【特集概要】
国が「循環経済への移行加速化」を国家戦略として打ち出したことを受け、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）システムの構築に向けた産業界の対応が急速に広がっている。８月号では建設廃棄物等の「建設副産物」にスポットをあて、その資源循環を促進するための行政施策や、関係団体および事業者の取り組みを紹介する。


【特集ページ・目次】


●建設リサイクルの推進に向けて
──資源循環関連施策の動向
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課
資源循環制度推進室

●建設副産物の資源循環施策
国土交通省
総合政策局
公共事業企画調整課
佐藤克彦

●日建連におけるサーキュラーエコノミーへの取り組み
（一社）日本建設業連合会
環境委員会事務局

●高度化法「類型1型」の認定1号
高品質の素材提供に向けて事業スタート
石坂産業（株）
執行役員
友國裕弘

●再生品の有価物該当性に係る審査認証業務
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
資源循環推進部
山脇敦

●再生品認証が拓く資源循環
成友興業（株） 代表取締役社長
（公社）全国産業資源循環連合会
建設廃棄物部会 副部会長・再生土木資材分科会 副座長
細沼順人

●構造循環工学（SCE）による「全員参加型」生存戦略
──「廃棄物処理」から「資源設計産業」への大転換
大阪ベントナイト事業協同組合 代表理事
大阪ベントナイト事業協同組合 環境協議会（KTK）会長
元（公社）全国産業資源循環連合会 建設廃棄物部会 部会長
浜野廣美

●建設汚泥の有価物転換による循環経済への貢献
オデッサ・テクノス（株）
取締役
横橋有希子

●再生品の有価物該当性に係る審査認証業務への取り組み
野崎興業（株）
代表取締役
野﨑鉄也

●再生砕石・建設発生土の資源循環と品質確保
──建設副産物の高度利用に向けて
（株）昇和
リサイクル事業部
竹山雄樹

●解体から設計へ
── 資源循環を実現する建設の新潮流
（公社）全国解体工事業団体連合会 技術・安全委員会委員
（株）クリーンシステム 専務取締役
遠藤玄博

●再生骨材コンクリートの利用拡大に向けて
──CO2排出量削減に向け炭酸化した再生骨材を検討
（一社）再生骨材コンクリート普及連絡協議会 CO2WG主査
（株）東京テクノ／武蔵野土木工業（株）
松田信広

●コブリス・プラスによる建設発生土の工事間利用調整の支援
（一財）日本建設情報総合センター
建設副産物情報センター
参事
杉原圭一


【制度解説】

●リユースを本格化させるために
── 促進に向けてロードマップ策定
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課



【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑩
重要なのは「経済合理性を確保しながら持続可能にする」こと
神戸市の資源回収拠点で紙複合素材容器の回収実証実施
日本製紙（株） 営業企画本部 リサイクル推進室長
CLOMA KAWG4・5（代替素材の開発・利用）共同座長
高山芳則氏



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第17回
インパクト投資が解決する社会課題──事例紹介
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第45回（最終回）
再生プラ市場構築に向け容リ法入札に「新枠」創設へ
─ 環境省は「再プラ集約拠点」に10 社選定─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第111回
キーワード深掘り!
令和8年廃棄物処理法改正とスクラップヤード規制
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第29回
自然資本を「説明できる処理業者」が選ばれる時代へ
─ ネイチャーポジティブ経済が迫るもの─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志