INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

7月号[№345]　水俣条約と水銀大気排出の抑制
【趣　旨】
　　わが国のリーダーシップにより2013年、政府間交渉委員会で国際合意された水銀に関する水俣条約。同条約の締結に基づく国内法制度整備が進められている。昨年の「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」の制定と廃棄物処理法施行令の改正につづき、この５月には水銀大気排出に関する中央環境審議会大気・騒音振動部会の答申が出された。近く、大気汚染防止法施行令と施行規則が改正されるに及び、いよいよ国内の水銀対策がその構成を整える。廃棄物処理法についてはもちろん、大防法関連改正においても廃棄物焼却炉等における水銀大気排出基準値による排出抑制の影響が見込まれ、産業廃棄物処理業者は対応を迫られる。水銀の適正処理を通じ、水俣病経験を克服したわが国の方針に産廃業者はどう応えていくか。

◎「水俣条約と水銀大気排出の抑制」　　　　　　　　環境省水・大気環境局大気環境課　江田　美沙子
◎「産業廃棄物処理業における水俣条約規制の理解と業界の考え」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会調査部主幹代理　日浦　朋子
◎「基準値施行に向けた動きと中間処理施設における備え」　　野村興産株式会社代表取締役　藤原　悌
◎「産業界における水銀大気排出抑制への取り組み――資源循環との両立に配慮した規制措置導入へ」
フリーライター　大村　朋巳

6月号[№344]　食品廃棄物不正転売事件
【趣　旨】
　　今年１月、愛知県の産業廃棄物処理業者ダイコーが行っていた食品廃棄物の不正転売事案が発覚した。大手食品製造会社数社による食品系廃棄物が、同社を仲介し再び食品とし流通。一般に消費されていたというものだ。事件後、環境省が行った調査では類似案件はなく、関係組織による再発防止対策が矢継ぎ早にうたれ、事態は収束に向かっている。その一方、処理業者の信用失墜や食品の安全性への疑念、食品ロスへの問題提起など、事件がもたらした爪痕は深い。今号は事件の真相と、再発防止に取り組む関係者の動きを特集する。

◎「食品廃棄物の不適正な転売事案の再発防止のために――誰が何に取り組んでいくか」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　水谷　好洋
企画課リサイクル推進室室長補佐　谷貝　雄三
◎「廃棄食品の転売防止に向けた全国産業廃棄物連合会の取り組み」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会
◎「愛知県産業廃棄物協会における食品廃棄物不正転売事件の再発防止策および今後の取り組み」
一般社団法人愛知県産業廃棄物協会
◎「産業廃棄物処理業者の信頼回復には何が必要か」　　　　　　　環境ジャーナリスト　服部　美佐子
◎「壱番屋の冷凍カツ横流し事件――不正流通ルートと中間業者の謎」　　フリーライター　宮崎　文雄

5月号[№343]　電気と廃棄物の新展望②－バイオマスの活用
【趣　旨】
　廃棄物はエネルギーだ。先月、国内の電力市場に小売り全面自由化が導入された。それを背景として、エネルギーとしての電力、電力を生み出すごみ発電に注目が集まる。いずれは卸供給契約により誰でも売電できる仕組みとなるなか、廃棄物発電は産業廃棄物処理業の新たな収益源となれるか。前後２回でその可能性を探るなか、今回はバイオマスの活用を特集する。

★「わが国における森林資源の利用状況等について」　　林野庁林政部木材利用課課長補佐　鈴木　綾子
★「リサイクルチップの現状と今後」　　　　　全国木材資源リサイクル協会連合会理事長　鈴木　　隆
★「建築廃材など木質バイオマスを燃料とした蒸気供給モデルの紹介」
株式会社日本リサイクルマネジメント　齋藤　弘道
★「“逆生産のものづくり”による産廃系バイオマスエネルギーの回収」
株式会社オガワエコノス研究開発部　藤村　卓磨
★「食品系バイオマスからのエネルギー回収」　　　　東京農工大学大学院農学研究院教授　東城　清秀
★「食品リサイクル用メタン発酵施設の現状－施設増強を視野に」
ジャパン・リサイクル株式会社取締役　山田　純夫
★「調達価格等算定委員会の意見書を読む－価格決定の論理と要素」　　　　　　　　　　　　　編集部

