INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

ＩＮＤＵＳＴ７月号　第４０５号　「女性が変える産廃処理業界―女性経営者からの提案―」
結婚、出産、子育て、将来的な介護も含めたライフステージに対応できる会社に就職、転職を考える女性が増えている。一方、2016年８月に成立した「女性活躍推進法」（一部改正法 2019年５月成立）では、「女性の個性と能力の十分な発揮」と並んで「男女の職業生活と家庭生活の円滑・継続的な両立」が法の基本原則に定められ、廃棄物処理業界でも女性が働きやすい環境が整備されてきている。しかし、産廃業界は求職者の要望に対応し、これまで以上に職場環境整備を進めていかなくてはならず、今後は、女性の管理職への登用、女性の状況に配慮した勤務評価、また、男性社員を含めた育児休暇なども強化していく必要がある。INDUST７月号では、女性の社会参画を推進するためにまとめられた「第五次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」のうち、経済、地域及び環境に関する分野について解説するとともに、女性を積極的に登用する女性産廃経営者に女性が活躍できる会社運営について、人材確保、育成、職場環境の整備など、自社で進めている女性活躍に向けた取り組みについて語ってもらう。また、6月に和歌山県産業資源循環協会の会長に就任した松田美代子氏からは女性活躍推進を産廃処理業界で活性化させるヒントについて聞いた。

❤「第5次男女共同参画基本計画～すべての女性が輝く令和の社会へ～」について
内閣府男女共同参画局推進課
❤「女性たちが変える産業資源循環業界の未来予想図」
公益社団法人全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会部会長
大谷清運株式会社代表取締役　二木　玲子
❤「47都道府県協会で初の女性会長誕生～女性活躍推進を産廃処理業界で活発化させるには」
和歌山県産業資源循環協会　松田美代子会長に聞く　編集部
❤「「働きやすい」から「働きがい」のある会社への変革」
有限会社ローズリー資源　田中　桂子
❤「女性の気づきは安全衛生に有効―五十嵐商会代表取締役　五十嵐和代氏に聞く」
編集部
❤「産廃業界の女性活躍推進目指せ―リーダー、管理職は女性らしく自分らしく」
有限会社愛知環境センター代表取締役　東久保　真弓
❤「女性、高齢者、障がい者に対応した業務の標準化―先代のノーマライゼーションの考えを踏襲」
株式会社ベストプランニングシステム代表取締役　藤井　恵理奈
❤「会社存続には働きやすい職場環境の提供が重要―社員の生活の変化に寄り添った支援を実施」
有限会社清菱代表取締役　小林　昌代
❤「小さなことでも女性が声を上げられるように―松田商店が行う女性活躍のための職場づくり」
編集部
❤「先入観をなくし門戸広げる～CSR活動を通じ企業イメージの訴求も～」
―――中特グループ　橋本ふくみCEOに聞く　編集部

ＩＮＤＵＳＴ６月号　第４０４号　廃プラ国内処理の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　――プラ資源循環法前夜

　海洋プラスチックごみの問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を機に2019年５月にプラスチック資源循環戦略が策定された。その後、戦略を具体化させるために中央環境審議会は議論を重ね、環境省は現在、同審議会の意見具申に則り、「プラスチックに係る資源循環の促進などに関する法律案」の成立に向けて準備を進めている。６月号では、「廃プラ国内処理の現状と課題―プラ資源循環促進法前夜―」と題し、プラスチックの循環利用の現状と課題を整理するとともに、廃プラスチックの資源化に取り組む自治体や産廃処理業の事例、効率的で省人化を図れるＡＩを活用したいくつかの廃プラ選別技術を紹介するなど、資源循環業における今後のプラスチック処理について考える。

☆「有効活用と処理の両輪で課題解決へ――高水準を維持する廃プラのリサイクル率」
一般社団法人プラスチック循環利用協会
☆「廃プラスチックの流通プラットフォーム構築へ
――福岡市のプラごみを分析し再生資源を活用」　　　　　　　　　　　(公財)福岡アジア都市研究所研究主査　菊澤　育代
☆「プラの効率的な資源課を図る
－市民に優しい全プラ収集実施から11年、苫小牧市の取り組み事例から」
編集部
☆「廃プラリサイクル事業の現状と今後の課題
－容リ法プラの再生事業を3拠点で展開する田中石灰工業」
編集部
☆「廃プラ再資源化率の向上の背景と対策」
株式会社御池鐵工所九州営業所所長　工藤　清忠
☆「AI選別機MAX-AIを活用したペットボトル回収」
株式会社大原鉄工所取締役営業部長　小坂井　恒一
☆「AI選別ロボをペットボトル回収に応用――リョーシンに聞く」　　　　　　　　編集部

