INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

『資源循環を通じて実現する脱炭素社会』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CE は人類存続へ不可避な転換
地域で循環を進めることで地方創生につなげる
野田 由美子氏
ヴェオリア・ジャパン（同） 代表取締役会長、日本経済団体連合会副会長・環境委員長

【特集概要】
脱炭素施策を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ地方創生に貢献する地域脱炭素への取り組みが進められている。「２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティは１千団体を超え、全国的に地域脱炭素に取り組む機運が高まっており、地域の資源循環業も大きな役割を果たしている。今号では資源循環を通じた脱炭素のあり方や地域脱炭素化を目指す自治体の事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●ごみ発電の現状と課題
──2050CNに向けて
（一財）日本環境衛生センター
総局
資源循環部
岡部 史岳

●次世代エネルギー供給拠点への挑戦
苫小牧市
環境衛生部ゼロカーボン推進室
脱炭素先行地域推進主幹
干谷 洋平

●109万市民の“日常”を脱炭素化
仙台市
環境局 脱炭素都市推進部
先行地域推進室長
松浦 淳一郎

●電力の地産地消で脱炭素に貢献
── つるおかエコファイアの取り組み
鶴岡市
市民部環境政策課
脱炭素G
阿部 真

●脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化
── つくばの地域資源を最大限活用した資源循環で脱炭素かつごみのないまちづくり
つくば市
生活環境部
環境政策課

●脱炭素化で持続可能な営農を
匝瑳市
ゼロカーボン推進課
齊藤 雅裕

●脱炭素未来都市 高岡の挑戦
高岡市
生活環境文化部長
長久 洋樹

●6町の地域連携で人材と資金呼び込む
── 中山間地域一体の脱炭素・資源循環プロジェクト
度会町
みらい安心課
主事
川島 大嗣




【特別寄稿】

PFASに関する環境省の取り組み
環境省
水・大気環境局 環境管理課
有機フッ素化合物対策室長
吉﨑 仁志

国内PFAS 対策技術の問題点
── 半導体産業を例として
PFAS対策技術コンソーシアム
会長
山下 信義

国内資源リン回収・普及の実現に向けて
── 領域を超えた循環経済の実現への挑戦
名古屋大学
大学院工学研究科
助教
石垣 範和




【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第２回
サーキュラーエコノミーが日本を変える？
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第31回
自動車向け再生プラ市場構築へアクションプラン策定
─ 産官学コンソーシアムで欧州規制に対応─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第97回
キーワード深掘り!
令和７年３月１４日告示「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」について
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第23回
採用から退職まで（5）
─ 不利益変更など─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第15回
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（3）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志



【特別レポート】

●大阪・関西万博が開幕
──「循環」コンセプトの日本館など環境関連の取り組み目立つ
編集部



【トピックス】

●ごみ削減へ試合会場でリユースタンブラーの実証実験
── サーモスがアルバルク東京と協力し実施
編集部

●スーパーとホームセンターでバイオマス素材の指定ごみ袋を販売
── 前橋市、ベイシア、カインズほか
編集部

『資源循環業におけるエネルギー活用の今後』

●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
ヒト・モノ・カネ・データの「価値循環」が鍵
動静脈連携実現には供給側強化のための施策が不可欠
松江 英夫氏
デロイト トーマツ グループ（同）　執行役

【特集概要】
特集 資源循環業におけるエネルギー活用の今後
脱炭素社会と循環経済の実現に向けて化石燃料の使用を回避した資源循環ビジネスの推進が必要であり、熱回収（サーマルリカバリー）も不可欠になっている。本号では市町村や資源循環業者が取り組むエネルギー創出事業、エネルギー有効活用の事例を見るほか、カーボンニュートラルと循環経済に向けた今後の動向について解説する。


【特集ページ・目次】

●循環経済とカーボンニュートラル
環境省
環境再生・資源循環局
総務課

●脱炭素社会に向けたエネルギーの有効活用
──川崎市の取り組みにみる
川崎市
環境局脱炭素戦略推進室
担当課長
福田 秀信

●さらなる高みに向けて
──資源循環社会におけるＲＰＦ業界の現在地から
（一社）日本ＲＰＦ工業会
会長
三輪 陽通

●木質バイオマスが貢献するエネルギーの資源循環
（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会
専務理事
澤田 直美

