回「不動産投資家調査」結果の概要
　財団法人　日本不動産研究所　研究部

◆時の人
　Ｎｏ．５　山口誠一郎　トーセイ代表取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１２月-
　【山木の視点】【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆渡辺晋の法律問答
　その６１　もう一つの偽装問題
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第２６回　賃貸借契約書（１０）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー

【特集】
　投資対象としての不動産タイプ別将来展望

■多様化する不動産投資マーケットの今後を読む

【オフィスビル】
　利回り低下が顕著だが都市部を中心に好調を維持
　みずほ証券　石澤卓志

【住宅】
　都市部の地価高騰で新築マンションが"郊外化"
　投資適正は交通利便性がポイント
　東京カンテイ　中山登志朗

【商業施設】
　競争過多で利回りは低下傾向
　成功の鍵は管理運営力
　商業コンサルタント　越智俊介

【ホテル】
　景気回復でパフォーマンスは改善傾向
　金利上昇等のリスクヘッジでも注目
　ジョーンズラングラサール　寺田八十一

【物流施設】
　景気回復に伴う新規開発・物流ニーズの増加で
　投資市場も拡大の見込み
　生駒データサービスシステム　曽田貫一

【サービスアパートメント】
　業容に変化はあるもののユーザー需要は増加傾向
　マークスホールディング　齊藤　工
　
【ゴルフ場】
　大型破綻案件が減少し舞台は地方・小型案件へ
　ＫＰＭＧ　ＦＡＳ　吉岡雅博／栗原　隆

【高齢者向け居住施設】
　流動化・証券化は拡大の見込みだが
　総量規制導入など事業環境は変化
　長谷工総合研究所　吉村直子

【病院】
　病棟立替等で資金需要は増加
　流動化・証券化の機会も拡大
　ライフタイムパートナーズ　村山　浩

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【時流潮流】
●住宅における賃貸システムへの不満は
　 解消できるのか
　 崩れていく"慣習"と新たなるシステムの挑戦

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【Ｊ－ＲＥＩＴ新規上場】

　森ヒルズリート投資法人



　森ビルがパートナーの複合型リートが上場
　概要と解説・・・山木正行

　森ビル・インベストメントマネジメント
　代表取締役社長　堀内　勉 氏
　インタビュー・・・ＲＭＪ編集部






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【ＦＯＣＵＳ】
●Ｊ－ＲＥＩＴの新規公開・公募増資に係る
　証券会社の引受審査項目を新設
　日本証券業協会

●不動産投資顧問業制度充実に向けた論点整理
　 ―投資一任事業者に求められる能力等について―
　　国土交通省

●バブコック・アンド・ブラウン所有の
　商業施設１４件を一括して受託
　ジョーンズラングラサール　　　

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【連載】

◆Ｎｅｏのニューヨーク便り
　Ｎｏ．８　金融マーケット３
　ＫＰＭＧ　ＬＬＰ 宮本常雄

◆国交省レポート 不動産投資市場の進路を語る
　第４回 不動産投資市場における鑑定評価のあり方について
　国交省 土地・水資源局 土地政策課 土地市場企画室

◆ＣＬＯＳＥ　ＵＰ
　投資事業組合の連結の厳格化
　さくら綜合事務所　鵜月健彦

◆Ｍａｒｋｅｔ　Ｒｅｐｏｒｔ
　現状肯定派が増えた不動産投資市場
　―第３回不動産市況アンケート結果より―
　ニッセイ基礎研究所　松村　徹／岡　正規

◆時の人
　Ｎｏ．４　鈴木弘久　野村不動産ホールディングス取締役社長

◆Ｊ－ＲＥＩＴ ＲＥＶＩＥＷ -１１月-
　【マーケット動向】【Ｍｏｎｔｈｌｙダイジェスト】
　アセットプランニング 山木 正行

≪ＲＭＪゼミナール≫
◆渡辺晋の法律問答
　その６０　区分所有ビルの管理
　山下・渡辺法律事務所　弁護士　渡辺　晋

◆知ってるつもりのプロパティマネジメント
　第２５回　賃貸借契約書（９）
　鈴丈エステートサービス　青木 邦啓

◆ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＴＲＥＮＤ

◆Ｄａｔａ　Ｃｌｉｐ

◆ニュース＆インフォメーション

◆ブックレビュー