ＩＮＤＵＳＴ５月号　第４０３号　コロナ下の新しい営業スタイル
　対面営業の機会が減る中で産廃処理業の営業スタイルはどのように変化するのか。リアルとオンラインのバランスの取れた進め方を模索しなければならない。５月号では緊急事態宣言下で行った営業活動について、事業者の事例を紹介するとともに、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を踏まえた業務改善やＤＸを支援するサービス、営業活動の在り方など、非対面、非接触を前提とした産廃処理業のこれからの営業スタイルを考察する。

◇「緊急事態宣言下の営業活動とDXに向けた取り組みについて」
株式会社グーン代表取締役　藤枝　慎治
◇「オンライン営業への挑戦」　　　　　　　加藤商事株式会社事業統括部長　岩﨑　和夫
◇「リアル営業の良さ生かしWebと併用－ダイカンが実施する顧客とのつながり」 編集部
◇「産廃業界に求められるDX－RPAと動画教育の活用法」
イーテラス株式会社チーフコンサルタント　安井　智哉
◇「排出事業者とリサイクル企業の最適な取引をコーディネート
－廃棄物の非対面取引を推進するリサイクルハブ」
ワイルドディープ株式会社荒深　正博
◇「委託契約書の電子化が加速する業界DX」トライシクル株式会社代表取締役　福田　隆
◇「コロナ禍で業界に起こったITの変化」株式会社JEMS取締役事業本部長　　鈴木　貴
◇「非対面営業の明と暗－経済のあり方から見た場合」
株式会社エスエムエス総務部長　中西　広秋

ＩＮＤＵＳＴ４月号　第４０２号　リチウムイオン電池の発火事故対策
　スマートフォンや充電式の小型家電、加熱式たばこなどの普及に伴い廃棄物処理施設での発火事故が増えている。（公財）容器包装リサイクル協会の統計によれば、全国の再生処理事業者によるリチウムイオン電池を起因とする発煙・発火事故は2019年度に301件、20年度は1月末現在で242件と急増しており、施設の損壊が大きい事例や人身事故に至る事例も散見され大きな問題になっている。環境省では19年８月１日付の事務連絡で各都道府県の一般廃棄物行政主管部宛に不適切な残留や混入を防ぐ収集運搬・処理体制の検討と、排出方法について住民周知を要望した。一方、（公社）全国産業資源循環連合会は20年12月16日付でマス媒体を活用した国民への周知とともに、排出事業者に対して分別排出を指導するよう同省に要望を行っているなど、廃リチウムイオン電池は適正処理に向けて動き出している。４月号ではリチウムイオン電池の適正処理に向けた国、市町村、再生事業者の有効な取り組みを紹介するほか、事故防止技術やリチウムイオン電池の回収、リサイクルの状況や、絶縁など回収、リサイクルを進める中で事故回避につながる取組について解説する。

☆「使用済小型リチウムイオン電池の適正な処理体制の構築」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課
廃棄物規制課
総務課リサイクル推進室
☆「廃リチウムイオン電池の発火問題に関するアンケート結果について－」
（公社）全国産業資源循環連合会関東地域協議会事務局
（一社）千葉県産業資源循環協会専務理事　川嶋　博之
☆「廃リチウムイオン電池に起因する発火防止対策について－要望書の提出」
（公社）全国産業資源循環連合会
☆「リチウムイオン電池による発煙発火トラブル防止の取り組み」
（公財）日本容器包装リサイクル協会プラスチック容器事業部　雨谷　忍
☆「風力選別で発火トラブルを回避－山上紙業（大阪府松原市）に聞く」　　　　　編集部
☆発火事故防止への取り組み事例「リチウムイオン電池製品の選別」
大栄環境株式会社技術部　山田　眞
☆「ごみ処理施設での発火事故防止への取り組み」
新潟市環境部循環社会推進課課長　鈴木　稔直
☆「画像認識AIを活用した火花自動検知システムの開発－処理現場での有効性を証明」
株式会社イーアイアイ代表取締役　胡　浩
☆「ごみ処理施設の防火防爆対策」
（公社）全国市有物件災害共済会/株式会社環境戦略研究所　井上　求
☆「回収時に発火の要因を掴み取る－絶縁を徹底し、専用容器で運搬　JBRC」　　　編集部

