INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

【特集概要】
「いつ起きてもおかしくない」といわれる富士山噴火。内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」が昨年３月に公表した報告書によれば、富士山噴火時に処分が必要となる火山灰の推計量は、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約４・９億立方メートルにのぼる。７月号は、首都圏の都市機能や生活環境に甚大な影響を及ぼすことが懸念される富士山噴火の降灰問題を中心に、国土強靱化に向けて火山災害への対応のあり方を探る。


【特集ページ・目次】


●山梨県富士山科学研究所所長 藤井敏嗣氏に聞く
「広域降灰」にどう備えるか
──富士山噴火と降灰リスクの実像を問う
奥田早希子
（一社）Water-n 代表理事

●大規模噴火時の広域降灰対策について
内閣府
政策統括官（防災担当）付
参事官（調査・企画担当）付

●火山灰予測情報改善の取り組み
気象庁
地震火山部

●広域降灰による災害廃棄物処理への影響
──直面する課題と対応策
環境省
環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室長
百瀬嘉則

●研究・実務の両輪で火山人材を育成
文部科学省
研究開発局
地震火山防災研究課

●ライフライン等の対策明示
東京都
総務局 総合防災部
防災計画課 計画調整担当
岡庭玄記

●関係自治体と共同で対策強化
神奈川県
くらし安全防災局
防災部
危機管理防災課

●降灰対応指針の実効性高める
千葉県
防災危機管理部
防災対策課

●県内市町村と連結して対応
埼玉県
危機管理防災部
災害対策課

●研究機関と行政が一体で対策構築
山梨県 富士山科学研究所
研究部長
吉本充宏

●活動火山と共存する都市の降灰対策
──鹿児島市における道路・宅地降灰対策の実務
鹿児島市
建設局
道路部
道路維持課

●火山噴火に伴う災害廃棄物の特徴
（株）環境地質
代表取締役会長
稲垣秀輝

【トピックス】

●「こうべ再生リン」プロジェクト
神戸市
建設局 下水道部
計画課
島田純

●給食残さ資源化と食品ロス削減の推進
──地域資源循環と持続可能な社会実現に向けた取り組み
奈良市
環境部
廃棄物対策課

●下水汚泥肥料で法面緑化基盤材を循環利用
富士見工業（株）
環境緑化事業本部長
福田信二


【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑨
乳酸菌飲料からCEの“フラッグシップ商品”を
マテリアルとケミカルは相互補完し合う関係性
（株）ヤクルト本社 サステナビリティ推進部資源循環推進課 課長
CLOMA KAWG２（マテリアルリサイクル率の向上） 副座長
久保昌男氏


【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第16回
戦略なき日本のエネルギー政策に危うさ
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第44回
環境白書「循環経済」テーマに重要鉱物等再資源化体制の確保
─ 投資スキーム構築 静脈産業に集中支援し連携強化も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第110回
キーワード深掘り!
「取適法」の改正と廃棄物処理業─「適正価格転嫁」の要請─
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第28回
処理証明書の次にくるもの─ 廃棄物処理業界に求められる「環境価値証明」─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

【特集概要】
循環経済への移行により産業競争力の強化を目指す資源循環の高度化は、静脈産業と動脈産業が「両輪」となって連携しなければ実現できない課題だ。６月号では、繊維、ペットボトル、紙おむつ、トレー、アルミ窓の水平リサイクルや、ペットボトルキャップ、小型充電式電池、太陽光パネル、風力発電のブレードなどの資源循環に向けた取り組みを紹介する。


●理想的な資源循環を目指して
──再資源化事業等高度化法への期待
環境省 環境再生・資源循環局
資源循環課（環境専門員）
土方 陵平

●繊維産業の資源循環システム構築に向けて
経済産業省
製造産業局
生活製品課

●吸水性樹脂（SAP）の水平ケミカルリサイクル技術に挑む
住友精化（株）
開発研究所
吸水性樹脂グループ
村上 真啓

●ボトルtoボトル50%達成に向けた挑戦
（一社）全国清涼飲料連合会
企画部長 兼 広報部長
中澤 友彦

●ペットボトルキャップの再資源化検討について
貝印（株）
研究開発本部
サステナビリティ推進部
菅原 晃

●小売と連携した「トレーtoトレー」
（株）エフピコ
サステナビリティ推進室
チーフマネージャー
若林 大介

●アルミ窓の水平リサイクル
── 経済性と環境性を両立するスキームを実現
オリックス（株）
環境エネルギー本部 環境事業推進部
サーキュラーエコノミー推進チーム長（執筆当時）
中村 育美

●小型充電式電池リサイクル
── 安全回収・再資源化で循環型社会実現に寄与
（一社）ＪＢＲＣ
事務局長
菊池 英明

●蓄電池リサイクルの現状
日本リサイクルセンター（株） 営業部長
須藤 勝俊

●山陰地域の太陽光パネルリサイクルの実働と課題
── ショットブラスト方式による高度資源化の現場から
アースサポート（株）
代表取締役
尾﨑 俊也

●太陽光パネル等のガラスリサイクルから広がる資源循環
（株）信州タケエイ
管理部

●太陽光パネルリサイクル事業
──アルミ枠分離装置・ガラス分離装置の先駆け
J&T環境（株）
太陽光パネルリサイクル工場
工場長
細島 秀喜

●太陽光パネルリサイクルと地域連携
リサイクルテック・ジャパン（株）
経営企画部

●循環の“受け皿”をつくる
──太陽光パネル再資源化の現実と可能性
中特グループ （株）中特ホールディングス
営業企画推進部
営業企画推進グループ
藤田 晃大

●処理困難材を新機能材に転換再生
──資源循環の追求による効果
（協組）さいたま総合研究所 顧問
宏幸（株） 顧問
彩源（株） 顧問
遠山 純夫


【インタビュー】
●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑧
CEはシステム全体の循環が不可欠
マヨネーズや乳酸菌飲料容器の回収システム確立へ
味の素（株） サステナビリティ推進部 環境グループ長
CLOMA KAWG2（マテリアルリサイクル率の向上）座長
島 淳人氏


