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INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

全290件中 1 〜 15 件を表示
1,870円
『INDUST』2024年5月号 №439 『不適正処理の現状と未然防止』


【特集概要】
特集

環境省が公表した資料によれば、産業廃棄物の不適正処理の新規判明件数は2022年度で年間107件、総量2・6万tだった。不適正処理は不法投棄につながる可能性が高く、不適正処理の現状を把握し、確認した場合は迅速に対応することが必要だ。5月号では「不適正処理の現状と未然防止」をテーマに、不法投棄および不適正処理の現状や自治体が行う不法投棄の未然防止への取り組み、不適正処理事案への対応事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●産業廃棄物の不法投棄および不適正処理の現状と対策
環境省
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
(併任)不法投棄原状回復事業対策室 課長補佐
青木 喜昭

●青森・岩手県境不法投棄事案の20余年の足跡
岩手県
環境生活部資源循環推進課 総括課長
古澤 勉

●山形県の不法投棄の現状と防止対策
山形県
環境エネルギー部循環型社会推進課


●不法投棄対策と新たな監視体制の構築
茨城県
県民生活環境部 廃棄物規制課不法投棄対策室 室長補佐
三島 昇


●産業廃棄物不法投棄等原状回復基金(産業廃棄物適正処理推進センター基金)について
(公財)産業廃棄物処理事業振興財団適正処理対策部長
藤田 正実


●放置廃棄物の支障除去の取り組み
長野市
環境部廃棄物対策課主査
小林 司


●プラスチック類等廃棄物事案について
松山市
環境部廃棄物対策課
倉本 竜典

●ごみ拾いSNSピリカを活用し不法投棄を通報
(株)ピリカ
コンサルティングチーム
熊澤 伸


【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第20回
再資源化高度化法案、連休前後に成立へ
─ 全産連が参考人質疑で「社会インフラ」としての認知をアピール ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第86回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その9)
~ 許可取消処分取消請求(認容事例2)~
(平成21年8月27日東京高裁判決)
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第13回
経営者に役立つ家族信託
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略  第4回
サプライチェーンの中での産廃分野の位置付け
カーボンフリーコンサルテティング(株) 代表取締役CEO
中西 武志


●サンパイ女子 第111回
川邊 涼子さん (株)レックス九州
業務を淡々とこなしていくことに達成感


●ニューファクトリー
新施設擁し一廃リサイクルに参入
── 資源循環と体験型環境教育で社会貢献
藤クリーン(株)
代表取締役
松田 一寿


1,870円
『INDUST』2024年4月号 №438 『リチウムイオン電池対策』


【特集概要】
 リチウムイオン電池は、破損や変形で発熱、発火し多くの地域の廃棄物処理施設での発火事故の発生原因となっている。電子たばこや小型電気製品、玩具などに広く使われていることから、特にこれらの製品廃棄物が混入する可能性がある回収、処理の現場では発火防止対策が急務だ。4月号ではリチウムイオン電池の火災の状況、対応策、課題を取り上げるほか、発火時の初動鎮火を支援する技術についても紹介する。


【特集ページ・目次】

●リチウム蓄電池等が原因の火災等事故防止への取り組み
環境省
環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課


●リチウムイオン電池製品の検知システム開発
大谷清運(株)代表取締役社長
二木 玲子


●発火による選別作業停止解消へ
──8月稼働の新ラインでリチウムイオン電池選別
加藤商事(株) 取締役 部長
岩﨑 和夫


●製品プラスチックリサイクルにおけるリチウムイオン電池への対応
(株)富山環境整備イノベーション推進室
今井 麻美


●損害保険会社と連携したSparkEye(R)の定量評価とAI煙検知の実用化
(株)イーアイアイ代表取締役
胡 浩
三井住友海上火災保険(株)ビジネスデザイン部
原 英之


●「発火監視通報システム」によるリチウムイオン電池火災の初期消火対策
富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ(株)特機サポート事業部 技術部
千葉 睦幸


●X線透過画像と画像認識AIによる高精度の検知システム開発
──リチウムイオン電池の発火を未然に防ぐ
(株)PFU 事業開発本部 次世代事業開発室RAPTOR事業開発部 商品開発課
國友 孝憲



【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第19回
資源循環高度化法案を国会提出、認定事業に特例措置
─ 処分業者に判断基準、再資源化情報の報告を義務化・開示してマッチング ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第85回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その8)
~ 許可取消処分取消請求(認容事例1)~
(平成19年12月21日徳島地判)
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子 第110回
中山 佳南さん 加山興業(株)
限られた時間で最大限のパフォーマンスを


●経営者様のバディ社労士からの通信 第12回
雇用および管理職育成の在り方(試論)
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略  第3回
スコープごとの排出量の算定方法、区分け方法
カーボンフリーコンサルテティング(株) 代表取締役CEO
中西 武志