4月号[№342]　電気と廃棄物の新展望①－電力自由化への視点
【趣　旨】
　今月、国内の電力市場に小売り自由化が導入された。比較的価格が高く、事業の効率性・透明性に疑義が呈されてきた国内電力システムの改革に伴うもので、多段階の工程を経て、より市場的性格の強いシステムへの移行が図られる。それを背景として、エネルギーとしての電力、電力を生み出すごみ発電に注目が集まるが、ごみ発電は産業廃棄物処理業の新たな光明となり得るか。今号から前後２回に分け、温暖化対策と資源効率の向上にも貢献する廃棄物エネルギーの可能性を探る。

☆「電力システム改革の全体像」　　　　経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備室
☆「廃棄物エネルギーの利活用に係る動向と今後の展望」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課規制係長　櫻井　希実
☆「電力自由化と市川環境エンジニアリング――どう動く、処理業界？」　　　　　　　　　　　編集部
☆「安定稼働を維持する廃棄物由来バイオマス発電施設――市原ニューエナジー」
フリーライター　杉山　忠義
☆「富山環境整備における産業廃棄物処理分野に関する廃棄物エネルギー利用の経緯」
株式会社富山環境整備業務部業務課　清水　一希
☆「電力自由化への視点――廃棄物発電を中心として」
一般財団法人日本環境衛生センター総合企画・再生可能エネルギー事業部　溝田　健一

3月号[№341]　グリーン契約・購入への対応
【趣　旨】
去る2013年、グリーン契約法（環境配慮契約法）の基本方針に産業廃棄物処理に係る契約が追加された。わが国の温室効果ガス排出の約３％を占める同分野での環境配慮への取り組み強化は時代の要求であり、また優良基準適合状況への評価を通じた優良業者へのインセンティブ付与は、循環型社会形成を推し進めるわが国にとって、その動力ともなる。直近2014年度の暫定値報告によると、裾切り方式を採用したグリーン契約の実績は排出量ベースで43.3%となり、前年度比４倍近い伸びを見せ、更なる伸長に期待がかかる。処理業者は制度を活用し、いかに資質を高め、仕事を取ることができるか。

☆「産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約の状況」
環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐　彌吉　元毅
☆「事業活動そのものがCSRであり環境配慮である－三和油化工業における有機溶剤リサイクルを通じた試み」
三和油化工業株式会社管理部課長　中山　昭仁
☆「「環境認証」だけで終わらせない－地域と共に、NIK環境における環境配慮の取り組み」　　　　　　　　　編集部
☆「東京都は「環境配慮」から「持続可能性配慮」へと転換へ」　　　　　フリーライター　大村　朋己
☆「リサイクル資材が自治体公共工事に利用促進されるためには何が必要か－愛知県における「あいくる」の現状」
編集部
☆「企業におけるグリーン購入の取り組み事例」　　　　　　　　　　　　フリーライター　杉山　忠義
☆「産業廃棄物処理に関する地方自治体のグリーン契約の実施状況－
「2014年度のグリーン購入法、環境配慮契約法及び環境配慮促進法に関するアンケート調査結果」より　　編集部