【連載目次】
●麻奈に学ぶ まなび旅　第15回
日本の勝ち筋としての資源循環
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈
環境政策ウオッチ　第43回
循環経済行動計画、再資源化拠点整備に１兆円投資
─メタルリサイクル戦略で鉄・銅などの目標設定─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第109回
キーワード深掘り!
特定技能「資源循環分野」の創設と廃棄物処理業者が知るべき実務上の留意点
弁護士 　芝田麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第27回
サステナビリティ開示義務化が廃棄物処理業界に迫る「説明できる処理」への転換
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO 中西 武志

【特集概要】
毎年５月30 日は「ごみゼロの日」。１９７０年代に草の根運動としてスタートした「５３０運動」は、いまや国および地方自治体が参加する官民一体の全国規模の活動に拡大している。５月号は、不法投棄、漂着ごみ、ポイ捨てごみなどの問題にさまざまな手法で取り組む地域、団体の活動を紹介する。


【特集ページ・目次】


●産業廃棄物の不法投棄の現状と対策
環境省
環境再生・資源循環局
不法投棄原状回復事業対策室

●郡山市の不法投棄の現状と対策
郡山市
環境部次長
兼ごみ減量推進課長
伊東 洋祐

●「不法投棄未然防止事業」実施経緯と今後の対応
（一財）家電製品協会
事業協力室長
山崎 利昭

●不法投棄等の支障除去等の支援事業について
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
適正処理対策部長
藤田 正実

●下田市グローカル CITY プロジェクト
── 開港のまちが挑む環境保全
静岡県下田市
企画課

●とちぎの530（ごみゼロ）運動
──プラスチック対策を軸とした官民連携
栃木県
環境森林部
資源循環推進課
企画推進担当

●不法投棄等をさせない地域づくり
──全国豊かな海づくり大会を契機に
三重県
環境生活部
環境共生局
廃棄物対策課

●アダプト・プログラムの現状と今後
（公社）食品容器環境美化協会
専務理事
遠藤 順也

●宗像大社に漂着した海洋プラをロボットで回収
九州工業大学
大学院情報工学研究院
知的システム工学研究系 教授
林 英治

●スポGOMIから見る世界
──スポーツごみ拾いの可能性
(一財)日本財団スポGOMI連盟
常務理事
馬見塚 健一

●ゲーム感覚のごみ拾いイベント「清走中」
──楽しさから広げる社会課題解決の輪
（株）Gab
清走中事業部




【資料】

●「廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定

●「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」が閣議決定



【連載レポート】

●廃棄物分野のCN技術動向（下）
── GI 基金事業における各社の取り組み
（一社）日本環境衛生施設工業会
技術委員会



【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑦
AIなど駆使してリサイクル業界の革新目指す
静脈は団結して動脈と連携すべき
小薗 雄治氏
丸喜産業（株）
代表取締役社長



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第14回
デット投資家によるインパクト投資のススメ
（株）かんぽ生命保険
エグゼクティブ・フェロー
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第42回
「太陽電池再資源化法案」閣議決定、段階的規制強化へ
─「廃掃法等改正案」はヤード規制強化と災廃対策、PCB特措法も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第108回
キーワード深掘り!
令和7 年の東京都行政処分分析
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第26回
環境開示時代における資源循環業の新たな競争軸
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

【特集概要】
『特集　廃棄物処理資源循環の「脱炭素」最前線』
廃棄物処理・資源循環の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策は、エネルギー利用の向上、ＧＨＧ排出量の可視化・管理、再資源化の推進などがあげられる。４月号では廃棄物処理や資源循環におけるＧＨＧ削減対策として、焼却時のエネルギー回収をはじめ、リサイクルや処理における脱炭素の取り組みを紹介する。


【特集ページ・目次】


●廃棄物・資源循環分野におけるCNのポテンシャル
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課

●脱炭素化に対応した廃棄物処理技術
京都大学大学院 工学研究科
都市環境工学専攻
教授
高岡 昌輝

●魚の養殖施設への熱供給
熊本県 八代市
市民環境部
環境施設課

●CNに向けた取り組み
（株）ダイセキ
常務執行役員
企画管理本部長
片瀬 秀樹

●サステナビリティで考えるCCUS
（株）ミダックホールディングス
事業統括グループ
國弘 彩

●小さな一歩が動かす脱炭素現場力
ニッコー・ファインメック（株）
代表取締役
小野寺 真澄

●産廃焼却処理施設の脱炭素対策
（株）アクトリー
営業グループ
技術士（衛生工学部門）
山口 俊雄

●地域特性生かしたCNの取り組み
──東北地方でコーヒー栽培
（株）築館クリーンセンター
代表取締役
柏木 裕

●RF事業を核とした循環型インフラの進化
（株）レックスＲＦ
代表取締役
兼平 康弘

●RPF製造を軸とした資源循環と脱炭素の実践
──廃棄物処理業が担う次世代循環モデルの構築に向けて
（株）東部開発
取締役
首藤 侑恒

●選別率向上でPETボトル100%リサイクル
（株）成田美装センター
代表取締役
吉冨 慎一

●温室効果ガス排出量の削減に向けて
──「SBTイニシアティブ」基準認定の取組加速
（株）グーン
代表取締役
藤枝 慎治

●各素材産業の要求に応じた中間処理の脱炭素効果
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
経済・産業ユニット長
主席研究員
清水 孝太郎

●廃棄物分野のCN技術動向（上）
──GI基金事業における各社の取り組み
（一社）日本環境衛生施設工業会
技術委員会



【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑥
最新の技術的情報を共有してCE実現目指す
ケミカルリサイクルなど化学の力で課題解決に貢献
三菱ケミカル（ 株） PS・品質保証本部本部長
CLOMA技術部会部会長
倉沢 義博氏


【資料】

●収集を伴う運搬は緑ナンバー不要
──環境省、国交省が事務連絡で改めて周知



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第13回
日本のGX投資の立ち位置
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第41回
「循環経済行動計画」策定し、資源循環加速化
─ 経済安全保障と産業競争力強化前面に─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第107回
キーワード深掘り!
排出事業者責任の射程と民事請求
── 鉄鋼スラグ撤去請求事件・前橋地判令和７年４月16日──
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第25回
建築物LCA 義務化がもたらす静かな地殻変動
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