1,870円
『INDUST』2024年3月号 №437 『産廃税の導入効果を探る』


【特集概要】
 産業廃棄物の排出量に応じて排出者や中間処理業者などに税金を課す産業廃棄物税。2000年4月施行の地方分権一括法により地方の自主的な課税( 法定外目的税)が認められたことから、2002年4月に三重県が全国で初めて導入したのを皮切りに、道府県と政令市で導入が進んだ。徴収した税金は産業廃棄物の排出抑制やリサイクル率の向上支援、不適正処理対策の強化などに使われている。3月号では、産業廃棄物税の目的とその効果をみる。


【特集ページ・目次】

●産業廃棄物税の効果をどのように捉えるか
立命館大学
経済学部 教授
笹尾 俊明

●循環資源利用促進税について
北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課


●岩手県産業廃棄物税条例について
岩手県 環境生活部 資源循環推進課 総括課長
古澤 勉

●三重県産業廃棄物税条例について
三重県 環境生活部 環境共生局 資源循環推進課
松本 高明

●産業廃棄物埋立税の導入とその効果
広島県 環境県民局 循環型社会課

●愛媛県資源循環促進税の導入効果について
愛媛県 県民環境部 循環型社会推進課 課長
髙村 靖

●環境未来税の概要と導入効果について
北九州市 財政局/環境局

●産業廃棄物税導入の理由、税収使途および導入効果について
沖縄県 環境部環境整備課



【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第18回
自動車産業、資源循環のトップランナー目指し官民連携強化
─ 資源回収インセンティブ制度と脱炭素化、再生材利用拡大を柱に ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第84回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その7)
~ 紀伊長島町水道水源保護条例事件~
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第11回
退職・解雇・雇止め
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略  第2回
サプライチェーン排出量
カーボンフリーコンサルテティング(株) 代表取締役CEO
中西 武志

●サンパイ女子 第109回
安原 茜さん (株)平元商店
地元の環境が良くなることがやりがい


1,870円
『INDUST』2024年2月号 №436 『再エネ設備大量廃棄への備え』


【特集概要】
 FIT制度で大量に設置された太陽光発電設備が耐用年数を迎える2030年代後半以降、使用済み太陽光パネルが年間~万t排出されると想定されており、将来の大量廃棄に備えて適切な処理方法の確立が必要だ。一方、風力発電設備は鉄、銅、アルミニウムなどの金属が約9割占めているため、構成部材の大部分はリサイクルルートが確立されているものの、回転翼の処理先は製紙メーカーなどへの売却や最終処分となっており、リサイクルルートを確立する必要がある。2月号では、使用済み太陽光発電設備および風力発電設備について、リユース、リサイクルの現状と今後の課題をみる。


【特集ページ・目次】

●再エネ設備のリサイクル推進等に関する検討状況について
環境省
環境再生・資源循環局 総務課リサイクル推進室 室長補佐
湯山 桃子

●太陽光パネルの資源循環に向けた取り組み
福岡県 環境部 循環型社会推進課課長
髙橋 洋子

●太陽光パネルリユース・リサイクルに関する発電事業者の実情と推進方策
(一社)再生可能エネルギー長期安定電源推進協会長 期電源開発委員会 委員長
加倉井 正芳

●太陽光パネルの撤去、リサイクル・処分に関する今後の課題と問題点
(公社)全国解体工事業団体連合会 副会長
高橋 仁

●PVリサイクル施設「エコロジーセンター愛子(あやし)」が稼働
──大量廃棄時代に備えて体制整備
(株)宮城衛生環境公社 代表取締役
砂金 英輝

●太陽光パネルのリユース品販売に着手
(株)信州タケエイ 管理部 部長
杉村 篤

●風力発電装置の撤去とリサイクルに関する動向
日本風力エネルギー学会 理事
上田 悦紀

●FRP製風車ブレードのリサイクル実証事業
宏幸(株)顧問 中小企業診断士
遠山 純夫



【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第17回
GX投資戦略受け、先行投資支援と規制改革一体的推進
─ 資源循環市場を動静脈連携で高度化へ ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第83回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その6)
~ 条例があれば規制できる? 条例による規制と廃棄物処理法~
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第10回
採用の自由と労働者の権利保護
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略 <新連載> 第1回
廃棄物処理業界が取り組む必要性
カーボンフリーコンサルテティング(株) 代表取締役CEO
中西 武志

●サンパイ女子 第108回
鶴原 新子さん (株)サニックス
顧客への提案を思案するのが楽しみ


1,870円
『INDUST』2024年1月号 №435 『脱炭素経営のススメ』


【特集概要】
 近年、ESG投資の普及に伴い、脱炭素の視点で自社の経営を見直す動きが大企業を中心に広がりを見せつつある。こうした企業とバリューチェーン( 価値連鎖)を形成する産廃処理企業にとっても、脱炭素経営は喫緊の課題となっている。そこで2024年新年号では「脱炭素経営のススメ」をテーマに、脱炭素経営に関する国の施策や融資等の支援策について解説するとともに、温室効果ガス排出削減目標(SBT)を設定している産廃処理企業の取り組みを特集する。また、温室効果ガス排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する「J-クレジット制度」の活用事例も紹介する。


【特集ページ・目次】

●バリューチェーン全体の脱炭素化に向けて
環境省
地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ビジネス推進室長
杉井 威夫