ＩＮＤＵＳＴ３月号　第４０１号　産廃処理業者による環境教育
　 地球温暖化、マイクロプラスチックを含む海洋ごみによる海の汚染、廃プラスチックの国内循環の推進など、環境問題を巡る社会的、国際的な問題が日々伝えられる中で、子ども達には社会に出てから自ずから環境保全を踏まえた行動がとれるように教育をしていかなければならない。また、利便性や快適性に慣れている大人たちにとっても、その代償として環境に影響があることを認識する必要があり、改めて大人たちに環境問題を考える機会を提供していかなければならない。リアルに環境問題を感じ、耳あたりの良い言葉や上辺だけの行いではなく、本当の意味の物質循環などを伝えられる立場にある産業廃棄物処理業者はそのような役割にまさに適格だ。彼らは現在コロナの影響で見学会などは中止を余儀なくされているなか、オンラインなどを中心に環境学習イベントを積極的に実施し、子どもから大人まで環境保全の大切さを教えている。今月号ではこうした産廃処理業者や行政が実施している環境教育の事例や、環境教育を考える上で基盤となる環境教育等促進基本方針のポイント、また、清掃業務従事者の視点で見た環境教育への関わり方を紹介する。産廃処理業者が今後一層環境教育に取り組んで欲しいと思う。

◎「環境教育で重要視される体験活動」　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省
◎「環境学習の取組とコロナ下での展開」
公益財団法人東京都環境公社総務部経営企画課　河口　真利奈
◎「長野のリサイクル資料館　「なおとみ資源の森」による環境教育の実践と地域貢献」
直富商事株式会社代表取締役社長　木下　繁夫
◎「教科書では教えてくれない「環境教育」」加山興業株式会社代表取締役　加山　順一郎
◎「工場見学の実績生かし充実の環境学習を展開
--「体験の機会の場」認定のオガワエコノスの事例」　　　　　　　　　　編集部
◎「ごみ清掃員から見た環境教育の意義」　　　　　　　マシンガンズ（芸人）滝沢　秀一

ＩＮＤＵＳＴ２月号　第４００号　太陽光発電設備の大量廃棄に備えて
2012年にスタートしたFIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）で一気に普及した太陽光発電システムだが約20年の耐用年数を考えれば、2030年以降に大量に廃棄されることが予想される。経済産業省の試算によれば2030年太陽光発電パネルの廃棄量は2020年比の10倍にあたる３万ｔにまで増加し、39年には最終処分量の６％を占めるとされている。さらに、台風などの災害により機能を停止しているパネルも散見され、耐用年数を待たずに廃棄されることも考えられ、埋立処分場への負担を可能な限り回避させるために、有効な回収、資源化技術を確立し、整理しておく必要がある。２月号では2021年に第２段階に入る太陽光発電設備のリユース、リサイクル、適正処理に向けたロードマップの進捗状況を説明するとともに、使用済太陽発電パネルの回収、リサイクルシステムの解説や事業化の事例、海外の取り組みや事故の事例などを紹介する。

☆環境省の「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第２版)」の留意点を解説　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
☆循環型社会の構築に向けた低コストのリサイクル技術
　　―――NEDO「太陽光発電リサイクル技術開発プロジェクト」から　　　　　　　　　　　　　　編集部
☆太陽光発電設備の廃棄費用等の確保について－制度化の議論の経緯と求められる対応
早稲田大学大学院環境/エネルギー研究科教授　小野田　弘士
☆太陽光パネルのリサイクルシステムの普及を目指して
廃ガラスリサイクル事業協同組合理事長　狩野　公俊
　　　　　　　　　　　　　　技術担当　宮脇　賢一
☆使用済み太陽光システムのリユース、リサイクル事業　
ハリタ金属株式会社企画本部営業企画グループ　室崎　早紀子
☆ホットナイフ分離法Ⓡによる太陽光パネルのガラスと金属の完全リサイクル
株式会社エヌ・ピー・シー事業本部装置関連事業部副事業部長　松本　健司
☆使用済み太陽電池モジュールの適正処理に係る諸外国の制度と動向
株式会社野村総合研究所社会システムコンサルティング部　島村　安俊