【特集概要】
『特集　自治体と連携する資源循環ビジネス』
　循環経済への移行に向け、全国各地域で地方創生、地域循環共生圏の考え方を踏まえたさまざまな取り組みが行われている。そこで３月号は、自治体と民間が連携して進めている資源循環の事例等を紹介する。


【特集ページ・目次】

●資源循環ビジネスの展望
──循環経済を支える政策と現場
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課

●自治体と資源循環ビジネスの共創が不可欠
東海大学学長補佐
政治経済学部経済学科
教授
細田衛士

●循環経済への移行と脱炭素・経済成長の両立
──地域資源の活用を中心とした考え方と当社の取り組みの紹介
（株）脱炭素化支援機構/JICN
代表取締役社長
田吉禎彦

●紙おむつ再生循環モデルの構築
── 官民連携で目指す循環型社会への挑戦
蒲郡市
企画政策課
サーキュラーシティ推進室

●自治体と連携した焼却灰とLiB のリサイクル
DOWAエコシステム（株）
エコシステムジャパン（ 株）
メルテック（株）
メルテックいわき（株）

●持続可能な航空燃料の普及へ
── 使用済み油の資源循環を推進
吹田市
環境部
環境政策室主幹
和田亜由美

●廃食油をディーゼル燃料に
──地域企業との連携で地産地消を実現
入間市
エコ・クリーン政策課
榎本覚

●リユース業界と連携した循環型まちづくり
── 家財整理・片付けサービス通じごみ量とCO2削減
稲城市
生活環境課
ごみ・リサイクル係
遠山幸樹

●木造建築物の普及と木材利用
京都市
産業観光局
農林振興室
小林 仁丈

●廃家具再商品化の循環経済
──滋賀県が進めるRepair-Challenge
滋賀県
琵琶湖環境部
循環社会推進課
尾上怜

●子ども服リユースの取り組み
── 豊中市における「おゆずりぐるり」の活動
NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21
事務局長
廣田学

●地域内循環の新たなインフラへ
──官民連携「ジモティースポット」が描く未来
（株）ジモティ―
ジモスポ事業開発部
VP
野村康二郎

●動静脈連携によるプラスチックリサイクルの高度化
大栄環境（株）担当次長
兼資源循環システムズ（株）取締役
瀧屋直樹


【資料】

●産業廃棄物処理業景況動向調査結果について
〔２０２5年10～12月期（概要版）〕
（公社）全国産業資源循環連合会

【インタビュー】

●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー⑤
需要側の覚悟示す「Circular30by30」
接点の多さ生かし、生活者の行動変容促す
（株）セブン&アイ・ホールディングス執行役員サステナビリティ推進室長
CLOMA普及促進部会部会長
宮地 信幸氏

【テクニカルレポート】

●テクニカルレポート
堆肥化現場を変える「Microboost」
（株）komham
代表取締役
西山すの


【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第12回
トランプ氏に睨まれたESG投資
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第40回
LiB 火災事故等防止に向け総合対策展開へ
─ 2030年重大事故ゼロ目指し、リサイクル体制構築も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第106回
キーワード深掘り!
2026年1月1日施行廃棄物処理法改正
対応できていますか？
契約書の記載事項の追加
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第24回
中小企業の脱炭素・生物多様性対応
─ 次期GXリーグとネイチャーポジティブが、産廃業界に突きつける新しい競争軸─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

【特集概要】
『特集　農林水産系廃棄物の資源循環』
　農林水産分野では現在、資源循環のさまざまな取り組みが進められている。また、農林水産系廃棄物は、鳥インフルエンザ等の感染拡大の防止を目的に、殺処分後の患畜等の処理が必要となる場合があるなど、その取り扱いには防疫面でも万全な対策が求められる。２月号では、これら農林水産系廃棄物の資源循環や適正処理の事例を見る。




●インタビュー　サーキュラーエコノミーの行方
CE実現へアルミ資源循環で業界をけん引
2030年までにリサイクル率80%達成目指す
（株）UACJ 代表取締役 社長執行役員
田中 信二氏


【特集ページ・目次】


●食品分野におけるプラスチック資源循環
農林水産省
新事業・食品産業部
食品ロス・リサイクル対策室長
鈴木 学

●食品廃棄物からの堆肥製造と農業への取り組み
みどり産業（株）
生産部
工場長
加藤 正俊

●家畜ふん尿のメタン発酵
──現状と課題
（一財）畜産環境整備機構
顧問
羽賀 清典

●木質バイオマスのエネルギー利用
(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会
専務理事
井口 真輝

●厄介者を宝の山に
──ホタテの街から生まれたリサイクル製品
（有）ホクエイ
代表取締役社長
小杉 直司

●多角的企業連携による漁網リサイクル
木下製網（株）
営業部部長
石巻事業兼Re:ism事業担当
左右木 幹敏

●EPSリサイクルシステムの構築
──卸売市場、スーパーマーケット等との連携
発泡スチロール協会
技術環境部
部長
山下 昌利

●野鳥の鳥インフルエンザ対策
──廃棄物の扱いも含めた解説
環境省
自然環境局 野生生物課
鳥獣保護管理室 感染症対策係長
河邉 健

●有害鳥獣の捕獲後の適正処理問題
国立研究開発法人国立環境研究所
フェロー
大迫 政浩

●高病原性鳥インフルエンザおよび豚熱発生後の処理
千葉県
農林水産部 畜産課
家畜衛生対策室 副主査
三浦 良彰

●死亡獣畜の適正処理について
──化製場等に関する法律に基づく対応
厚生労働省
健康・生活衛生局
食品監視安全課
乳肉安全係

●動物検疫所の移動式レンダリング装置について
農林水産省
動物検疫所
企画管理部 危機管理課
浅野 将人

●究極のSDGsへの貢献
──レンダリングプラントについて
伊藤忠マシンテクノス（株）
食品機械部
食品機械第二課

●移動式レンダリング装置について
（株）JET
リサーチフェロー
下瀬 眞一

●持続可能なレンダリング事業へ
南国興産（株）
環境・品質管理部
環境管理課


●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー④
フロントランナーを国が後押しする仕組みが必要
大都市圏でケミカル・マテリアル
リサイクルの実証実施
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）事務局 技術統括、CLOMA KAWG６（未来デザインの具現化）座長
南部 博美氏