2月号[№340]　中間処理施設ABC
【趣　旨】
産業廃棄物処理施設（中間処理・最終処分）を設置する際には、近隣住民への説得、事前協議対応、地元行政への申請、資金調達、処理する産業廃棄物のニーズなど、あらゆる角度から計画し、慎重に設置しなければならない。設置後も、廃棄物管理、操業管理、労働安全、近隣住民や自然環境への配慮など産業廃棄物処理業者が取り組まなければならないことは山ほどある。施設設置に関しては、産業廃棄物処理業者がコンサルタントやメーカーなどと協力して設置するが、経営者・実務者として何を心得、メーカーなどと交渉するべきか。今号では、産廃処理施設運営の全容を特集する。

☆「中間処理施設A to Z」　　株式会社エックス都市研究所環境エンジニアリング事業本部　中石　一弘
☆「効率的な焼却処理施設の設置・運営・維持管理・人材育成における留意点」
株式会社タクマ事業管理本部業務2部1課課長　赤石　隆宏
☆「終わりなく改善活動――廃液処理施設における試み」
松田産業株式会社環境ソリューション事業部生産課課長代理　立川　智弘
☆「事業者処理責任を踏まえた合理性のある中間処理施設について」
公益社団法人大阪府産業廃棄物協会事務局次長　龍野　浩一
☆「一般廃棄物処理施設の効率的な操業――「現場総合力」の向上へ」
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会技術部会長総括管理士　技術士　石川　龍一

１月号[№339] Anniversary　30th　産業廃棄物処理業界　30年からの飛躍

【趣　旨】
　「環境を守り、産業を支える」。公益の増進を掲げ、強い使命感を持ち、数多くの産業廃棄物処理業者がわが国の環境保全に身を尽くしてきた。公衆衛生の悪化、公害、水銀問題、PCB、ダイオキシン、そして不適正処理。幾つかの問題を乗り越え、また、乗り越えつつある今、業界には他に代えられない次世代への〝レガシー（遺産）〟がのこされている。30年の節目の年、全国産業廃棄物連合会が構想する業界の将来像を特集する。

◎連合会30年を迎えて　　　　　　　　　　　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長　石井　邦夫

◎全国産業廃棄物連合会30周年に寄せて
　「五輪、インフラ整備で更なる連携強化」一般社団法人日本建設業連合会環境委員会委員長　樋口　靖
　「在宅医療による廃棄物の適切な処理等の推進に向け一層のご協力・ご理解を」
公益社団法人日本医師会常任理事　羽鳥　裕
　「レスポンシブル・ケアの理念を推進」　　　　　一般社団法人日本化学工業協会常務理事　春山　豊
　「分別解体の普及、再資源化の促進で確固たる協力を」
公益社団法人全国解体工事業団体連合会会長　高山　眞幸

◎特集座談会：全国産業廃棄物連合会の30周年と新たな展望
【座談会出席者】（順不同）　　　
・加藤　三郎　氏　環境文明研究所所長
・石井　邦夫　氏　公益社団法人全国産業廃棄物連合会会長
・仲田　陽介　氏　公益社団法人全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長
・谷津　龍太郎氏　中間貯蔵・環境安全事業株式会社代表取締役社長
・山田　政雄　氏　DOWAホールディングス株式会社代表取締役社長
・田中　　勝　氏　公立鳥取環境大学客員教授・岡山大学名誉教授
　（司会）守谷　　賢　氏　公益社団法人全国産業廃棄物連合会専務理事
　
◎全国産業廃棄物連合会設立30周年記念インタビュー　　　黎明期の人々　第4回　「國中　賢吉氏」

◎「産業廃棄物行政のあゆみと今後に向けた取り組み」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長　角倉　一郎

◎特集関連資料
　「全国産業廃棄物連合会10年のあゆみ――年表」
　「産業廃棄物処理業の業法を含めた振興策の検討に関するタスクフォース報告書」
－処理の「受け手」から資源等の「創り手」への転換－