●エネルギー創造企業として邁進
── 高効率発電・熱利用で脱炭素に貢献へ
新日本開発（株）
管理部ＣＳＲグループ
岸本 力

●溶剤の再生と高効率なサーマルリサイクル
三和油化工業（株）
経営管理部
次長
高木 昌樹

●再生可能エネルギーを積極的に利用
── 資源循環とエネルギー化の両立
（株）アイザック
環境事業本部 資源循環部
資源循環課 係長
出村 友

●継続的で安定した熱回収実現
── ショック・パルス・スートブロワーの導入効果
（株）ダイカン
堺事業所
堺環境事業部

●低炭素水素の供給を実現
── 廃棄物発電と水素を活用した資源循環の取り組み
アサヒプリテック（株）
テクノセンター
新技術開発推進担当部長
吉田 将喜

●メタン発酵を起点とするライチ栽培
── 再エネの地産地消をデザインする
（株）富士クリーン
企画開発部
小川 直紀

●バイナリー発電を活用した地域循環共生圏の確立
（株）フロンティア・スピリット
経営企画部
小澤 浩

●CN資源立国の実現に向けて
── CNとCE の政策融合を
（株）三菱総合研究所
井上 裕史
志田 龍亮


【特別レポート】

県外最終処分実現へ全国民的な理解醸成を目指す
── 環境省が福島環境再生事業で説明会、見学会実施
編集部

【レポート】

廃棄物・残さゼロな社会実現目指すコンソーシアム発足
── 丸紅ケミックスが設立、29社が参加
編集部

【トピックス】

欧州ELV 規制を受けた自動車の廃プラ資源循環を考察
── 国際環境技術移転センターのセミナーから
編集部

廃棄物処理の課題解決に向けた制度改正の動き
── 環境省の中央環境審議会循環型社会部会から
環境省



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第１回
トランプ政策の読み方
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第30回
再生資源利用義務化へ「資源有効利用促進法改正案」閣議決定
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第96回
キーワード深掘り!
令和５年許可処分取消請求訴訟（認容）について
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第22回
採用から退職まで（4）
─ 異動・転勤などについて─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第14回
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（2）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『プラスチック資源循環の現状と課題』

●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CE は「物量主義」ではない世の中
動脈、静脈とも意識を変え、一歩踏み出すことが必要
梅田 靖氏
東京大学 大学院 工学系研究科 人工物工学研究センター教授

【特集概要】
特集 プラスチック資源循環の現状と課題
　海洋プラスチック問題、気候変動問題、廃棄物輸出入の規制強化などを背景に２０２２年４月に施行されたプラスチック資源循環法により、プラスチック使用製品の「設計・製造」、「販売・提供」、「排出・回収・リサイクル」の各段階でさまざまな企業が資源循環に取り組んでいる。今号では同法の施行状況、法施行を受けた産業界の動き、プラスチックの回収や再資源化の事例を紹介する中で、プラスチック資源循環の進展と課題を探る。


【特集ページ・目次】

●プラスチック資源循環法の施行状況
環境省
環境再生・資源循環局 総務課
容器包装・プラスチック資源循環室
増田 珠希

●食品産業におけるプラスチック資源循環
農林水産省
新事業・食品産業部 外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室 容器包装リサイクル班 推進係長
平木 裕磨

●家電リサイクルでのプラスチック資源循環
（一財）家電製品協会
環境部
星野 隆宏

●プラスチック容器包装の資源循環
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会
理事・会長補佐
久保 直紀

●プラスチックリサイクルの動向
（一社）プラスチック循環利用協会
総務広報部
冨田 斉

●サーキュラーエコノミー実現への挑戦
──ドレッシングボトルから始まる資源循環
キユーピー(株)
広報・サステナビリティ本部
サステナビリティ推進部 環境チーム
田頭 祐介

●１月から再資源化工場稼働
── プラスチック自主回収・再資源化の事例、緑川化成工業（株）に聞く
編集部

●プラスチック資源循環への取り組み
三重中央開発（株）
業務１リサイクル課
リサイクル課長
岩山 秀樹

●iCEPオープンイノベーションが開く循環の未来
大栄環境（株） 担当次長
資源循環システムズ(株) 取締役
瀧屋 直樹


【トピックス】

福島で「サーキュラーエコノミーパートナーシップ」を発足
──タケエイが自治体、企業、大学９団体で、一廃の排出抑制やリサイクル推進
編集部

製造業向けPFAS分析サービス開始
── コンサルティングも実施
編集部



【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第29回
資源循環対策加速へ広域供給網構築と制度化急ぐ
─ 廃蓄電池や廃自動車、廃プラ等対象に循環ネットワーク構築、拠点整備も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第95回
キーワード深掘り!
令和５年許可処分取消請求訴訟（認容）について
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第21回
採用から退職まで（3）
─ 賃金について─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第13回
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（１）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

2025年2月号　№448　「ＰＣＢ全量処理に向けて」


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CE推進で日本の産業競争力強化を
CN、経済安全保障、地方創生等広い視野で取り組むべき
小堀 秀毅氏
旭化成（株）取締役会長、日本経済団体連合会副会長・環境委員長

【特集概要】
特集 ＰＣＢ全量処理に向けて
　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づき、ＰＣＢ廃棄物は期限までに適正に処分することとされている。高濃度ＰＣＢ廃棄物は２０２３年度末で処分期間が終了しているが、低濃度ＰＣＢ廃棄物は２０２７年度末が処理期限となっており、期間内の全量処理に向けて事業が進められている。今号ではＰＣＢ廃棄物全量処理に向けた施策や処理の現状等について紹介する。


【特集ページ・目次】

●PCB処理完遂への施策
環境省
環境・再生資源循環局
廃棄物規制課
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

●PCB処理事業終了に向けて
中間貯蔵・環境安全事業（株）
PCB処理営業部
営業企画課長
水信 崇

●低濃度PCB 廃棄物根絶の取り組み加速
北九州市
環境局 環境監視部 環境監視課
企画調整係長
髙橋 俊道

●低濃度PCB廃棄物の適正処理に支援
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
技術部
川瀬 豊