２０２１年１月号【№399】

◎新春特別インタビュー
・公益社団法人全国産業資源循環連合会会長　永井良一　氏
「業界の発展に向け一層の団結が必要」　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
・環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課課長　神谷洋一　氏
「産業廃棄物の仕事は多岐にわたる」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

◎特集/産廃処理のＢＣＰ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　安定・安全処理が命題になる廃棄物処理業であるが、これからは災害時に加え感染症が発生した際の対応も求められている。1月号では災害や感染症が発症した際の廃棄物の運搬、中間処理、埋立事業における現場での課題を抽出するとともに、従業員、車両、施設などの防災への備え、さらに廃棄物管理のリスクや、新たな営業の進め方などについて事業者による座談会の模様を紹介し、有事に事業継続をしていくための方策を探る。
　　　　　　　　　　　　　　　
座談会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
　出席者　藤枝　慎治氏　株式会社グーン(神奈川県)代表取締役社長兼会長
　　　　　伊丹　重貴氏　株式会社トキワ薬品化工(神奈川県)代表取締役社長
　　　　　國中　賢一氏　株式会社国中環境開発(大阪府)代表取締役社長
　　　　　大前　慶幸氏　株式会社大前工務店(広島県)代表取締役
　　司会　野田　宜践氏　株式会社環境新聞社　取締役編集部長

ＩＮＤＵＳＴ１２月号　第３９８号　低炭素かとAI・IoT／熱回収・発電
産業廃棄物処理業から排出される二酸化炭素は、日本全体でみれば１％程度であるものの、資源循環を持続可能にするためには、二酸化炭素の排出低減が求められている。パリ協定の下、国内全体で低炭素化を図るためにも産業廃棄物処理業の取り組みも例外ではない。しかしながら、産業廃棄物の処理を受託して行う産業廃棄物処理業界にとって自律的な低炭素化には難しさがあり、また中小企業が大多数を占めることからも一律の取り組みは簡単ではない。そのような制約の中で産廃処理業界として低炭素化を進める上でとくに問題となるのは、十数万社を擁する収集運搬分野と可燃性廃棄物の焼却処理分野からの二酸化炭素の排出であり、この問題を解決するためのチャレンジが重要だ。12月号ではAI・IoTを活用した収集運搬における温室効果ガスの削減事例、最近の焼却炉における熱回収や発電の事例、バイオマス発電の事例を紹介し、今後の有望な削減ポテンシャルを探る。

1．「パリ協定と日本の課題」
前環境省地球環境審議官／いであ株式会社技術顧問兼環境創造研究所長　森下　哲
2．「低炭素社会から脱炭素社会へ」　　　　　　　　　　　　　　　国立環境研究所　増井　利彦
3．「全国産業資源循環連合会低炭素社会実行計画－計画概要およびBATリスト(焼却処理分野と収集運搬分野)における対策」　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人全国産業資源循環連合会
4．「産業廃棄物処理等の低炭素化へのIoT・AI技術の適用の可能性」
株式会社エックス都市研究所大阪支店　山本　攻
5．「焼却処理からの発電と熱供給概論」
株式会社三菱総合研究所サステナビリティ本部環境イノベーショングループ　古木　二郎
6．「IoTで廃プラ回収効率化－運送車の走行距離短縮でCO2排出量を20％削減－」
株式会社島津製作所環境経営統括室マネージャー　三ツ松　昭彦
7．「80tをメタン発酵処理し525万kWhを発電」
県南環境保全センター株式会社総務企画部営業課　赤坂　大輔
8．「持続可能な社会を見据えた廃棄物発電と水素の利活用」
　　　青木環境事業株式会社社長室ESG推進チーム　長谷川　歩
9．「焼却発電施設擁し業界のイメージアップへ－災害廃棄物処理、防災拠点としての役割も－」
　株式会社明輝クリーナー品質管理室　橋本　英文