●脱炭素に資する事業活動への資金供給等について
(株)脱炭素化支援機構/JICN 経営企画総務部 企画グループマネージャー
飯野 暁

●地球温暖化対策の現状と脱炭素経営への取り組み
三重県
環境生活部環境共生局 地球温暖化対策課

●CO2排出量把握の容易化が重要
(一社)サステイナビリティ技術設計機構 代表理事
原田 幸明

●環境創造企業として脱炭素経営に取り組む
(株)ダイセキ 常務執行役員 企画管理本部長
片瀬 秀樹

●脱炭素社会への道のり
──(株)浜田の挑戦
(株)浜田 代表取締役
浜田 篤介

●ステイクホルダーと連携し脱炭素社会に貢献
リマテックホールディングス(株) 代表取締役社長
田中 靖訓

●環境ビジネスで生き残るための脱炭素経営
アースサポート(株) 代表取締役
尾﨑 俊也

●脱炭素経営の取り組み
(株)グーン 代表取締役
藤枝 慎治

●J-クレジットを活用した地域循環経済の創出
(株)琉球銀行 総合企画部 サステナビリティ推進室 上席調査役
渡久地 政彦

●動き出したカーボン・クレジット市場
── 需要と供給の拡大が課題
ジャーナリスト
大村 朋己

●新年インタビュー
カーボンニュートラルは最大のビジネスチャンス
──公益社団法人 全国産業資源循環連合会 永井良一会長に聞く

●テクニカルニュース
黒色プラ片の高速・多量選別が可能に
──トラッキング型ラマン分光によるプラスチック選別技術
キヤノン(株)


【連載目次】

●弁護士が語る産廃フロントライン 第82回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その5)
~ 産業廃棄物処理施設設置不許可処分と取消請求(肯定)~
弁護士
芝田 麻里


●経営者様のバディ社労士からの通信 第9回
業務委託契約と社会保険など
社長様のバディ社労士
大関 一



1,870円
『INDUST』2023年12月号 №434 『プラスチック資源循環の動向』


【特集概要】
2019年5月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、2021年6月に「プラスチック資源循環法」が成立した。現在、国、地方公共団体などの関係者が、相互に連携しながらプラスチックリサイクルに向けた環境整備が進められている。資源循環業者は雑多に混じる廃プラスチックのリサイクルなど、これまで困難だった廃プラのリサイクルに挑戦する必要が出てきている。12月号ではプラスチックの資源循環に注目。プラスチック資源循環技術の確立等に向けた各種支援や、最近のリサイクル技術について紹介する。

【特集ページ・目次】

●プラスチック資源循環法施行から1年を迎えて
── 資源循環と脱炭素を目指し
環境省
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

●プラスチック資源化の現状
(一社)プラスチック循環利用協会
総務広報部
冨田 斉

●プラスチック資源循環技術の特許出願動向について
特許庁
審査第三部 審査調査室

●「リサイクルポリスチレン材の高温圧縮成形における内部空隙の低減方法」について
日本大学
生産工学部 機械工学科
助教授
鈴木 康介

●インタビュー 日揮ホールディングス(株) 島村 卓宏 氏
油化技術加えケミカルリサイクル充実
編集部

●再生困難な廃PETトレイのリサイクルに着手
ウツミリサイクルシステムズ(株)
代表取締役
内海 正顯

●プラスチック資源循環設備導入への補助金事業
── 廃棄物・3R研究財団/日本有機資源協会の取り組み
編集部


【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第16回
補正予算案にもCE関連織り込む、GX投資戦略の方針提示
─ 循環経済移行に向け再生材の質・量確保へ制度見直しも─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第81回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その4)
~ 産業廃棄物処理施設設置不許可処分と取消請求(肯定)~
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子 第107回
砂生 ひとみさん (株)共栄サービス
コミュニケーションが大切

●経営者様のバディ社労士からの通信 第8回
年収の壁(106万円)問題
社長様のバディ社労士
大関 一



1,870円
『INDUST』2023年11月号 №433 『働きやすい職場環境づくり』


【特集概要】

2018年6月29日に成立した「働き方改革関連法」は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会の実現を目的としている。「残業時間の上限規制」、「有給休暇取得の義務化」、「フレックスタイム制の見直し」、「インターバル性の普及促進」、「高度プロフェッショナル制度の新設」など、休暇や休憩を含めた労働時間について改善が求められる他、「同一労働・同一賃金の実現」や「中小企業での残業時間超の割増賃金率引き上げ」、「産業医の権限強化」など、賃金や健康管理についても改善が求められることになり、中小企業が多くを占める産廃処理業者にも意識改革が必要になってくる。11月号では産廃処理業者の労働環境改善に向けた事例とともに、従業員の心身に留意したメンタルへスケアや、Webを活用した職場改善支援システム、男性の育児休暇定着への取り組みについて紹介する。

【特集ページ・目次】

●メンタルヘルス対策による職場環境の改善
厚生労働省
労働基準局 安全衛生部 労働衛生課

●「健康いきいき職場づくり」のこれからの方向性
── ウェルビーイングの実現に向けた新しい取り組みへ
(公財)日本生産性本部
CT・ヘルスケア推進部 担当課長
健康いきいき職場づくりフォーラム事務局健康経営アドバイザー
本間 友貴