●制度解説　エコアクション２１　アドバンストの新設
環境省
大臣官房環境経済課
課長補佐
石井 友梨
環境省
大臣官房環境経済課
環境専門調査員
海野 洋敬


【トピックス】

●タケエイが輪島市と「能登復興・産業創出支援プロジェクト」実施
── 林業・漁業含む四つの事業を展開


【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第11回
資源循環が日本を変える！？
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈
※連載記事「環境政策ウオッチ」、「弁護士が語る産廃フロントライン」、「脱炭素化時代の生き残り戦略」は休載いたします。

【特集概要】
『特集　資源循環業、次のステージへ』
　現在、改正作業が進められている廃棄物処理法や２０２５年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法などを背景に、資源循環業は次のステージに進んでいかなければならない時期を迎えている。１月号では「資源循環業の発展に向けて」をテーマに、（公社）全国産業資源循環連合会、同連合会の女性部協議会、青年部協議会および全国産業資源循環連合会政治連盟の各代表者による座談会のほか、環境省、関係団体、学識者の寄稿文を掲載する。




【特集ページ・目次】


●循環経済を国家戦略に
環境省
環境再生・資源循環局長
角倉 一郎

●CEという新しい資源の使い方
東京大学
大学院工学系研究科
教授
村上 進亮

●資源循環の情報戦略
──電子マニフェスト情報で動静脈連携の推進
（公財）日本産業廃棄物処理振興センター
理事長
関 荘一郎

●資源循環の発展に向けた新たな挑戦
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
理事長
寺田 正人

●持続可能社会を共に創るために
──適正処理の現場から挑む資源循環・脱炭素
（一社）全国清掃事業連合会
会長
三井 弘樹

●【新春座談会】循環経済のプレーヤーへ

●特別寄稿：実績と経験生かし新たな領域へ──今年50周年を迎える資源循環企業
時代のニーズを的確に捉える
──文化や技術の継承で持続可能な企業へ
（株）エース・クリーン
代表取締役
中井 真太郎

●特別寄稿：実績と経験生かし新たな領域へ──今年50周年を迎える資源循環企業
循環経済を支える企業へ
── マテリアルリサイクルは継続が大切
（有）ハイプラ
代表取締役
松崎 久美子

●法令解説1
再資源化事業等高度化法の運用に向けて
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課 主査
髙橋 拓也

●法令解説2
有害廃棄物の適正処理のための情報伝達省令の改正について
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物規制担当参事官室
有害廃棄物処理推進調整官
切川 卓也
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物規制担当参事官室
環境専門員
佐藤 和季


●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー③
CEにおけるDXの役割は「可視化の先の自動化をつくること」
製品の30％を再生材に置き換えるのが目標
田部井 進一氏
アミタ（株）取締役、サーキュラーリンクス（株）代表取締役社長、
CLOMA KAWG８（DXプラットフォームの開発/SIP）座長




【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第10回
COP30のインプリケーション
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第39回
災害廃棄物対策支援機関の候補に「中間貯蔵・環境安全事業」
─ 環境省検討会が方向性提示。次期国会に廃掃法改正案等関連法提出も─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第105回
キーワード深掘り!
廃棄物処理業の更新許可義務付け？
一般廃棄物収集運搬業の更新許可を認めた福岡地裁判決
（令和7年5月14日福岡地方裁判所）
弁護士
芝田 麻里

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第23回
廃棄物処理とクレジット創出
─ 廃棄物由来燃料が生む新しい事業領域─
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志


【トピックス】

●ＪＦＥエンジニアリングとＪ＆Ｔ環境
廃棄物ガス化技術を用いたケミカルリサイクルプロセス確立へ
── 小型炉実証設備が完成

●甲陽興産、滋賀銀行と資本業務提携で成長戦略へ
── 基盤のさらなる強化と持続的な発展目指す



【テクニカルレポート】

●日本初、パッカー車の内部洗浄を自動化
── 労力軽減、時間短縮、水量削減に効果
（株）ダイフクプラスモア
FB 販売部 部長
栃内 振一郎

【特集概要】
『特集　多様な人材が活躍できる職場づくり』
わが国の資源循環に関わる労働人口は時代とともに増加してきたが、人手不足の問題が長期化している中、外国人、女性、高齢者等、多様な人材が活躍できる職場環境を整備することで、この問題に挑んでいる企業がある。12月号では多様な人材を活用して事業展開する資源循環企業の事例を見る。


【特集ページ・目次】

●産業・労働社会学から見た人材の多様化
横浜国立大学
大学院国際社会科学研究院
教授
小川 慎一

●2027年運用開始、育成就労制度を解説
──技能実習制度に替わる新たな外国人受入制度について
出入国在留管理庁
政策課

●仕事と育児の両立支援
──子育て世代に寄り添い制度を更新
平林金属（株）
人事・総務部
総務課 課長
井上 結生

●“人がいない”は本当か？
──世の中に眠る“宝”を探せ
（株）エスアール
代表取締役社長
渋谷 清心

●働きがいある職場を目指して
アースサポート（株）
常務取締役
西村 圭介

●技能実習で育つ国際人材
加山興業（株）
工場長代理
松岡 洋人

●“多様性”を制度で終わらせない
──現場で見えてきたダイバーシティの本質
（株）太陽油化
人事労務課
マネージャー
中川 創太

●若手とベテランが共に成長する職場
湧別小型運送（株）
取締役総務部長
菅原 恵介

●試される企業の柔軟性
──めまぐるしく変化する多様性と働き方
資源リサイクルセンター
（株）松田商店
代表取締役
松田 多永

●障害者雇用で安定就労
──福祉と企業の連携で職場環境を整備
（株）サンライズさんこう
統括部長
安達 賢

●一人一人の持ち味生かす
──「生きづらさ」、「働きづらさ」に共感しともに歩む
（有）ローズリー資源
代表取締役
田中 桂子

●資源循環を支える人々
── 時代とともに変化してきた現場の担い手
SocialBridge（株）
代表取締役CEO
宋 浩典



●インタビュー　CLOMAが挑むサーキュラーエコノミー②
「ものを大切にし、人を大切にする」のが理想の社会
中学生向けに「未来デザインプログラム」を実施
味の素（株） コーポレート本部 グローバルコミュニケーション部
CLOMA KAWG7（生活者コミュニケーションの推進）座長
豊崎 宏氏