12月号[№338]　眠れる廃太陽光パネル
【趣　旨】
　廃太陽光パネルが数年後、大排出期を迎える。今夏公表された排出量推計を見ると、2020年に3千t弱のものが、2039年には77万t強と、実に250倍に膨れ上がる見込みだ。この極めて多量な新しい廃棄物は産廃として排出されるものの、現状では撤去・リサイクル費が資源価値を上回り、ビジネスモデルの構築に向けて青信号は点っていない。国は当面、業界団体の自主的取り組みに期待を寄せながら、リサイクルの制度・義務化へ含みを残している。来るべき将来、急増する需要に産廃業者はどう対応できるか。

☆「太陽光発電設備のリユース・リサイクル・適正処分の推進に向けた調査・検討について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室室長補佐　山口　裕司
☆「廃太陽光パネルリサイクルの事業性をどこまで高められるか－NEDOにおける研究開発の状況」
編集部
☆「太陽電池モジュールリサイクルの海外動向」
（株）三菱総合研究所環境・エネルギー研究本部　鵜飼　隆広
☆「太陽光パネルリサイクル実証事業　GReATと各社の要望」
ガラス再資源化協議会本部代表幹事　加藤　聡
ガラス再資源化協議会技術部会GM　猪子　兼行
ガラス再資源化協議会マーケティング部会GM　須永　竹英
☆「太陽光発電設備の適正処理に向けた課題－処理業者に聞く」　　　　　フリーライター　大村　朋巳

11月号[№337]　感染性廃棄物に備える
【趣　旨】
　疫学や衛生学が発達した現代、多くの伝染病が抑制されつつある。これは、歴史的に積み重ねてきた科学的知見によるところが大きく、今後も大きな進展が期待されている。しかし、毎年世界中で流行する新型インフルエンザをはじめとして、近年ではエボラ出血熱やMERS、国内ではデング熱、結核などが散発的に流行しており、いつ、どこで、どのような感染症が現れるか見通せない。感染性廃棄物処理について、わが国では2012年５月に取りまとめられた「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」に基づき、適正処理が進められている。その取り扱いについては処理業者のみならず、排出事業者や社会全般の理解が欠かせない。今号では感染性廃棄物を特集する。

☆「感染性廃棄物に関する現在の制度」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室主査　渡辺　聡
☆「医師会における感染性廃棄物の適正排出への取り組み」公益社団法人日本医師会常任理事　羽鳥　裕
☆「東京都における感染性廃棄物対策」　東京都環境局資源循環推進部産業廃棄物対策課長　藤井　達男
☆「適正な感染性廃棄物容器の普及に向けて」　　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター調査部
☆「排出事業者と連携した感染性廃棄物処理の実際」　九州産廃株式会社取締役統括本部長　持永　義孝
☆「感染性廃棄物の適正処理――医療・行政機関との密接な連携に向けて」
株式会社トキワ薬品化工代表取締役社長　伊丹　重貴

10月号[№336]　建機の見どころ
【趣　旨】
建設機械の高度化が進んでいる。ICTによる省力化はもちろんのこと、振動・騒音などの環境負荷を低減し、低炭素化を実現する機能的な新機種が続々と投入されている。産業廃棄物処理に従事する経営者にとっては、自社業務の高度化にも直結するこれら新機種の導入をいかに図るかが大きな課題だ。そこで、今号では建機調達の今日を特集する。

☆「購入か、リースか!？－建機調達の最適なプランニング方法」　　公認会計士　税理士　佐藤　修一
☆「建設機械業界の最近の動向と産廃処理業で使用される機械について」
一般社団法人日本建設機械工業会　業務部次長　内田　直之
☆「建機レンタル業界の歩みと同項－一般社団法人日本建設機械レンタル協会－」
フリーライター　杉山　忠義
☆メーカーによる建機紹介
　コマツ／キャタピラー／日立建機／コベルコ建機／新明和工業
☆レンタル会社による商品紹介
　アクティオ／レンタルのニッケン