●働きやすい職場づくり
── 職場の「強み」を生かす支援ツール
産業医科大学
産業生態科学研究所産業精神保健学研究室
真船 浩介

●従業員ファーストの実現目指す
(株)鈴木商会
広報部

●インタビュー (株)タカヤマ 吉澤 守和 氏
ヒントは「従業員の意見」
編集部

●インタビュー 環境開発(株)府中屋 智博 氏
改善のきかっけは「新卒採用」
編集部

●多様な人財の共感がポイント
(株)ワーク・ライフバランス
風間 正彦

●インタビュー 電通パパラボ
男性育児休業促進のススメ
編集部

【特別レポート】
全国女性部協議会が誕生して1年!
発足からの1年間の活動について
全国産業資源循環連合会
女性部協議会会長
二木玲子

【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第15回
中環審が指針を意見具申、循環経済移行や地方創生前面に
─ 環境省、次期循環基本計画策定へ、動静脈連携強化も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第80回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その3)
~ 行政指導の違法と国家賠償請求(肯定)~
弁護士
芝田 麻里

●サンパイ女子 第106回
田中 多美江さん (株)サン
新しいことに携わるのが好き

●経営者様のバディ社労士からの通信 第7回
ジョブ型とメンバーシップ型
─職能給を巡って─
社長様のバディ社労士
大関 一



1,870円
『INDUST』2023年10月号 №432 『脱炭素×資源循環』


【特集概要】

 廃棄物・資源循環業者は2050年温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)に向けて転機を迎えており、事業活動において改めて脱炭素と向き合い、資源循環と両立させる取り組みに本腰を入れなければならない時が来ている。10月号では2050年カーボンニュートラルを視野に入れた産廃処理・資源循環分野の役割を見るとともに、サーマルリサイクルによる脱炭素の可能性、サーキュラーエコノミー視点からの産廃処理・資源循環業の将来像などを展望する。また、脱炭素と資源循環の実現を目指した各種事業の事例も紹介する。

【特集ページ・目次】

●2050年CNを踏まえた廃棄物資源循環分野の役割
国立研究開発法人 国立環境研究所
社会システム領域
システムイノベーション研究室
室長
藤井 実

●循環経済への移行に向けた資源循環に関する取り組みの最新状況
環境再生・資源循環局
総務課 循環型社会推進室
環境省

●サーキュラーエコノミー視点で見る廃棄物処理・資源循環業の今後
広島県公立大学法人叡啓大学
特任教授
石川 雅紀

●資源循環業における脱炭素経営
カーボンフリーコンサルティング(株)
代表取締役CEO
(一社)カーボンオフセット協会
会長
中西 武志

●プラント解体全工程で脱炭素化図る
ベステラ(株)
事業本部
脱炭素事業推進部
マネージャー
金光 弘嗣

●私たちのパーパス
── 未来に続く廃棄物処理の実現に向けて
(株)ミダック
事業部
事業管理G

●食品廃棄物を発酵しメタンガスを販売
── 脱炭素化支援機構の支援受けCO2を削減
(株)コベック
取締役
石井 章吾

●中小企業のサステナブル経営とポジティブインパクトファイナンス
(株)商工組合中央金庫
ビジネス企画部
主任調査役
中野 亮

●環境経営への目的意識を高める目標達成型の金利優遇制度について
── 筑波銀行とサステナビリティ方針
(株)筑波銀行
ビジネスソリューション部
地域振興室 室長
川﨑 信


【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第14回
環境省の2024年度予算概算要求、炭素中立と循環経済、自然再興の同時達成目指す
─ 経産省とともにGXで「資源循環投資」を事項要求、法制化検討も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第79回
キーワード深掘り!
行政手続きと廃棄物処理法(その2)
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第6回
兼業・副業について
社長様のバディ社労士
大関 一

●サンパイ女子 第105回
渡邊 亜津沙さん (株)宮城衛生環境公社
仕事で分からないことをなくしたい

1,870円
 激甚化・頻発化する水災害や、南海トラフ地震、首都直下型地震など大規模地震への対策がより重要度を増している。過去の災害対応の分析や優良事例を参考にしながら、改めて災害廃棄物処理システムの効果の検証等を進める必要がある。9月号では災害廃棄物処理に関して過去を振り返りながら想定される大規模災害への対応を考える。

【特集ページ・目次】

●災害廃棄物の発生と処理に備える
神戸大学
大学院
人間発達環境学研究科
田畑 智博

●過去の災害対応と想定される大規模災害への備え
── 南海トラフ地震、首都直下地震等への対応
環境省
環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室(1~4、6担当)
廃棄物適正処理推進課(5担当)