●解体現場のPCB全量処理へ
（公社）全国解体工事業団体連合会
技術・安全委員会 委員長
矢野 智孝

●PCB廃棄物の今後の課題とその対応策のポイント
──第36回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会から
編集部

●特別インタビュー
【最終処分場のPFAS 問題について】
最終処分業者は真の発生者ではなく“被害者”
── 実態を把握し社会全体で対応することが必要
（公社）全国産業資源循環連合会理事・最終処分部会長（都築鋼産代表取締役副社長） 都築 建氏に聞く


【トピックス】

精力的に地域活性化に取り組むカインズ
環境先進都市、亀岡市と包括連携協定結ぶ
編集部


【特別レポート】

廃棄物を素材にしたアートワード、初の東京開催
── 中特グループのACTA PLUS　「正論が憧れになる瞬間」目指す
編集部


【特別寄稿】

資源循環型社会の担い手を育てるには
（株）名晃
代表取締役社長
峠 テル子


【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第28回
政府、循環経済移行加速化パッケージ策定
─ 石破首相、2 法案提出指示─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第94回
キーワード深掘り!
共犯者の証言の信用性
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第20回
採用から退職まで（2）
─ キャリア形成と評価制度─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第12回
TNFD への具体的な取り組み（4）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

2025年1月号　№447　『待ったなし「循環経済」』

●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
目指すは「循環型社会」
CEはそのための手段
第二の転換期、循環基本計画で「国家戦略」を宣言
酒井 伸一氏
京都高度技術研究所 副所長、京都大学 名誉教授
中央環境審議会 循環型社会部会 部会長

【特集概要】
特集 待ったなし！「循環経済」
　資源循環、脱炭素などの課題への対応に向けて産廃処理業界は大きな転換期を迎えている。２０２５年1月号は『待ったなし！「循環経済」』と題し、「循環経済は国家戦略── 循環基本計画を見る」、産廃処理業の経営者が語る「今後の業界展望── 新春放談会」の二つの特集を掲載する。また、最後に「業界新時代に向けて」と題して、今年7月に法人化40周年を迎える弊会（全国産業資源循環連合会）を特集としてご紹介させていただく。


【特集ページ・目次】

●サーキュラーエコノミ―への移行前面に
──第五次循環型社会形成推進基本計画について
環境省
環境再生・資源循環局
総務課
循環型社会推進室

●近年の歴史共有が重要
──取り組むべき課題の問題提起
早稲田大学 大学院
環境・エネルギー研究科
教授
小野田 弘士

●指標が描く循環型社会の方向性
立命館大学
理工学部環境都市工学科
教授
橋本 征二

●ＣＥ実現を目指す産業界の役割
（ 一社）日本経済団体連合会
環境委員会 廃棄物・リサイクル部会長代行
太平洋セメント（ 株） 常務執行役員
高野 博幸

●循環型社会とプラネタリーヘルス
── 持続可能な未来への提言
特定非営利活動法人 日本医療政策機構
副事務局長
菅原 丈二

●【新春放談会】今後の業界展望
資源循環ビジネスで勝ち残るために

●全産連法人化４０周年を迎えて
公益社団法人 全国産業資源循環連合会
会長
永井 良一

●＜環境大臣祝辞：法人設立40周年に寄せて＞
国家戦略としての循環経済への移行に向けて
産業廃棄物処理業界を牽引する原動力として期待
環境大臣
浅尾 慶一郎

●＜祝辞：法人設立40 周年に寄せて＞
産業資源循環の推進で新たな時代を
公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
理事長
関 荘一郎

●＜祝辞：法人設立40 周年に寄せて＞
サーキュラーエコノミーの実現へ連携・協力を
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
寺田 正人

●＜祝辞：法人設立40 周年に寄せて＞
最新の情報や知識の提供に期待
首都圏廃棄物事業協同組合
理事長
赤石 賢治

●＜祝辞：法人設立40 周年に寄せて＞
静脈担うパートナーとして連携
公益社団法人 全国解体工事業団体連合会
会長
井上 尚

●＜全産連を支えた人たち＞
今後の活動に大いに期待
理事在職年数11 年４カ月
越生 昭德氏

●＜全産連を支えた人たち＞
審議会には積極的に参加を
理事在職年数９年４カ月
浜野 廣美氏

●＜全産連を支えた人たち＞
「人」、「モノ（設備）」を質の良いものに
理事在職年数7年
川本 義勝氏

●＜全産連を支えた人たち＞
会員の活躍で発展を
理事在職年数６年８カ月
篠原 隆博氏

●全国産業資源循環連合会とは

『INDUST』2024年12月号　№446　『循環経済と自動車リサイクル』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
資源循環と収益の合致が理想
GXへの取り組みは日本が勝ち残る最後のチャンス
BNPパリバ証券（株） グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈氏

【特集概要】
自動車リサイクル法が制定されて20年以上経過した。２０２２年度の廃棄自動車のリサイクル率は96％となっており高い水準を保っているものの、循環経済などの高まりを背景に、リサイクルのさらなる高度化が求められている。特に欧州委員会は２０２３年７月、自動車産業の資源循環を強化するため、新車製造に使用するプラスチックに、一定割合のリサイクル材を使うことを義務付ける規制案を発表した。そこで今号は循環経済シリーズ第三弾として、わが国における自動車リサイクルの現状と課題を見るとともに自動車業界の資源循環の取り組み、自動車に使用されている各部材のリサイクル事業、災害による被災車両のリユースやリサイクルの現状について紹介する。