9月号[№335]　廃棄物処理法、次回改正の論点
【趣　旨】
　「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」は前回改正から5年が経過し、所定の見直し時期を迎えており、国、産業界、産業廃棄物処理業界においては次回改正に向け情報収集や要望事項の検討に向けた動きが活発化しています。見直し議論は、前回改正の評価が優先されると思われますが、現在、見直し議論を先導する有識者は前回改正をどのように見ており、その上で今回の見直し･改定作業にどのように臨むのでしょうか。

☆特集座談会「廃棄物処理法改正に望む――2010年改正の評価と展望
　＜出席者＞酒井　基博氏　一般社団法人日本経済団体連合会環境本部上席主幹
　　　　　　米谷　秀子氏　一般社団法人日本建設業連合会建築副産物部会部会長
　　　　　　　　　　　　　(鹿島建設安全環境部担当部長)
　　　　　　森谷　賢　氏　公益社団法人全国産業廃棄物連合会専務理事
　　　　　　北村　喜宣氏　上智大学法科大学院長
　　　　　　佐藤　泉　氏　弁護士
　　　　　　長岡　文明氏　BUN環境課題研修所
　　　司会　黒岩　修　氏　環境新聞社編集部課長

☆特集関連レポート　「直近5年以内の主要な規制改革要望について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
☆特集関連レポート　「直近5年間の産廃関連主要通知の整理」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
☆特集関連レポート　「産業廃棄物の処理に係る環境配慮契約の状況」
環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐　彌吉　元毅

8月号[№334]　環境産業の低炭素化
【趣　旨】
　COP21・パリが迫る。わが国の温室効果ガス削減目標値の議論が進められるなか、その前段階として、2030年のエネルギー需給構成比を決めるエネルギーミックスが改定された。国を挙げた低炭素化の動きがいよいよ再スタートを切ろうとしている中、環境産業の尖兵となる産業廃棄物処理業界でも低炭素化実行計画を策定した。業界はその威信を賭け、どこまで国の目標に貢献できるか。今号は低炭素化を特集する。

☆「バランスの取れた需給構造の実現に向けエネルギーミックスを改定」
資源エネルギー庁総合政策課戦略企画室
☆「産業廃棄物処理の低炭素化の促進について」
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐　寺井　徹
☆「全国産業廃棄物連合会　低炭素社会実行計画」の概要
公益社団法人全国産業廃棄物連合会事業部　横山　大志
☆「リサイクル・省エネルギーによる中間処理施設の低炭素化」
新日本開発株式会社　CSRグループリーダー　森山　哲行
☆「“3軸直交”の立体的思考による低炭素化－高俊興業の更なる挑戦」　　　　　　　　　　　　編集部
☆「最終処分場を中心とするウェイストマネジメントで低炭素化を実現」
株式会社富山環境整備業務部企画推進室室長　坂本　挙弥
☆「移設型被覆施設管理型最終処分場における低炭素化」
ユナイテッド計画株式会社環境エネルギー部　高橋　敏彦

7月号[№333]加速する災害廃棄物対策
【趣　旨】
予測される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、今年３月末、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律」が閣議決定された。東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、既存の法制度の枠内で大規模災害時における国や地方自治体、民間事業者の役割分担を明確化し、廃棄物処理法や災害対策基本法を改正することで、有機的で切れ目のない災害対応を実施するための仕組みを整備するとした。矢継ぎ早にうたれる災害廃棄物対策は産廃処理業者にどのような影響をもたらすのか。

☆「平時の備えから大規模な災害まで切れ目のない災害廃棄物対策を」
環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課　和田　篤也
☆「中部ブロックにおける大規模災害時廃棄物採択の検討状況」
環境省中部地方環境事務所所長　池田善一
☆「南海トラフ巨大地震の発生に伴う災害廃棄物処理対策の検討状況」
高知県林業振興・環境部環境対策課課長　川上　博正
☆「紀宝町における災害廃棄物処理計画の策定」　　　　　　　　　　　　　　　　紀宝町長　西田　健
☆「産業廃棄物処理業界における災害廃棄物の処理支援事例」　　　公益社団法人全国産業廃棄物連合会
☆「東日本大震災で発生した災害廃棄物等の処理業務～日建連会員企業による災害廃棄物処理業務概要～」
一般社団法人日本建設業連合会　復旧・復興対策特別委員会災害廃棄物部会部会長　久保　周太郎