●日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に備えて
環境省
北海道地方環境事務所
資源循環課

●災害廃棄物処理計画改定モデル(四国地方)業務について
── 実効性の確保に向けた取り組み
環境省
中国四国地方環境事務所
四国事務所
資源循環課
大谷 可奈子

●災害廃棄物処理の経験を蓄積
── 日本災害対応システムズ 金子晴輝 事務局長 に聞く
編集部

●災害廃棄物処理における官民連携
(一社)広島県資源循環協会

●災害廃棄物処理で相互応援機能を構築
── 全産連関東地域協議会が構成都県間で協定締結
全国産業資源循環連合会
関東地域協議会

●災害廃棄物処理体制構築への取り組み
── 民間企業との平時からの連携目指して
倉敷市
環境リサイクル局リサイクル推進部
副参事
大瀧 慎也

●仮置き場、分別の事前周知を強化
── 茨木市 村上泰司 産業環境部資源循環課長 に聞く
編集部

●被災車両の商品価値高めリユース、リサイクルを促進
── 自治体と協定結び災害廃棄物処理を円滑に
(株)タウ
代表取締役社長
宮本 明岳

●越境による初の災害廃棄物処理
── 愛知県産業資源循環協会の事例から
編集部


【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第13回
資源エネ庁と環境省が再エネ再資源化合同検討会
―太陽光発電などリサイクル制度化方針、年内にもまとめ―
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第78回
行政手続きと廃棄物処理法(その1)
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第5回
会社の秘密保持を守りぬく
―直近の訴訟を題材に―
社長様のバディ社労士
大関 一

●サンパイ女子 第104回
松本 智子さん (株)TOAシブル
聞く力に磨きかけ解決の糸口探る役割に

1,870円
 産業廃棄物処理業には多くのリスクがあり、事故が多い。事故の原因は共有されつつあるが、新たなパターンの事故もあり、原因を解明し対策を考えるだけでは、将来的な事故防止には対応できない。日々新たな情報の取得が必要で、それを自社の取り組みに落とし込む必要がある。
 近年、産業界ではESH( Environmental, Safety and Health)と呼ばれる環境と労働安全衛生と社員の健康を一括管理する手法が注目されている。例えば事業所内での化学物質の暴露によって従業員の健康に悪影響が生じると労働安全衛生の問題、事業所外にその影響が及べば環境問題となるため、これらを一括管理できれば合理的に管理することが期待できる。
 8月号では産業廃棄物処理業者の労働災害の状況と防止対策、安全衛生への取り組み事例、収集運搬車や重機に搭載されている安全技術について紹介するとともに、ESHの解説と導入事例を紹介する。

【特集ページ・目次】

●産業廃棄物処理業における労働災害発生状況および労働災害防止対策
── 墜落・転落、はさまれ・巻き込まれ、転倒災害防止対策
厚生労働省
労働基準局安全衛生部安全課
山田 剛

●労働災害ゼロに向けトップの意識が重要
── 全産連安全衛生委員長三谷哲也氏に聞く
編集部

●安全最優先、事故の芽を即摘み取る
── わが社の安全衛生対策①
(株)TOAシブル 近江広克氏に聞く
編集部

●一人一人が安全衛生の意識を高め、いつも初心で
── わが社の安全衛生対策②
成友興業(株)あきる野事業所 木村直朗氏に聞く
編集部

●アイコンタクトで事故防止へ
── わが社の安全衛生対策③
ツチダ開発(株)福本孝司氏に聞く
編集部

●常に用心、「かもしれない」と考えることが必要
── わが社の安全衛生対策④
(株)和歌山建材リサイクルセンター 小髙潔氏に聞く
編集部

●画像認識技術を利用した巻き込まれ被害軽減装置について
新明和工業(株)
特装車事業部 広島工場設計部 開発グループ
志田原 佑貴

●ミニショベル向け衝突軽減装置「OmniEye」
コベルコ建機(株)
技術開発本部戦略技術開発部
建設DX機能開発グループマネージャー
平山 道夫

●衝突軽減システム搭載・お知らせ機能付周囲監視装置FVM2+について
住友建機(株)
技術本部商品開発部長 泉川 岳哉

●作業環境測定の重要性について
(株)環境管理センター
技術センター
労働衛生グループリーダー
圷 克仁

●環境と労働安全衛生の統合マネジメントの優位性
環境ワークス(株)代表取締役
労働安全・衛生コンサルタント
黒崎 由行

●ESHを導入した背景と効果
加山興業(株)
代表取締役
加山 順一郎

●第3次労働災害防止計画を推進するための労働安全衛生標語の選考結果について
(公社)全国産業資源循環連合会


【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第12回
経済移行債の仕組み検討に着手、カーボンプライシングはGXリーグを柱に具体化へ
―GX関連法成立、来春にもGX推進機構設立へ
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第77回
欠格要件 その4(無限連鎖的取消とその制限)
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第4回
ウェル・ビーイング経営(応用編)
―人事考課等への試行―
社長様のバディ社労士
大関 一