【特集ページ・目次】

●循環経済へ移行する自動車リサイクル
──使用済自動車再資源化の高度化と欧州規制への戦略的対応に向けて
環境省
環境再生・資源循環局
総務課
資源循環ビジネス推進室

●自動車における循環経済の推進
──自動車リサイクル法施行の効果と今後の課題
経済産業省
製造産業局自動車課
企画官（自動車リサイクル担当）
原 充

●再生材活用への取り組み
（一社）日本自動車工業会
環境技術・政策委員会
リサイクル・廃棄物部会部会長
嶋村 高士

●情報システム大改造がもたらす価値
──自動車リサイクルプロセス全体の最適化
（公財）自動車リサイクル促進センター（JARC）
業務執行理事 CIO
栗田 聡

●使用済自動車からのプラスチック回収
（一社）日本自動車リサイクル機構
専務理事
阿部 知和

●廃タイヤ有効利用の現状
（一社）日本自動車タイヤ協会
環境部
髙橋 るみ

●使用済自動車由来のガラスリサイクル
全国板カレットリサイクル協議会
理事
（自動車・太陽光ガラス専門部会）
飯室 聖二

●欧州規制強化に対応する自動車業界
──プラスチック資源循環への日本の挑戦
フロンティア・マネジメント（株）
インダストリアル・ストラテジー＆オペレーション部門
ディレクター
横田 正俊

●損害車リユースで環境・地域社会に貢献
──災害時の被災車両に対応
（株）タウ
リサイクルタウン推進室
室長
赤間 裕樹


【特別寄稿】

事業承継問題と産廃業界のM&A
──戦略的なM&Aの活用が中小企業の存続と発展へ
（株）日本M&Aセンター
企業情報部
針田 大也


【行政情報】

金融通じグリーンな経済システム構築へ
──ESGリース促進事業と脱炭素化推進利子補給事業を展開
環境省
環境経済課
環境金融推進室


【テクニカルレポート】

CN目指す建設汚泥
──法律と公的第三者で担保されるまで20年
大幸グループ
大阪ベントナイト事業協同組合
代表理事
浜野 廣美


【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第27回
使用済自動車由来の再生プラ市場構築へ
─欧州規制に対応、産官学共同事業体が年度内にアクションプラン策定─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第93回
キーワード深掘り!
第二次キンキクリーンセンター事件高裁判決
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第19回
採用から退職まで（１）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第11回
TNFD への具体的な取り組み（3 ）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年11月号　№445　『循環経済と食品廃棄物』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CEの実現には生活者の参加が不可欠
ポジティブでワクワクする自然な意識変容を
一般社団法人エシカル協会 代表理事
末吉 里花 氏

【特集概要】
特集 循環経済と建設廃棄物
建設工事で排出される建設廃棄物は、排出量の削減とともにリサイクル率の向上も重要視されており、２０００年に制定された建設リサイクル法により、多くの事業者がリサイクルに取り組んできた。現在は建設汚泥再生品、コンクリート再生砕石等の利活用に向けて動き出しており、公共工事をはじめとした建設工事への普及に期待が寄せられている。今号では循環経済シリーズ第二弾として建設事業で発生した産業廃棄物等の副産物の現状と建設汚泥再生品や改良土の利活用、再生砕石のＣＯ２固定等の事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●建廃の規制と資源循環への取り組み
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物規制課 課長補佐
浅利 達郎

●建設リサイクルを取り巻く社会情勢の変化
国土交通省
総合政策局
公共事業企画調整課 課長補佐
菅原 利幸

●建設系廃棄物の適正処理対策について
青森県
環境エネルギー部
環境保全課 主幹
一戸 隆行

●コンクリート系廃棄物を利用したCO2固定
北海道大学大学院
工学研究院
教授
北垣 亮馬

●建設副産物の有効活用
（一財）先端建設技術センター
企画部

●コブリス・プラス導入のメリット
（一財）日本建設情報総合センター／
建設副産物情報センター
主事
徳丸 柊生

●建設汚泥再生品等の有価物該当性認証の現状
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
調査認証チーム
山脇 敦

●直轄工事で初の有価物該当認証
── 建設汚泥を有効活用
国土交通省
九州地方整備局
鹿児島国道事務所 工務課長
佐藤 博信

●建設汚泥再生品活用に向けて
野崎興業（株）
代表取締役
野﨑 鉄也

●再生砕石にCO2を固定化
──リサイクル企業が目指す脱炭素経営
黒姫グループ
代表取締役
唐澤 明彦

●建設発生土をセメント原料に
住友大阪セメント（株）
生産技術部
技術参与
中山 信

●セメント産業の資源循環とCNへの取り組み
太平洋セメント（株）
カーボンニュートラル技術開発部
技術グループCO2利用技術チーム
一坪 幸輝


【特別寄稿】

産廃業界における事業承継・M＆A
── 廃棄物・リサイクル業界における持続可能経営の実現
（株）エヌエイオー
代表取締役
髙田 直弘


【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第26回
環境省、スクラップヤードの安全確保へ制度改正検討着手
─ 許可制導入や対象拡大、輸出対策など論点に─
ジャーナリスト
大村 朋己