【連載目次】

●麻奈に学ぶ まなび旅　第9回
カーボン・プライシングの実装に向けて
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第38回
省庁横断でLiB 火災防止へ対策パッケージ策定に着手
─ 環境・経産両省は分別回収と再資源化拡大で制度整備─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第104回
キーワード深掘り!
令和7年7月14日第二次キンキクリーンセンター事件最高裁判決
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第30回（最終回）
採用から退職まで（12）
─ 解雇について ─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第22回
TCFDとTNFDの最新動向と統合的リスク管理②
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

【特集概要】
『特集　食品廃棄物削減へのチャレンジ』
食品廃棄物の排出を抑制する食品ロス対策は、２０１９年に「食品ロス削減推進法」が施行されたことに伴い、社会全体での取り組みが進んでいる。そこで11月号では食品ロス削減や食品廃棄物のリサイクルに向けた国の施策、自治体や事業者による取り組みを見る。




【特集ページ・目次】


●食ロス削減と食リ推進を展開
──関連施策の強化に取り組む
環境省
環境再生・資源循環局
資源循環課

●生産性や企業価値向上につなげる
──食品ロス・リサイクルに向けた施策
農林水産省
新事業・食品産業部
食品ロス・リサイクル対策室長
鈴木 学

●食品寄附と食べ残し持ち帰り促進の各ガイドラインの周知
──食品ロス削減に向けた施策
元消費者庁
消費者教育推進課
食品ロス削減法制検討室 課長補佐
杉田 育子

●食品廃棄物における資源の循環利用へ
東京都
環境局 資源循環推進部
資源循環計画担当課長
荒井 和誠

●食品ロスに関する実態調査の実施
── 三重県の現状と削減への取り組み
三重県
環境生活部 環境共生局
資源循環推進課 技師
濱地 野乃香

●６割占める生ごみ等を完全堆肥化
──リサイクル率１位のまちが取り組む循環型社会
鹿児島県大崎町
環境政策課
竹原 静史

●生ごみ堆肥化から33年
栃木県野木町
生活環境課
塚原 圭

●外食産業が挑戦する食品ロス削減
──「おいしく楽しく取り組む」持続可能な食の未来へ
（株）すかいらーくホールディングス
広報室
北浦 麻衣

●食品リサイクルへの多様な取り組み
（株）ワールド・クリーン
事業部長
藤本 和也

●ごみから地域を支える資源へ
── 鹿児島市南部清掃工場のバイオガスを都市ガスに利用
日本ガス（株）
総合企画グループ
GX 推進チーム マネージャー
鮫島 尚志

●川下業界のリサイクル率向上へ
── 札幌市で大型メタン化処理施設稼働
（株）札幌バイオフードリサイクル
技術室
平林 伽奈子




●インタビュー　サーキュラーエコノミーの行方
コストを循環価値として収益に転換
2050年に海洋流出するプラごみゼロ化を目指す
クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）
事務局次長
柳田 康一氏


●特別レポート　「第１回資源循環自治体フォーラム」が大阪で開催
── 地域の循環経済実現へ自治体、企業など集う
編集部



●自治体へのお知らせ　アナログ規制見直しによるデジタル技術活用
── 産廃処理施設への立入検査をオンライン化
デジタル庁 デジタル改革企画（法制・制度）／環境省 廃棄物規制担当参事官室




【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第8回
前哨戦から鑑みるサステナビリティの現状整理
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第37回
「再資源化事業等高度化法」11月21日に全面施行
─ 指針整備して認定申請受付開始、資源循環投資戦略見直しへ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第103回
キーワード深掘り!
再資源化事業等高度化法の全面施行を11月に控えて
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第29回
採用から退職まで（11）
─ 解雇について ─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第21回
TCFDとTNFDの最新動向と統合的リスク管理①
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2025年10月号　№456　『特集１　ヤード問題に挑む』『特集２　ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る③』


●インタビュー　サーキュラーエコノミーの行方
ＧＸの“3元連立方程式”の鍵がＣＥ
産業界等からのボトムアップ型の取り組みが重要
経済産業省　脱炭素成長型経済構造移行推進審議官、GXグループ長
伊藤 禎則氏


【特集概要】
『特集１　ヤード問題に挑む』『特集２　ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る③』
２０１７年の廃棄物処理法改正を受けて設定された有害使用済機器保管等届出制度だが、同制度の対象外となる金属スクラップ等の不適正な保管や処理が行われている。この問題への対策として、一部の自治体では保管等に関する規制条例を制定している。10
月号は不適正なヤード問題を取り上げ、自治体におけるヤード条例の制定状況とその内容等を紹介。また、８月号・９月号に続き「ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る③ 」として、ＬｉＢの発火防止や発火検知などの技術、資源循環業者によるＬｉＢ 火災防止への取り組みを見る。


【特集ページ・目次】

特集1：ヤード問題に挑む

●不適正ヤード問題に対する取組状況
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物規制担当参事官室 参事官補佐
浅利 達郎

●廃棄物処理法見直しにおける不適正ヤード対策
── 機器等に限定せず包括的に規制できる仕組みを設けるべき
環境省 ヤード環境対策検討会 座長
寺園 淳氏に聞く

●ヤード条例制定の現状
（一財）地方自治研究機構
井上 源三

●対象業者への指導、関与が可能に
── 福島県金属スクラップヤード条例について
福島県
生活環境部
産業廃棄物課長
國井 芳彦

●災害防止と生活環境の保全図る
──茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例を解説
茨城県
県民生活環境部
廃棄物規制課

●丁寧な説明で高積みが減少
──千葉県特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例について
千葉県
環境生活部
ヤード残土対策課 副課長
木村 剛