●サンパイ女子 第103回
寺澤千明紀さん (株)名晃
従業員の人間力向上に注力

1,870円
 労働者不足、省人化、労働安全面から有効とされる資源循環業界のDX。収集運搬では人材を有効活用し、効率的なルートをAIが設定する技術が実装されているほか、中間処理では、選別作業をロボットとAIの組み合わせで、手選別を凌ぐ処理量を実現。さらに、マニフェスト管理と連動した収集運搬作業の管理や、法令順守、コスト管理、リサイクル率向上、電子契約など、廃棄物処理業の運営を支援するIT関連のサービスを活用する業者も増えている。7月号では、資源循環業が進めるDX化の課題と展望を明らかにするとともに、DXに取り組む資源循環業者とその取り組みを支援する機器やITサービスについて紹介する。


【特集ページ・目次】

●資源循環業が目指すべきDXの課題と展望
早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科教授
小野田 弘士

●DX・GXが描く成長への道しるべ──「廃棄物処理・リサイクルに係るDX推進ガイドライン」の活用と実践
資源循環システムズ(株)
取締役
瀧屋 直樹

●AIロボット選別システム導入の7年を振り返る── シタラ興産に聞く
編集部

●遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション──「K-DIVER」働く人を中心とした現場のテレワークシステム
コベルコ建機(株)
新事業推進部

●デジタルで革新的に変わる産廃処理業務── 電子マニフェスト連携を実現する共通プラットフォーム DXE Station
DXE(株)
カスタマーサクセス部
部長
塩浦 俊信

●契約業務の圧倒的な効率化
働き方も経費も、一気に課題解決
── 契約書の電子化で、業界のDX化をスピードアップする「エコドラフトwithクラウドサイン」
サイクラーズグループ
トライシクル(株)
執行役員
小林 聰資

●脱はんこをめぐる社会情勢と電子契約の基本
── 電子契約導入のメリットと法的有効性
freeeサイン(株)
代表取締役
弁護士
鬼頭 政人

●デジタルトランスフォーメーションが解決する廃棄物業務管理
(株)CBA
取締役COO&CFO
城野 洋一

●資源循環業のデジタル化に向けた環境省の施策
編集部


【連載・目次】

●環境政策ウオッチ 第11回
環境省、「廃棄物処理施設整備計画」決定へ
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン 第76回
欠格要件 その3(2022年の許可取消処分事例より)
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信 第3回
パワハラ問題と経営者の役割(続編の2)─ウェルネス経営をめぐって─
社長様のバディ社労士
大関 一

●サンパイ女子 第102回
堀内 琴絵さん (株)鈴木商会
提案力と交渉力を磨いていきたい

1,870円
 農林水産省が公表している食品ロス量は2020年の推計値で年間522万t?うち事業系の食品ロス量は275万tとなっている。事業系の食品ロス量は2016年度から減少を続けており、2019年7月の食品リサイクル法の基本方針と、2020年3月の食品ロス削減推進法の基本方針で示された削減目標(2030年度までに2000年度の半分の273万t)の達成に向けた施策を進めている。現状、事業系の食品ロス量は事業系食品廃棄物排出量1624万tの約%を占めており、フードバンクなどを活用した食品としての有効利用とともに、廃棄後のリサイクルの推進が求められている。
 6月号では食品ロスの現状とともに各種リサイクルの動向をリサイクルに取り組む排出事業者、リサイクル業者の事例を交えて紹介する。

【特集ページ・目次】

●食品ロスと食品廃棄物の3R
農林水産省
大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室 室長
森 幸子

●畜産堆肥や下水、食品廃棄物などの肥料資源の利用拡大へ
農林水産省農産局技術普及課肥料調整官
野島 夕紀

●食品リサイクル業者の動向について
(一社)全国食品リサイクル連合会専務理事・事務局長
松岡 力雄

●液状発酵飼料の製造とその運営について
(株)日本フードエコロジーセンター代表取締役(獣医師)
高橋 巧一

●堆肥化、メタン発酵施設が順調稼働── 浄化槽汚泥のリサイクル経験生かす
(有)鳥栖環境開発綜合センター営業部
伊地知 武郎

●資源の有効活用、もったいないを価値あるものへ── マヨネーズの製造ロスを有効活用
キユーピー(株)広報・グループコミュニケーション室

●食品廃棄物を循環させて未来につながる資源に
NTTビジネスソリューションズ(株)スマートアグリs事業部統括部長
鳥嶋 祐嗣

●カブトムシで廃棄物リサイクル── 餌は有機性廃棄物、幼虫は飼料や昆虫食などに
(株)TOMUSHI代表取締役CEO石田 陽佑 氏に聞く
編集部

●保管庫の共同利用で食品廃棄物の運搬コストを抑制── 神戸市環境共栄事業協同組合に聞く
編集部

【連載目次】

●環境政策ウオッチ 第10回
経産省「資源自律経済戦略」で資源有効利用促進法見直しへ
─ 動静脈連携に向けて環境省との連携強化が鍵 ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●蘇る都市鉱山 最終回
三菱地所
フリーライター
黒井尚志

●弁護士が語る産廃フロントライン 第75回
欠格要件 その2
弁護士
芝田麻里

●経営者様のバディ 社労士からの通信 第2回
パワハラ問題と経営者の役割(続編の1)─ ケース・スタディと解決策 ─
社長様のバディ社労士 
大関 一

●サンパイ女子 第101回
遠田 万葵さん 近畿環境保全(株)
黒子気質生かせる業務にやりがい
1,870円
INDUST5月号 第427号 『資源循環業を支える人材育成』