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第10回
TNFDへの具体的な取り組み（2）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

●弁護士が語る産廃フロントライン　第92回
キーワード深掘り!
契約書作成の基本とポイント
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第18回
カスタマーハラスメント（カスハラ）について
社長様のバディ社労士
大関 一

『INDUST』2024年10月号　№444　『循環経済と食品廃棄物』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
関係者が気持ちを一つに循環の輪を回す
CLOMAで再生プラスチック使用
2030年30%目指す
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）会長、花王特別顧問
澤田 道隆 氏

【特集概要】
食品メーカー、外食産業、小売業等は、循環経済の推進に向け、これまで以上に、食品廃棄物の削減を積極的に進めている。本号では循環経済シリーズ第一弾として特集「循環経済と食品廃棄物」と題し、食品廃棄物を取り巻く施策を解説するほか、排出事業者や廃棄物処理業者による各種食品リサイクルの取り組みをみる。また、消費者が行う食品ロス削減の取り組みを後押しする団体等の活動を紹介する。


【特集ページ・目次】

●食品廃棄物を取り巻く施策
環境省
環境再生・資源循環局
総務課
リサイクル推進室

●食品ロス／リサイクルに向けた施策
農林水産省
新事業・食品産業部
外食・食文化課
食品ロス・リサイクル対策室

●食品ロス削減への取り組み
消費者庁
消費者教育推進課
食品ロス削減推進室

●食品リサイクル事業の全国展開
Ｊ＆Ｔ環境（株）
食品リサイクル事業部
平林 伽奈子

●食ロスと廃プラの脱炭素リサイクル
── 食の循環による7 次産業化へ
ウム・ヴェルト（株）
代表取締役社長
矢島 孝昭

●地産地消でバイオ燃料を提供
──廃食用油原料に「D・OiL」を精製
（株）ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
取締役
丸岡 正宜

●持続可能な食品リサイクルループ
アーキアエナジー（株）
代表取締役
植田 徹也

●フードロスを新たな資源に
（株）アルフォ
コンプライアンス部

●美味しいだけじゃない!
グリーンシェフ教育プログラムの試み
総合地球環境学研究所
浅利 美鈴
総合地球環境学研究所
林 健太郎
京都大学大学院
地球環境学堂・学舎
イ・ムンジュ
京都大学大学院
地球環境学堂・学舎
真常 仁志

●楽しく美味しくフードロス削減
──サプライチェーン全体巻き込むアップサイクル商品を開発
オイシックス・ラ・大地（株）
執行役員／経営企画本部
グリーン戦略室室長
東海林 園子

●「てまえどり」促進で食ロス削減へ
── 組合員や地域を巻き込む効果的な取り組み
生活協同組合コープこうべ
SDGs推進部
環境推進
田畑 翔一朗

●家庭での食品ロス削減
── 手軽に、美味しく、楽しみながら減らそう!
（株）Mizkan Holdings
サステナビリティ推進室
マネージャー
佃 知彦



【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第25回
環境省の2025年度予算概算要求
循環経済関連を抜本強化
─ 首相の指示網羅し、他省との連携拡大─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第91回
キーワード深掘り!
プラスチック資源循環促進法 その後
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第17回
フリーランス保護新法と経営者の責務（後編）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第9回
TNFD への具体的な取り組み1
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年9月号　№443　『脱炭素型資源循環とＣＯ２貯留・利用』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CPsで資本主義社会の変革を目指す
日本の強みである「業界」と「地域」全面に進めるべき
東海大学 副学長 政治経済学部 教授
細田 衛士 氏

【特集概要】
特集 脱炭素型資源循環とＣＯ２貯留・利用
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（ 再資源化事業等高度化法）」と、「二酸化炭素の貯留事業に関する法律（ＣＣＳ事業法）」が５月22日に成立した。同２法案が制定・施行により産廃処理業界にどのような影響があるのか。今号では、この２法案を解説するとともに二酸化炭素貯留事業やカーボンリサイクル技術の動向、脱炭素型の資源循環の事例、また、カーボンリサイクルの研究に対する支援等の取り組みを紹介する。


【特集ページ・目次】

●再資源化事業等高度化法について
──環境省 環境再生・資源循環局廃棄物規制課長 松田 尚之氏に聞く
編集部

●バリューネットワークによる資源循環と脱炭素の高度化
（株）HARITA事業戦略本部
渡辺 孝幸

●東京版オフィスプラ等の新たな資源循環モデル
──実証事業と社会実装に向けた課題
エム・エム・プラスチック（株）代表取締役社長
森村 努

●環境負荷低減型BtoB 水平リサイクルについて
サントリーホールディングス（株）
サプライチェーン本部 イノベーション・開発本部
サステナブル開発部
静谷 忠朗