●特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例
埼玉県
環境部
産業廃棄物指導課

●規制後大半が規制基準守る
── 千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例について
千葉市
環境局 資源循環部
産業廃棄物指導課 課長補佐
並木 貴司

●再生資源物保管の適正化を目指して
袖ケ浦市
環境経済部
環境管理課


特集2：LiB起因の火災事故対策を探る③

●46％の市がLiB等製品を埋立て、焼却、ストック
──「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」から
総務省
行政評価局評価監視官（ 連携、環境等担当）室
評価監視調査官
岸 敏之

●市と協力しLiB 対応の収集運搬目指す
── 協同組合所沢清和会の事例から
フリーライター
杉山 忠義

●極低温環境下における三元系LiBの無効化に関する検討
早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科
教授
小野田 弘士
早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科
修士課程1年
相川 大樹
早稲田大学大学院
環境・エネルギー研究科
修士課程2年
岡村 音乙
早稲田大学
創造理工学部
総合機械工学科4年
小田 亜佳莉

●リチウムイオン電池による発熱・発火を早期に検出
──ピット発火・高温検出システム
ＮＥＣネッツエスアイ（株）
システムズエンジニアリングサービス事業本部
ファシリティソリューション事業部
ソリューション推進グループ

●凍結破砕で挑むLiB の無害化
東京大学
工学系研究科
マテリアル工学専攻
大川 敦也



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第7回
欧州ESGの今～促進か？ 停滞か？～
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第36回
環境省の2026年度予算概算要求、資源循環部門を大幅拡充
─ 相次ぐ法整備。経産省との連携拡大─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第102回
キーワード深掘り!
令和7年6月24日「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間とりまとめ」～その３～
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第28回
採用から退職まで（10）
─ 人事考課などについて ─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第20回
競争力左右する廃棄物処理事業者
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2025年9月号　№455　『ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る②』


●就任インタビュー
「CE実現課」として日本の循環経済立ち上げの牽引役担う
環境省 環境再生・資源循環局
資源循環課長
相澤 寛史氏

●就任インタビュー
適正処理の確保は廃棄物行政の揺るがない根幹
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物規制担当参事官
大川 正人氏

【特集概要】
特集 ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る②
８月号に続き「ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る」を特集する。９月号では、自治体の不燃系廃棄物処理施設での発火・火災事故対策について解説するほか、自治体が実践している防止対策の取り組みや、ＬｉＢの火災事故を防ぐための技術を紹介する。


【特集ページ・目次】

●LiB起因の発火・火災事故と対策
──自治体の不燃系廃棄物処理施設の場合
（国研）国立環境研究所
資源循環領域
上級主席研究員
寺園 淳

●リチウムイオン電池の火災事故防止対策
──モデル契約書作成などへの取り組み
東京都
環境局 資源循環推進部
産業廃棄物対策課長
東川 直史

●リチウムイオン電池の再資源化に向けて
埼玉県
環境部
資源循環推進課

●資源の有効利用と事故防止の徹底
仙台市
環境局
資源循環企画課

●使用済小型家電回収ボックス設置や訪問回収実施
── 多様なリチウムイオン電池内臓製品に対応
大阪市
環境局 事業部
家庭ごみ減量課長
脇坂 渉

●不燃ごみではない！
──リチウムイオン電池火災ゼロへの挑戦
武蔵野市
環境部 ごみ総合対策課
ごみ総合対策課長
臼井 拓志

●安全な収集・処理体制確立に向けて
市川市
環境部
クリーンセンター 主幹
淺尾 彰一
市川市
環境部
清掃事業課 主任主事
江端 晃史

●市民の不安を解消する手渡し回収
──手作業で絶縁処理も実施
座間市
くらし安全部
リユース推進課

●大規模火災の発生リスク低減へ
──対策を講じた見解から
新潟市
環境部
循環社会推進課
新田清掃センター

●磁気スペクトル解析によるLiB検出
──小型家電製品回収・処理現場での発火事故防止へ
同志社大学
理工学部電子工学科
准教授
堺 健司

●AIとロボティクスの融合で次世代リスクマネジメントを実践
（株）イーアイアイ
代表取締役
胡 浩
（株）イーアイアイ
マネージャー
大和田 篤

●電池火災リスクに挑む
──放電診断機とDENPOI
（株）電知
代表取締役CEO
向山 大吉



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第6回
GXと日本の競争力を考える
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第35回
改正資源有効利用促進法でリチウムイオン電池回収・再資源化
─ 容器包装・家電・自動車メーカーに再生プラ利用計画策定義務付け─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第101回
キーワード深掘り!
令和7年6月24日「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間とりまとめ」～その２～
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第27回
採用から退職まで（9）
─ 転勤などについて ─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第19回
GX 排出量取引制度と廃棄物処理事業者への影響
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『INDUST』2025年8月号　№454　『LiB起因の火災事故対策を探る①』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
外部経済を考慮した企業価値評価が必要
事業の根幹から変革を求めるＣＥの本質
東浦 知哉氏
AREホールディングス（株）　代表取締役社長


【特集概要】
特集 ＬｉＢ起因の火災事故対策を探る①
　急速充電ができ、繰り返し利用でも充電容量の低下が少ないという特徴を持つリチウムイオン電池（ ＬｉＢ ）は、携帯電話をはじめさまざまな製品に搭載されており、人々の生活に高い利便性を提供している。その一方で、廃棄物の収集車や処理施設においてＬｉＢの発火事故が多発しており、大規模な工場火災へと発展するケースが増加している。８月号ではＬｉＢ起因の火災事故の発生状況と事故回避のための技術開発等の状況を紹介する。


【特集ページ・目次】

●LiBによる火災を減らす
──廃棄物処理工程での火災発生状況と防止対策
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
係長
千葉 康平
環境省
環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
環境専門員
加藤 宏樹