 各種産業で人材不足が深刻化しており、資源循環業界も慢性的に人手不足が続いている。
 一方、資源循環業界は離職率も課題といわれており、人材確保と共に人材定着に向けた育成や活用方法も重要になっている。
 5月号では中小企業の人材確保や人材定着に向けた方策、東京都内の企業を対象にした各種助成金について解説するとともに、資源循環業者が取り組んでいる人材育成、人材活用の事例を紹介する。

【特集ページ・目次】
●「産業廃棄物処理業経営塾」の運営について
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
業務部次長
兼子 慎一

●人財力”で勝負 ──品質向上とさらなるお客様満足度アップへ向けて
(株)タカヤマ
代表取締役
齊藤 康祐

●わが社のエース育成法
(株)ハチオウ
CWロジスティクス事業部
大野 晶子

●主体性をもって行動できる人“財”を育てるには
KINKAN GROUP CEO/
近畿環境保全(株)
代表取締役社長
西村 忠浩

●DX環境下での人材育成
アースサポート(株)
取締役管理本部長
西村 圭介

●優れた人材を確保するには
(株)エコジョブ・ドットコム
代表取締役
根岸 弥之

●人材獲得、定着は戦略的に
編集部

●中小企業の人材確保、育成を支援 ──(公財)東京しごと財団が実施する助成事業
編集部
1,870円
INDUST4月号 第426号 『収集運搬時の交通事故防止対策』

 安全衛生対策を強化している資源循環業界だが、業界で多くを占める収集運搬業では同時に交通事故防止対策も重要だ。そこで4月号では、収集運搬車両による事故防止対策を考える。収集運搬車両の事故の現場や特徴、国などの対策、昨年4月から事業者に義務化された酒気帯びチェック、ドライバーの管理や教育など、運行管理者の役割を解説。さらに、安全な運転管理を支援するサービスや収集運搬業者の取り組み事例について紹介する。

【特集ページ・目次】
●収集運搬車両の交通事故の特徴 ──豊富な事故データから分析
公益財団法人 交通事故総合分析センター
研究部主任研究員
木内 透

●安全運転管理者を中心とした事故防止対策
警察庁
交通局交通企画課
係長
森井 英登

●安全運転管理者制度について ──講習会で知識習得を
警視庁
交通部交通総務課

●運転日誌管理と酒気帯び確認の効率化 ──D-Driveによる事故未然防止策を提案
株式会社ユビテック
新規事業開発部
部長
羽鳥 敦久

●安全衛生向上に向け必死に行動
有限会社海野清掃産業
代表取締役
海野 泰兵

●心身ともに“健康”であることが最も重要 ──日栄産業
ライター
杉山 忠義

●情報共有と日誌記録で安全管理
株式会社グーン
ブルーエコノミー研究所ニュービジネスグループ(みなとオフィス)
北井 俊樹

●事故災害ゼロを目指す取り組み
株式会社京葉興業 安全環境室 室長 鶴丸 勝利
同   配車部 執行役員部長 望月 孝一
同 執行役員 部長 犬伏 義徳

●環境負荷低減と安全運転管理の連携
株式会社フルヤ建商
代表取締役
古矢 満



1,362円
INDUST3月号 第425号 『循環経済の促進に向けて』

 環境省は、2022年9月に『循環経済工程表2050年の循環型社会に向けて』を公表した。資源循環と脱炭素の同時達成を目標として、素材や製品別など各分野における施策の方向性などを示しており、資源循環業界も循環経済の取り組みを強化していかなければならない。3月号では同工程表の全体像と、推進するためのポイントを解説するとともに、循環経済に向けて積極的に取り組んでいる企業の事例を紹介する。


●サーキュラーエコノミーへの移行を加速── 資源循環と脱炭素を目指して

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室長 水谷 努

 環境省は2022年9月に循環経済工程表を策定した。2050年カーボンニュートラルを見据えた目指すべき循環経済のあり方を示しつつ、2030年までの施策の方向性を示したものであり、そのカバー領域は、プラスチックや金属などの素材から、製品、適正処理、国際連携など、多種多様である。本稿では、工程表の策定の背景や、ポイントを解説する※)。
※本稿の意見・評価にわたる部分は筆者の個人的見解である。


●循環型社会への転換── 加速を実感する中で

京都大学大学院 地球環境学堂 准教授 浅利 美鈴

 1990年代後半から、現在に至る環境・持続可能性分野の国内外の変化は目まぐるしい。特に資源循環分野は、各種リサイクル法や関係者の努力により実績を上げてきたと同時に、2050年炭素中立社会の実現に向けて、4割近くを占める重要な分野である。中でも、注目しているのは、プラスチックやバイオマス資源、金属類などである。いずれも裾野が広いので、多くの方に、循環型社会に向けた転換のキープレイヤーになっていただききたい。