●レアメタル生産増とRE100達成へ
──（株）VOLTA代表取締役社長 今井健太氏に聞く
編集部

●CCU事業と地域の活性化
佐賀市
バイオマス産業推進課
石橋 勇人

●わが国におけるCCS 政策の状況と課題
資源エネルギー庁
前CCS政策室長
佐伯 徳彦

●CCS事業における海洋環境保全対策
環境省
水・大気環境局
海洋環境課

●苫小牧におけるCCUS大規模実証試験の取り組み・成果
日本CCS調査（株）
広報渉外部長
坂谷 和憲

●CCS・カーボンリサイクル技術の研究開発
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構
サーキュラーエコノミー部
布川 信

●CRFはイノベーション創出に貢献
（一社）カーボンリサイクルファンド


【ニューファクトリー】

●プラスチック資源循環の促進
── マテリアルリサイクル施設の竣工
アースサポート（株）
代表取締役
尾﨑 俊也


【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第24回
岸田首相、循環経済促進へ政策パッケージの年内策定指示
─ 経産省・環境省、資源有効利用促進法改正や太陽光パネル再資源化法制定へ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第90回
キーワード深掘り!
「砂押プラリ事件」を考える
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第16回
フリーランス保護新法と経営者の責務（前編）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第8回
脱炭素化の時代から次のステージへ
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年8月号　№442　『ＳＤＧｓ時代の金融』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CEを「国家戦略」として取り組む「再資源化事業等高度化法」で
資源循環産業を支援
環境省 環境再生・資源循環局次長
角倉 一郎 氏

【特集概要】
特集 ＳＤＧｓ時代の金融
　資源循環ビジネスと密接な関係にあるＳＤＧｓ。積極的にＳＤＧｓを事業に取り入れている産廃処理業者も増えている。このＳＤＧｓに取り組む事業者への支援を進めているのが金融機関だ。本号ではＳＤＧｓ支援に関する金融機関の動きを中心に紹介する。


【特集ページ・目次】

●ESG地域金融の展開と資源循環ビジネス
環境省
大臣官房環境経済課長
平尾 禎秀

●GX投資を強力に引き出す分野別投資戦略
──経済産業省 イノベーション・環境局ＧＸグループ脱炭素成長型経済構造移行投資促進課 総括課長補佐 平井 貴大氏に聞く
編集部

●CN実現に向けた脱炭素化支援機構（JICN）の取り組み
（株）脱炭素化支援機構/JICN
経営企画総務部
企画グループマネージャー
飯野 暁

●取り組み進む地方銀行のグリーンファイナンス
（一社）全国地方銀行協会
企画調査部
豊島 愛理

●中小企業のサステナブル経営とポジティブインパクトファイナンス
（株）商工組合中央金庫
ビジネス企画部
マネージャー
中野 亮

●PIF通じ顧客の将来像を共有
（株）静岡銀行
コーポレートサポート部
法人ファイナンスグループ 課長
山崎 剛

●言語化を通じ企業の持続可能性広げる
──『しがぎん』サステナブル評価融資
（株）滋賀銀行
総合企画部 サステナブル戦略室
サステナブル推進グループ グループ長
宇佐見 剛

●企業のSDGs達成を支援する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」
（株）ほくほくフィナンシャルグループ
SX推進部
マネージャー
大塚 蔵人

●脱炭素化への取り組みを中小企業の競争力に
── できることから始める八つのSTEP
岐阜信用金庫
常務理事
ソリューション営業部長
大野 達哉

●地域課題解決に取り組む中小・小規模事業者への支援
コミュニティ・バンク京信
ソーシャル・グッド推進部
石井 規雄


【特別レポート】

●再資源化事業等高度化法とは
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物規制課


【連載目次】


●環境政策ウオッチ　第23回
経産省、資源有効利用促進法改正へ中間まとめ案
─ 新資本主義実行計画では当面の取組方針を提示─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第89回
キーワード深掘り!
両罰規定と廃棄物処理法
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第15回
経営者に役立つ家族信託（その２）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第7回
EUの新規制
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年7月号　№441　『災害廃棄物の現状と課題』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
「サーキュラーパートナーズ」が本格始動
動静脈連携推進で「成長志向型の資源自律経済戦略」
経済産業省 資源循環経済課長
田中 将吾氏


【特集概要】
　毎年発生している自然災害。そのたびに大量の災害廃棄物が発生しており、産業廃棄物処理業者は被災地の早期復興に向けて災害廃棄物処理を担っている。7月号では災害廃棄物処理対策の施策について解説するとともに、災害廃棄物処理現場の課題や自治体の取り組み事例をみる。さらに、災害廃棄物処理などに伴う時間外労働や、災害廃棄物の迅速処理システムについても紹介する。


【特集ページ・目次】

●大規模災害廃棄物対策の概況と今後の施策
環境省
環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

●膨大な被災情報を迅速に把握
──地理空間情報の活用で点在する災害廃棄物の状況を共有
環境省
関東地方環境事務所資源循環課長
村井 辰太朗

●災害廃棄物と発生量の推計方法について
（一財）九州環境管理協会副理事長
（九州大学名誉教授）
島岡 隆行

●制約条件下での対応と課題
──Ｄ-Ｗａｓｔｅ Ｎｅｔを通じた活動の経験から
（一社）持続可能社会推進コンサルタント協会


●仮置場の運営と準備
（株）環境と開発
代表取締役
田邉 陽介


●初動重視、そのための準備を
──令和元年台風19号への対応を経験して
埼玉県
環境部資源循環推進課


●災害廃棄物処理に伴う時間外労働等について
社会保険労務士
大関 一

●災害廃棄物の迅速処理システム
──地域集約型災害廃棄物処理待機プラント
（株）流機エンジニアリング
産業営業部プラントソリューショングループグループ長
上岡 弘宜
（株）ティ＆ケイ
代表取締役社長
加藤 和盛