ＩＮＤＵＳＴ１１月号　第３９７号　建設汚泥再生品等の利用促進に向けて
公益社団法人全国産業資源循環連合会は、2019年３月に自民党産業・資源循環議員連盟・資源循環プロジェクトチームが作成した報告書を受け、同年11月に「建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会」を設置した。同検討会では廃棄物該当性判断による再生品の利用促進の支障を取り除くことを主眼に置き、法制度面、技術面の双方向の議論を積み重ね、「建設汚泥再生品」、「廃コンクリート再生砕石」と、この２品目を原材料にして製造される「ハイブリッドソイル」を建設汚泥再生品等と定義し、このほど、資源循環業の大きな一歩となる議論の成果を報告書にまとめた。11月号では同報告書の概要と今後の展望について解説する。


１．社会の重要な機能としての建設リサイクル　京都大学大学院地球環境学堂 教授 勝見　武氏

２．「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」の策定について
国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課 　課長補佐　古堅宏和氏

３．建設汚泥再生品等の利用促進に向けた取り組み 環境省廃棄物規制課

４．建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会―設置の主旨―　
公益社団法人全国産業資源循環連合会

５．建設汚泥再生品等の利用促進に向けて早急に実践フェーズへ
―建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書から制度面を解説―
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士 北島隆次氏

６． 製品の品質管理の考え方、管理基準について
―建設汚泥再生品等の利用促進に関する検討会報告書から技術面を解説―
北海道大学大学院工学研究院 准教授 北垣亮馬氏
７．排出事業者、再生品ユーザーの視点から建設汚泥再生品の利用促進を考察
　　　株式会社竹中工務店大阪本店安全環境部環境グループ長　小鯛雄一氏
８．製造業としての重責と安定供給先確保への期待
―ハイブリッドソイル製造管理体制と製造･検査フローの報告から
大阪ベントナイト事業協同組合 代表理事　浜野廣美氏
９．建設リサイクル推進計画2020～質を重視するリサイクルへ～（上）　　　　　　　　 編集部

INDUST１０月号　第３９６号　廃プラ　国内処理の拡大
　中央環境審議会プラスチック資源循環小委員会と産業構造審議会プラスチック資源循環戦略ワーキンググループの合同会合では、今後のプラスチック資源循環施策の基本的方向性の取りまとめに向けた議論が行われ、迅速な制度設計や具体策の実施が今後の鍵となった。こうした状況を受け１０月号では廃プラスチック処理における熱回収に関する動向や、熱回収を行う廃棄物発電施設について解説するとともに、エネルギー回収を踏まえた廃プラ処理焼却技術を紹介。また、飲料メーカー主体で進められているペットボトルtoペットボトルへの取り組みや、再び動き出している廃プラ油化ビジネスの現状についても触れる。

◎「廃プラスチック処理と廃棄物の熱回収をめぐる動向」
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課
◎「廃プラスチック問題解決策としての廃棄物発電施設」　　岡山大学名誉教授　田中　勝
◎「医療廃棄物から廃プラまで－堅型ストーカ式焼却炉（バーチカル炉）によるエネルギー回収－」
株式会社プランテック広報部長　西村　浩一
◎「安定発電と安定稼働が可能な乾留ガス化燃焼プラント」
株式会社キンセイ産業営業本部長金井　隆
◎「廃プラの脱焼却への提言　プラスチックを開発した研究者たちの気持ちを大切にして」
プラスチック再生エネルギー株式会社　代表取締役　井尻　正彦
◎「プラスチック再資源化を図るサントリーグループ－共同出資で新会社立ち上げ－」　　編集部

INDUST9月号　第３９５号　安全衛生管理に全力－第2次労働災害防止計画への取り組み－
公益社団法人全国産業資源循環連合会が2017年度から３カ年にわたり取り組んできた第1次労働災害防止計画が19年度で最終年度を迎えた。同計画では、「計画期間中の労働災害による死亡者数及び死傷者数を12～14年実績の平均より全都道府県で20%以上減少させる」ことを目標に掲げ、各協会の協力で各種労働災害防止活動を実施。その結果、協会とその会員企業に安全衛生への取り組みの重要性が認識されつつあるが、残念ながら目標は達成することはできなかった。この状況を踏まえ、同連合会では、労働災害防止計画の取り組みを継続的に行うことが不可欠であるとし、目標達成に向けて全力で取り組むために第２次労働災害防止計画を策定した。９月号では、同連合会の第２次労働災害防止計画の概要とともに、労働安全衛生に向けた行政の取り組み、労働災害の傾向、安全衛生については、未熟練労働者への教育の在り方や、産廃処理業者の事例などを紹介。さらに同連合会が募集した安全衛生規程標語の受賞者へのインタビューも紹介する。