●各種リサイクルを通じた循環型社会の実現──ミラクルリサイクルの追求

J&T環境(株)統括主幹 影山 嘉宏

 J&T環境は、JFEエンジニアリングと東京電力の子会社が合併してできた会社であり、焼却発電事業および食品廃棄物やプラスチックのリサイクルなどを展開している。循環型社会の実現に向けて、ペットボトルの水平リサイクルや地産地消リサイクルなどに取組んでおり、「ミラクルリサイクル」を追求している。


●セメント工場へRFを供給

(株)レックスRF 代表取締役 塩見 賴彦

 さまざまな産業から排出される多種多様な廃棄物を、独自のミキシング技術により再資源化し、再生燃料RF(石炭代替燃料)としてセメント工場に販売。RFの製造工程では、幅広い受け入れと安定した技術、そして混練によるリサイクルのため排ガス・排水ゼロ。また脱炭素経営を目指し、2020年9月にSBT認定をグループで認証取得。RF製造によって、石炭の使用量削減や脱炭素化、さらに持続可能な循環型社会実現のためのインフラ構築に貢献する。


●建設混合廃棄物選別処理の限界に挑戦── 高精度選別再資源化システムによるリサイクル率向上

高俊興業(株) 高俊中央技術研究所長 大音 清

 高度経済成長期に整備された社会資本が老朽化し、更新に伴う建設廃棄物の増加が懸念されている。一方で、建設混合廃棄物における全国のリサイクル率は約63%であり、真の循環型社会を形成していくためには、リサイクルにおける「質」の向上が求められている。
 建設混合廃棄物の選別に特化している当社は、リサイクル率90%を目標に、高精度選別再資源化システムの開発に取り組み、現在はリサイクル率96%を目標に、処理システムの向上を目指している。さらなるリサイクル率の向上にあたっては、生産者からリサイクル先までの連携、可燃物のリサイクル技術の向上、人と重機による選別作業のさらなる改善が必要である。


●金属・廃プラスチックリサイクル高度化への取り組み

東港金属(株) 代表取締役 福田 隆

 新型コロナによる経済の低迷、バーゼル法改正による資源輸出ルールの変更、中国の輸入規制強化、カーボンニュートラルを実現するための再生資源の活用、サーキュラーエコノミーの進化など、大波が押し寄せている。再生資源の半鎖国時代がきたのだ。当社は明治35年の創業から昨年120周年を迎えたが、かつてないリサイクル技術、設備への要求が高まっている。


●リチウムイオンバッテリーの水平リサイクル

(株)VOLTA 営業課 菊田 大樹

 世界的に電気自動車(EV)、外部給電機能対ハイブリッドカー(PHEV)へのシフトチェンジが加速している。欧州を中心とした世界各国が、2030年までに化石燃料を使用した自動車の販売を禁止していく中で、世界有数の自動車メーカーがそれらの政策に合わせた自動車を販売していく動きである。トヨタ自動車株式会社は、 2030年までにEVやハイブリッド(HV)用の電池開発に1.5兆円を投資することを発表した。その一方、リチウムイオン二次電池(以下、LIB)が原因の火災を、頻繁にニュースで目にするようになった。LIBは便利である一方、取り扱い方や廃棄の仕方を間違えると大変危険な物となる。VOLTAは、2018年1月の設立から5年近くが経過しており、工場稼働前もLIBを集荷していたが、保管中、運搬中の発火事故は一度も起きていない。しっかりとした保管方法を行えば、保管中の発火事故は防げると認識している。本文内でLIBの安全な保管方法が伝われば幸いである。


●食品廃棄物を2025年までに半減── 持続可能な社会の実現に向けて

イオン(株) 環境・社会貢献部 部長 鈴木 隆博

 イオンは、「店舗・商品」、「お客さまとのコミュニケーション」、「地域とともに」の 3つの視点で、資源循環型社会の実現を目指して取り組んでいる。食品についても、「イオン食品廃棄物削減目標」を策定し、商品の表示や包装での対応を進めるほか、店舗の食物残さを堆肥化して自社農場で使用し、育てた農産物を店舗で販売する「リサイクルループ」の構築を通じた食品資源循環にも取り組んでいる。


●完結型マテリアルリサイクル事業について

凸版印刷(株) 生活・産業事業本部 環境デザイン本部 立木 貞史

 凸版印刷は協業先とともに使用済み紙おむつの全てをリサイクルする「完結型マテリアルリサイクル」の開発を進めている。同システムは、使用済み紙おむつを分別回収、水溶化処理を行い、パルプ・プラスチック・SAPとして再資源化をするものである。目標は「完結型マテリアルリサイクル」を日本発の技術として、世界に発信してゆくこと。各方法の事例・実証例・成果およびその効果を紹介する。
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月刊『INDUST』は、昭和60年7月、社団法人全国産業廃棄物連合会設立を機に、同年12月に創刊された産業廃棄物処理の専門誌です。単なる産業廃棄物処理業界の機関誌に終わるのではなく、行政や排出事業所の担当者のみならず、広く一般国民にも産業廃棄物処理の大切さを知ってもらうことを発刊の目的にしたもので、産業廃棄物処理の総合専門誌を目指しています。

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