6月号[№332] 産廃事業者の優良化
【趣　旨】
　　産業廃棄物処理事業者の資質の向上と業界の健全化等を目的として、2011年の廃棄物処理法改正から優良産廃処理業者認定制度が施行された。業界・業者の優良化に対して象徴的な役割を担う同制度は、環境配慮契約法に代表される幾つかの優遇措置もあり、認定件数が拡大し続けている。2015年１月時点での優良認定事業者は824社、許可総数ベースでは5,662件に及ぶものの、排出事業者や一般の国民に対する認知度の低さや取得コストに見合った実益が伴わないなど、課題も挙げられている。そこで、今号では、産廃事業者の優良化の現状と課題を探る。

☆「廃棄物処理法制定50年に向けての優良産廃処理業者認定制度の展開」　上智大学教授　北村　喜宣
☆「優良産廃事業者の育成とその取り組み、展望」
元環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課係長（現長野県環境部水大気環境課水質保全係）
山崎　千晴
☆「自治体における独自優良産廃処理業者認定制度の現状と課題」　　　　フリーライター　大村　朋巳
☆「「信頼」できることこそが優良制に他ならない
日本建設業連合会環境委員会建築副産物部会に聞く－優良認定制度活用への視座」
編集部
☆「二次処理先の実名公開による優良化～「自主管理システム」の実態と効果～」
建設廃棄物協同組合副理事長（東明興業（株）代表取締役）　伊勢　文雄
☆「優良認定制度への期待～感染性廃棄物低価格化問題の改善策として～」
株式会社国中環境開発代表取締役社長　國中　賢一

5月号[№331] 安全衛生管理を徹底する
【趣　旨】
　安全衛生管理に「これで十分」は通用しない。どれだけ手を尽くしても、労働災害は絶え間なく起こり、ヒヤリハットは止むことがない。安全行動を意識づけるよう関係者を教育し、安全確保に機能的な施設・設備の設置を図ることは効果も大きいが、やはりそれでも万全ではない。できることは、繰り返しスタートラインに立ち返り、確認・点検を怠らないことだ。そして、「模範に倣う！」を徹底する。効果を挙げる優れた取り組みとは？
　今号では、安全衛生管理を特集する。

☆「労働安全衛生に関する政策の現状と展望」　　　　　　　　厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課
☆「産業廃棄物処理業における労働災害の発生状況とその防止対策」
中央労働災害防止協会関東安全衛生サービスセンター　副所長　永野　和則
☆「「安全教育」による「安全の再点検」～東産協安全衛生推進委員会（伊藤雅人委員長）の活動報告～」
一般社団法人東京都産業廃棄物協会　事務局長　横手　浩次
☆「ワーストワン返上に向けた第一歩～神奈川県産廃協の取組～」
公益社団法人神奈川県産業廃棄物協会　専務理事兼事務局長　渡辺　一法
☆「全ての事業場に安全推進者の配置を呼び掛ける～和歌山県産廃協の活動と試み～」
一般社団法人和歌山県産業廃棄物協会　専務理事兼事務局長　井本　滋之
☆「安全衛生管理の徹底が社の最良のブランディング」三木資源株式会社　代表取締役社長　三木　康弘
☆「E社爆発事故～事故の論点・成立しうる法的責任～」　　　　　　　　　　　　弁護士　芝田　麻里
◎特集関連レポート
　「産業廃棄物処理業における安全衛生セミナー開催」
公益社団法人全国産業廃棄物連合会　安全衛生委員会