【特別レポート】

●大規模災害に備え災害廃棄物処理の課題抽出
── 環境省・令和５年度災害廃棄物対策推進シンポジウムから
編集部


【連載目次】

●サンパイ女子　第113回（最終回）
伊東 ひとみさん　永田重機土木（株）
重機オペレーターは女性にお勧め

●環境政策ウオッチ　第22回
着々と進む「プラスチック資源循環法」の活用
─ 自治体認定が加速化、事業者含めさらなる拡大見込む─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第88回
キーワード深掘り!
令和５年６月30日閣議決定「廃棄物処理施設整備計画」とは
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第6回
自然資本と国際イニシアチブについて
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年6月号　№440　『安全衛生とＩＳＯ』


【特集概要】
特集

　厚生労働省の資料によると、２０２２年の産業廃棄物処理業者における休業４日以上の死傷者数は、前年度比１０８人増の１５２４人と依然として全産業と比較して高い数値を示している。労働災害の発生を減少させるためには、さまざまなリスクを組織全体で共有して改善活動をしていく必要がある。６月号では職場の安全衛生活動を組織的かつ効果的に管理するための労働安全衛生マネジメントや発行から６年目を迎えたＩＳＯ４５００１認証の導入効果について解説する。また、労働安全コンサルタント、社会保険労務士の視点からみた産廃処理業の安全衛生の課題を取り上げるほか、ＩＳＯ４５００１認証取得企業の取り組みや化学物質を含む廃棄物管理、さらに労働災害防止を支援するツールや作業環境測定についても紹介する。


【特集ページ・目次】

●労働安全衛生マネジメントシステムについて（厚労省指針とISO45001との関係）
厚生労働省
労働基準局安全衛生部 化学物質対策課 職業性疾病分析官
佐々木 邦臣

●ISO45001認証取得の効果と社会的メリット
中央労働災害防止協会 認証事業執行責任者
安全衛生マネジメントシステム審査センター所長
ISO/TC283日本代表エキスパート
斉藤 信吾

●製造/建設業等と比較した産廃処理業における労災の現状
──第３次労働災害防止計画達成に向け
（公社)日本技術士会 労働安全衛生コンサルタントグループ
技術進化研究所 代表（労働安全コンサルタント）
井筒 庸雄

●社会保険労務士が考える産廃処理業の労働安全衛生
社会保険労務士
（行政書士）
今井 正美


●＜事業者の取り組み＞
新たな作業工程にも対応した労働安全衛生
（株）大栄工業
総務経理部 課長
阪田 大介


●＜事業者の取り組み＞
化学物質管理を踏まえた廃棄物管理
アミタサーキュラー（株）
サーキュラープロダクトグループ
梅原 晃子


●労災防止・法令順守強化に向けたDXの推進
（株）ユビテック
技術管掌役員補佐
羽鳥 敦久

●産業廃棄物処理業に対応した作業環境測定機関の業務
（株）環境管理センター
技術センター 調査部
高橋 みどり
圷 克仁


【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第21回
「循環経済国家戦略」答申へ、経産省も制度整備方針示す
─ 自民党環境調査会も強力後押し─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第87回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その10）
～ 国家賠償請求訴訟～
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子　第112回
田上 幸さん　有価物回収協業組合 石坂グループ
希望の職に就け毎日充実

●経営者様のバディ社労士からの通信　第14回
経営者に役立つ家族信託（その２）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第5回
脱炭素経営の重要性
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年5月号　№439　『不適正処理の現状と未然防止』


【特集概要】
特集

環境省が公表した資料によれば、産業廃棄物の不適正処理の新規判明件数は２０２２年度で年間１０７件、総量２・６万ｔだった。不適正処理は不法投棄につながる可能性が高く、不適正処理の現状を把握し、確認した場合は迅速に対応することが必要だ。５月号では「不適正処理の現状と未然防止」をテーマに、不法投棄および不適正処理の現状や自治体が行う不法投棄の未然防止への取り組み、不適正処理事案への対応事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●産業廃棄物の不法投棄および不適正処理の現状と対策
環境省
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
（併任）不法投棄原状回復事業対策室 課長補佐
青木 喜昭

●青森・岩手県境不法投棄事案の20余年の足跡
岩手県
環境生活部資源循環推進課 総括課長
古澤 勉

●山形県の不法投棄の現状と防止対策
山形県
環境エネルギー部循環型社会推進課


●不法投棄対策と新たな監視体制の構築
茨城県
県民生活環境部 廃棄物規制課不法投棄対策室 室長補佐
三島 昇


●産業廃棄物不法投棄等原状回復基金（産業廃棄物適正処理推進センター基金）について
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団適正処理対策部長
藤田 正実