★「産業廃棄物処理業における第2次労働災害防止計画の概要について」
公益社団法人全国産業資源循環連合会安全衛生委員会委員長　篠原　隆博
★「ツールを使用した安全衛生規程の作成」　　　　公益社団法人全国産業資源循環連合会
★「全産業で死傷者が微増－改めて、労働安全衛生について考える－
　　　　　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課」ライター　杉山　忠義
★「千葉県における労働災害の傾向」　　　　　　　　　千葉労働局労働基準部健康安全課
★「産業廃棄物処理業における未熟練労働者への安全衛生教育のあり方－未熟練労働者の安全衛生教育マニュアル－産業廃棄物処理業編－の利用を通じて」
中央労働災害防止協会技術支援部次長　平川　秀樹
★「労働災害防止に向けた我が社の取り組み」
株式会社市原ニューエナジー事業推進部　齋藤　雅博
★「情報共有、意見抽出、議論で労働災害防止」
株式会社こっこー呉リサイクルセンター呉管理グループ　宮本　智行
★公益社団法人全国産業資源循環連合会安全衛生規程標語受賞者に聞く
　「伝わりやすさを重点に」
安全衛生委員長賞受賞者：大幸グループ・大阪ベントナイト事業協同組合　今村政和さん
　「「安全衛生向上」は対面でなく横並びの精神で」
優秀賞受賞者：ダイセキ関東事業所　大庭　康弘さん
　「「安全第一」の意識から生まれた素直な言葉を標語に」
　　　　　　　　　　優秀賞受賞者：大都クリーン株式会社総務・経理部長　木村　隆文さん

INDUST8月号　第３９４号　災害廃棄物処理の教訓と展望
　6月号の特集「災害廃棄物処理の教訓と展望」の後編として、8月号では平成30年7月豪雨時の岡山県産業廃棄物協会の対応や、令和元年東日本台風の災害廃棄物の中間処理に関わったアイザックや東武商事の事例を紹介。また、日立造船による施設の浸水対策の解説や、高いリサイクル率を達成した鴻池組の災害廃棄物処理事例にも触れる。そのほか、環境省が作成した「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」も掲載する。

◎「災害廃棄物処理支援体制の強化について－平成30年7月豪雨災害を経験して－」
一般社団法人岡山県産業廃棄物協会　専務理事兼事務局長　岩本　充博
◎「災害廃棄物処理における産廃処理事業者の役割－令和元年東日本台風による災害廃棄物の受け入れで見えた効果と課題－」　　株式会社アイザック環境事業本部　小幡　知資
◎「災害廃棄物中間処理に初めて対応－令和元年東日本台風における処理の経過と許可手続きへの課題」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
◎「浸水対策および令和元年東日本台風における災害廃棄物処理対応」
日立造船株式会社環境事業本部環境技術推進部　　　　　　　原田　真美
　　　　　　　　　　　　　　　　 環境営業統括部環境ソリューション営業部　白井　俊成
◎「豪雨災害廃棄物の適正処理と高リサイクル率の実現－広島県東広島市の処理事例から－」
株式会社鴻池組土木事業統轄本部環境エンジニアリング本部環境企画部　花木　陽人
◎「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き（上）」
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

INDUST7月号　第３９３号　コロナ危機に立ち向かう
　世界を席巻している新型コロナウイルス感染症で動脈産業が止まり、静脈産業の産廃処理業にも影響を及ぼしている。こうした状況を受け、7月号では全国の産業廃棄物処理業者様に「新型コロナウイルス感染症による事業への影響」と題して実施した緊急アンケートの結果を掲載するとともに、コロナを受け新たな営業方法を取り入れた産廃事業者の事例や、連載「産廃処理から資源循環へ」の執筆者、杉本裕明氏と、6月号までSDGｓについて解説頂いた北島隆次氏の緊急レポート、さらに、新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理についてと資金支援制度について解説する。