●アルカリ水溶液で安全に処理
── 釘刺し処理による発火無効化技術の開発
東北工業大学
工学部 電気電子工学課程
教授
下位 法弘

●電気パルス法によるLiB処理
早稲田大学 理工学術院
東京大学大学院 工学系研究科
教授
所 千晴

●リチウムイオン電池はどこに
──発火事故防止にテラヘルツ電波探知を応用
芝浦工業大学
デザイン工学部
教授
田邉 匡生
芝浦工業大学
デザイン工学部
教授
繁里 光宏
芝浦工業大学
デザイン工学部
4年
今 恭佑
東北大学大学院
国際文化研究科・
環境科学研究科 教授
劉 庭秀
東北大学大学院
国際文化研究科
助教
眞子 岳
東北大学
研究推進・支援機構
特任教授
宮島 雅史
新明和工業（株）
新事業戦略本部
後藤 基成

●認識すべき電池火災の実態と対策
名古屋大学大学院
工学研究科
助教
石垣 範和

●X線異物検知機でLiB探知
──省スペースで既設コンベアに後付け
（株）物井工機
企画部

●AI搭載型LiB検知装置
──OSLiBソーター（R※登録商標記号）の開発と実用化
大谷清運（株）
代表取締役社長
二木 玲子

●LiB 検知作業の負担軽減へ
── 画像認識技術を応用
（株）ＰＦＵ
事業開発本部 次世代事業開発室
ＲＡＰＴＯＲ事業開発部 シニアマネージャー
本江 雅信



資源有効利用促進法改正の背景とポイント
成長志向型の資源自律経済の確立に向けて
経済産業省
イノベーション・環境局
GXグループ
資源循環経済課


特別インタビュー
資源循環協会の取り組みに学ぶ「災害廃棄物処理」
編集部



【シリーズ視点・論点】

災害廃棄物処理のフェイズフリー４R化（下）
── 災害廃棄物対策の戦略理念は平時の処理量軽減
東京都立大学
名誉教授
中林 一樹



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第5回
期待大の“ブルーエコノミー”
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第34回
「太陽光パネル再資源化促進法案」先送りも調整継続
─ 施設整備支援や特例措置など環境整備も推進中─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第100回
キーワード深掘り!
令和7年6月２４日「今後の廃棄物処理制度の検討に向けた中間とりまとめ」
その前に! 平成29年「廃棄物処理制度の見直しの方向」の検証
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第26回
採用から退職まで（8）
─ 採用と休職について ─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第18回
日本のCO2算定方法と国際基準の差について
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志


【トピックス】


電子版金属リサイクル伝票の運用開始
── 業界DXに向けた完全電子化へ
サイクラーズグループ
トライシクル（株）
代表取締役
山田 晃一

『INDUST』2025年7月号　№453　『災害廃棄物処理』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
リスクを理解し、CEの重要性を共有する
CEとAIを掛け合わせた新たな発想も取り入れるべき
山口 明夫氏
日本アイ・ビー・エム（株）代表取締役社長


【特集概要】
　頻発する地震災害、豪雨災害を受け、災害廃棄物処理への対応力は高まってきているが、今後も日常的に発生する豪雨災害や大量の災害廃棄物が発生する南海トラフ地震、首都直下型地震への備えが重要になっている。7月号では災害廃棄物対策の現状と課題をいくつかのエリア別の対応を含めて解説。また、災害時における資源循環マネジメント強化策や、災害廃棄物の利用先をあらかじめ想定してリサイクルを効率的に進めるフェイズフリーの考え方、想定される災害廃棄物量の減量化について紹介する。さらに、関東大震災の経験を踏まえた横浜市の災害廃棄物対策や、令和6年能登半島地震における産廃処理業者の取り組みについて掲載する。


【特集ページ・目次】

●災害廃棄物対策の現状と課題
環境省
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室
災害廃棄物対策官
髙栁 達

●平時から管内の連携・協力体制を構築
──関東ブロックの災害廃棄物対策の状況について
環境省 関東地方環境事務所
資源循環課

●中部ブロックが進める多発する災害への備え
──令和6年能登半島地震への対応と今後の対策
環境省 中部地方環境事務所
資源循環課

●災害廃棄物の実効性を高める調査や出前講座を実施
──近畿エリアの災害廃棄物への取り組み
環境省 近畿地方環境事務所
資源循環課

●関東大震災の経験から考える災害廃棄物対策
横浜市 資源循環局

●災害レジリエンス
── 災害廃棄物のリスク低減に向けて
総合地球環境学研究所
基盤研究部 教授
浅利 美鈴

●災害時における資源循環マネジメント強化策
東海国立大学機構
名古屋大学 減災連携研究センター准教授、工学（博士）
あいち・なごや強靭化共創センター 調査研究リーダー
平山 修久

●情報発信の重要性と難しさ
── 災害廃棄物処理の現場調査と取材から
神戸学院大学
現代社会学部
社会防災学科教授
安富 信

●仮置場と管理型最終処分場の適正な管理
── 経験生かし令和６年能登半島地震に対応
（株）タケエイ
常務執行役員 営業本部長
兼北陸支店長 兼東北支店長
上村 嘉勝

●資源循環協会の取り組みに学ぶ「災害廃棄物処理」
編集部





【シリーズ視点・論点】

災害廃棄物処理のフェイズフリー４R化（上）
── 災害廃棄物対策の戦略理念は平時の処理量軽減
東京都立大学
名誉教授
中林 一樹



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第4回
“チョコレート”に想いを寄せて
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第33回
ヤード規制やＰＣＢ対応盛り込み廃掃法改正へ
─ 廃鉛蓄電池等の輸出規制強化も 中環審廃棄物処理制度小委・中間まとめ─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第99回
キーワード深掘り!
東京高裁２０２４（令和６）年１０月１７日
水質汚濁防止法、下水道法と廃棄物処理法との関係
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第25回
採用から退職まで（7）
─ 年次有給休暇と固定残業代─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第17回
環境会計とは何か
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『これからの船舶・航空機・鉄道リサイクル』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CEを競争力の源泉に
資源循環と経済成長をグローバルに実現することが重要
武田 洋子氏
（株）三菱総合研究所　執行役員兼研究理事　シンクタンク部門長