●放置廃棄物の支障除去の取り組み
長野市
環境部廃棄物対策課主査
小林 司


●プラスチック類等廃棄物事案について
松山市
環境部廃棄物対策課
倉本 竜典

●ごみ拾いSNSピリカを活用し不法投棄を通報
（株）ピリカ
コンサルティングチーム
熊澤 伸


【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第20回
再資源化高度化法案、連休前後に成立へ
─ 全産連が参考人質疑で「社会インフラ」としての認知をアピール ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第86回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その9）
～ 許可取消処分取消請求（認容事例2）～
（平成２１年8月27日東京高裁判決）
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第13回
経営者に役立つ家族信託
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第4回
サプライチェーンの中での産廃分野の位置付け
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志


●サンパイ女子　第111回
川邊 涼子さん　（株）レックス九州
業務を淡々とこなしていくことに達成感


●ニューファクトリー
新施設擁し一廃リサイクルに参入
── 資源循環と体験型環境教育で社会貢献
藤クリーン（株）
代表取締役
松田 一寿

『INDUST』2024年4月号　№438　『リチウムイオン電池対策』


【特集概要】
　リチウムイオン電池は、破損や変形で発熱、発火し多くの地域の廃棄物処理施設での発火事故の発生原因となっている。電子たばこや小型電気製品、玩具などに広く使われていることから、特にこれらの製品廃棄物が混入する可能性がある回収、処理の現場では発火防止対策が急務だ。４月号ではリチウムイオン電池の火災の状況、対応策、課題を取り上げるほか、発火時の初動鎮火を支援する技術についても紹介する。


【特集ページ・目次】

●リチウム蓄電池等が原因の火災等事故防止への取り組み
環境省
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課


●リチウムイオン電池製品の検知システム開発
大谷清運（株）代表取締役社長
二木 玲子


●発火による選別作業停止解消へ
──８月稼働の新ラインでリチウムイオン電池選別
加藤商事（株） 取締役 部長
岩﨑 和夫


●製品プラスチックリサイクルにおけるリチウムイオン電池への対応
（株）富山環境整備イノベーション推進室
今井 麻美


●損害保険会社と連携したSparkEye（R）の定量評価とAI煙検知の実用化
（株）イーアイアイ代表取締役
胡 浩
三井住友海上火災保険（株）ビジネスデザイン部
原 英之


●｢発火監視通報システム｣によるリチウムイオン電池火災の初期消火対策
富士通ディフェンス＆ナショナルセキュリティ（株）特機サポート事業部 技術部
千葉 睦幸


●X線透過画像と画像認識AIによる高精度の検知システム開発
──リチウムイオン電池の発火を未然に防ぐ
（株）PFU 事業開発本部 次世代事業開発室ＲＡＰＴＯＲ事業開発部 商品開発課
國友 孝憲



【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第19回
資源循環高度化法案を国会提出、認定事業に特例措置
─ 処分業者に判断基準、再資源化情報の報告を義務化・開示してマッチング ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第85回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その8）
～ 許可取消処分取消請求（認容事例１）～
（平成19年12月21日徳島地判）
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子　第110回
中山 佳南さん　加山興業（株）
限られた時間で最大限のパフォーマンスを


●経営者様のバディ社労士からの通信　第12回
雇用および管理職育成の在り方（試論）
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第3回
スコープごとの排出量の算定方法、区分け方法
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2024年3月号　№437　『産廃税の導入効果を探る』


【特集概要】
　産業廃棄物の排出量に応じて排出者や中間処理業者などに税金を課す産業廃棄物税。２０００年４月施行の地方分権一括法により地方の自主的な課税（ 法定外目的税）が認められたことから、２００２年４月に三重県が全国で初めて導入したのを皮切りに、道府県と政令市で導入が進んだ。徴収した税金は産業廃棄物の排出抑制やリサイクル率の向上支援、不適正処理対策の強化などに使われている。３月号では、産業廃棄物税の目的とその効果をみる。


【特集ページ・目次】

●産業廃棄物税の効果をどのように捉えるか
立命館大学
経済学部 教授
笹尾 俊明

●循環資源利用促進税について
北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課


●岩手県産業廃棄物税条例について
岩手県 環境生活部 資源循環推進課 総括課長
古澤 勉

●三重県産業廃棄物税条例について
三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課
松本 高明

●産業廃棄物埋立税の導入とその効果
広島県 環境県民局 循環型社会課

●愛媛県資源循環促進税の導入効果について
愛媛県 県民環境部 循環型社会推進課 課長
髙村 靖

●環境未来税の概要と導入効果について
北九州市 財政局／環境局

●産業廃棄物税導入の理由、税収使途および導入効果について
沖縄県 環境部環境整備課



【連載目次】

●環境政策ウオッチ　第18回
自動車産業、資源循環のトップランナー目指し官民連携強化
─ 資源回収インセンティブ制度と脱炭素化、再生材利用拡大を柱に ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第84回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法（その7）
～ 紀伊長島町水道水源保護条例事件～
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第11回
退職・解雇・雇止め
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第2回
サプライチェーン排出量
カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
中西 武志

●サンパイ女子　第109回
安原 茜さん　（株）平元商店
地元の環境が良くなることがやりがい