★アンケート「新型コロナウイルス感染症による事業への影響」編集部
★「コロナウイルスによる自粛期間中の事業継続体制・業務改善・今後の新しい業務について」　　　　　　　　　　　　株式会社ダイカン営業部営業企画課長　新田　恭之
★「新型コロナウイルス感染症に係る廃棄物の円滑な処理について」
　　環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課・廃棄物適正処理推進課
★「コロナウイルスに立ち向かい廃棄物処理業者たち」　　ジャーナリスト　杉本　裕明
★「第2波は“仕方ない”では済まされない！」　　　　　　　　　 弁護士　北島　隆次
★「事業継続に向けた支援制度を解説」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部

INDUST６月号　第３９２号　災害廃棄物処理の教訓と展望（前編）
　災害廃棄物への対応は年々増え、そのたびに廃棄物処理業者は経験を重ねて次の災害時に生かしているが、今後の災害廃棄物処理に備えて自社が関わらなかった災害対応の知見を共有することも重要になってくる。また、記録的な大雨による洪水被害を東日本各地にもたらした令和元年東日本台風では複数の一般廃棄物処理施設が停止するなど、一般廃棄物の処理にも支障をきたす事例も出ており、水域に近い施設や低地にある施設を保有する事業者は施設の浸水対策や車両の浸水防止対策も考えなければならない。６，８月号では災害廃棄物処理に関する対策と教訓や最近発生した災害ごとに環境省や産廃事業者の対応を紹介するほか、プラントメーカーなどに施設の耐震対策、浸水対策について解説してもらう。

◎「災害廃棄物処理に関する対策と教訓について」
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
◎「令和元年台風第19号の災害廃棄物処理支援－長野県の事例－」
環境省中部地方環境事務所資源循環課
◎一般社団法人千葉県産業資源循環協会に聞く
「産廃処理に準じた処理を　「災害廃棄物」としての新たな区分も必要か」　　編集部
◎「一廃処理施設を短期で復旧－令和元年台風15号で被災した東金市外三市町清掃施設組合に対応を聞く」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集部
◎「災害時の教訓をもとにした事業継続計画概要とその先にあるもの」
大幸グループ・大阪ベントナイト事業協働組合　代表理事　浜野　廣美
◎「中間処理施設の耐震、浸水防止対応」　　　　　　　　株式会社タクマ　戸﨑　正裕

INDUST5月号　第３９１号　廃掃法とともに５０年

12月25日に廃棄物処理法が誕生から半世紀を迎える。六価クロム、ダイオキシン、香川県の豊島不法投棄、PCB廃棄物など様々な問題によって法律が改正されるたびに産廃処理の規制、監督が強化され、産廃処理業界は淘汰され同時に発展してきた。同法とともに歩んできた企業もすでに創業、設立から50年を迎えているが、産廃処理業界が悪とされてきた時代を生き抜いたその歩みは順風満帆ではなかっただろう。5月号では創業または設立50年を迎える、またはすでに50年を超えた企業に自社の歩みを振り返ってもらい、各社の軌跡から今後の資源循環ビジネスに活かせるものは何かを探る。

☆「仙台市の廃棄物処理を支えて」　　　　協業組合仙台清掃公社　理事長　山田　政彦
☆「廃棄物処理事業半世紀を振り返って」　　株式会社京葉興業　執行役員　三浦　義博
☆「業界のブランディングが重要」　　仲田総業株式会社　代表取締役社長　仲田　陽介
☆「廃掃法と共に歩んだ50年」　　　　　　杉田建材株式会社　代表取締役　杉田　一夫
☆「弱者が損をする時代から正直者が光り輝く時代へ」
加藤商事株式会社　代表取締役　加藤　宣行
☆「処理からリサイクル、そして製造へ」株式会社タケエイ　代表取締役会長　三本　守
☆「とっても頑固なゴミ屋さん！！－国内外の環境保全に貢献－」
加山興業株式会社　代表取締役　加山　順一郎
☆「限りある資源を子どもたちに・・・私たちは『持続可能な資源循環型社会の実現にチャレンジします』」　　　　　　株式会社国中環境開発　代表取締役社長　國中　賢一