【特集概要】
　6月号では船舶・航空機・鉄道のリサイクルについて取り上げる。船舶のリサイクルは今年６月26日にシップ・リサイクル条約が発効され、同日、国内でシップ・リサイクル法が施行されることを受け、同法の概要を解説。さらに、海運業界や資源循環業による船舶リサイクルへの取り組みを紹介する。
　航空機のリサイクルでは寿命を迎えた機体の処理について、航空会社などのリサイクルの取り組みを見る。
　鉄道のリサイクルでは鉄道事業者による環境に配慮した車両設計や、資源循環業者による車両リサイクルの取り組みを説明する。


【特集ページ・目次】

●船舶の再資源化解体の適正な実施へ
──6月26日施行、シップ・リサイクル法について
（国土交通省） 海事局 海洋・環境政策課
（環境省） 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課
（厚生労働省） 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課 環境改善・ばく露対策室

●条約発効に至る海運業界の取り組み
（一社）日本船主協会 解撤幹事会 幹事長
（川崎汽船（株）経営企画グループ 担当部長）
岩佐 久美子

●循環型社会実現への挑戦
── 未来志向型グリーン船舶リサイクル
日本郵船（株）
バルク・エネルギー事業統轄グループ
グループ長代理
片山 潤一

●グリーンシップリサイクルへの取り組み
川崎汽船（株）
サステナビリティ・環境経営推進・ＩＲ・広報グループ
環境経営推進チーム長
秋庭 孝安

●航空機リサイクルの取り組み
日本航空（株）
整備本部 事業推進部
未来事業開発グループ
亀田 博文

●環境に配慮した航空機・鉄道車両のリサイクルについて
──資源循環型社会の実現に向けた取り組み
豊富産業（株）
代表取締役
髙倉 康氏

●鉄道車両の構造と変遷
──リサイクルの課題を設計にフィードバック
小田急電鉄（株）
運転車両部 車両担当
新造グループ
鈴木 剛志


【トピックス】

サーキュラーエコノミーポート選定へCEにおける海上輸送の拠点づくり
── 国土交通省があり方公表
編集部

西原環境が木更津市の下水汚泥堆肥化施設整備事業を受注
── ヴェオリアグループ、下水処理場の「エコファクトリー」化目指す
編集部



【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第３回
再考：“脱炭素”
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第32回
リチウム電池の分別回収徹底を環境省通知、火災事故拡大受け
─全自治体に要請、今年度から体制構築検討開始─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第98回
キーワード深掘り!
巨額損害賠償請求が認められたアスクルの倉庫火災に学ぶ企業のリスク管理
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第24回
採用から退職まで（ 6 ）
─ みなし労働時間制度とは─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第16回
二国間クレジット制度の活用
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志

『資源循環を通じて実現する脱炭素社会』


●インタビュー サーキュラーエコノミーの行方
CE は人類存続へ不可避な転換
地域で循環を進めることで地方創生につなげる
野田 由美子氏
ヴェオリア・ジャパン（同） 代表取締役会長、日本経済団体連合会副会長・環境委員長

【特集概要】
脱炭素施策を通じて地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させ地方創生に貢献する地域脱炭素への取り組みが進められている。「２０５０年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティは１千団体を超え、全国的に地域脱炭素に取り組む機運が高まっており、地域の資源循環業も大きな役割を果たしている。今号では資源循環を通じた脱炭素のあり方や地域脱炭素化を目指す自治体の事例を紹介する。


【特集ページ・目次】

●ごみ発電の現状と課題
──2050CNに向けて
（一財）日本環境衛生センター
総局
資源循環部
岡部 史岳

●次世代エネルギー供給拠点への挑戦
苫小牧市
環境衛生部ゼロカーボン推進室
脱炭素先行地域推進主幹
干谷 洋平

●109万市民の“日常”を脱炭素化
仙台市
環境局 脱炭素都市推進部
先行地域推進室長
松浦 淳一郎

●電力の地産地消で脱炭素に貢献
── つるおかエコファイアの取り組み
鶴岡市
市民部環境政策課
脱炭素G
阿部 真

●脱炭素がもたらすスーパーシティの加速化
── つくばの地域資源を最大限活用した資源循環で脱炭素かつごみのないまちづくり
つくば市
生活環境部
環境政策課

●脱炭素化で持続可能な営農を
匝瑳市
ゼロカーボン推進課
齊藤 雅裕

●脱炭素未来都市 高岡の挑戦
高岡市
生活環境文化部長
長久 洋樹

●6町の地域連携で人材と資金呼び込む
── 中山間地域一体の脱炭素・資源循環プロジェクト
度会町
みらい安心課
主事
川島 大嗣




【特別寄稿】

PFASに関する環境省の取り組み
環境省
水・大気環境局 環境管理課
有機フッ素化合物対策室長
吉﨑 仁志

国内PFAS 対策技術の問題点
── 半導体産業を例として
PFAS対策技術コンソーシアム
会長
山下 信義

国内資源リン回収・普及の実現に向けて
── 領域を超えた循環経済の実現への挑戦
名古屋大学
大学院工学研究科
助教
石垣 範和




【連載目次】


●麻奈に学ぶ まなび旅　第２回
サーキュラーエコノミーが日本を変える？
BNPパリバ証券（株）
グローバルマーケット統括本部 副会長
中空 麻奈

●環境政策ウオッチ　第31回
自動車向け再生プラ市場構築へアクションプラン策定
─ 産官学コンソーシアムで欧州規制に対応─
ジャーナリスト
大村 朋己

●弁護士が語る産廃フロントライン　第97回
キーワード深掘り!
令和７年３月１４日告示「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」について
弁護士
芝田 麻里

●経営者様のバディ社労士からの通信　第23回
採用から退職まで（5）
─ 不利益変更など─
社長様のバディ社労士
大関 一

●脱炭素化時代の生き残り戦略　 第15回
グリーントランスフォーメーションとカーボンニュートラル（3）
カーボンフリーコンサルテティング（株）
代表取締役CEO
中西 武志



【特別レポート】

●大阪・関西万博が開幕
──「循環」コンセプトの日本館など環境関連の取り組み目立つ
編集部



【トピックス】

●ごみ削減へ試合会場でリユースタンブラーの実証実験
── サーモスがアルバルク東京と協力し実施
編集部

●スーパーとホームセンターでバイオマス素材の指定ごみ袋を販売
── 前橋市、ベイシア、カインズほか
編集部