INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

7月号[№285] 大震災の「余波」
【趣 旨】
東日本大震災は、廃棄物処理の分野でも多様な影響を及ぼしている。被災地の地場産業である水産業も打撃を受けたばかりか、水産廃棄物の処理問題が現地では大きな課題となっている。また自治体間の協力のあり方や、各地における災害廃棄物処理の現状、自然エネルギー分野での連携なども注目されている。こうした大震災の「余波」を、多角的に報告する。

● 「石巻、気仙沼における水産系廃棄物処理の状況」 編集部
● 「災害廃棄物処理に自治体の力をどう生かすか～仙台における京都市の緊急支援」
環境ジャーナリスト服部美佐子
● 「宮城県石巻市の災害廃棄物の状況と今後の対策」 編集部
● 「生死をさまよい、ガレキ撤去の最前線で闘う産廃業者たち
～岩手県釜石、宮城県石巻から現地レポート」 フリーライター 宮崎文雄
● 「茨城県における災害廃棄物処理対策」 フリーライター 黒井尚志
●「千葉県における災害廃棄物処理対策」 フリーライター 黒井尚志
●「次世代の基幹エネルギー～太陽光発電の虚実」（上） 環境問題フリーライター 津川 敬
● 「東日本大震災－災害廃棄物対策関連の主な動向（第3報）」 編集部

6月号[№284]がんばろう、日本の廃棄物処理――大震災を乗り越えて
【趣 旨】
３月11日午後２時46分ごろに発生した東日本大震災は、東北・関東を中心とする広大な地域に、未曾有の被害をもたらした。地震の揺れそのもののほか、直後に来襲した大規模な津波などで、死者・行方不明者は合わせて２万７千人以上、全半壊・流失した建物も合計２万６千戸以上に上っている（３月２８日現在）。こうした大きな悲劇を乗り越え、新たな復興に向けた道筋を描けるかどうかが、日本の廃棄物処理の正念場となる。被災地の協会の現状や、効率的な災害廃棄物処理のあり方などを紹介する。


● 「宮城県内における災害廃棄物対策の現状」 編集部
● 「岩手県における災害廃棄物処理状況」 編集部
● 「福島県の被災状況と災害廃棄物処理対策」 (社)福島県産業廃棄物協会
● 「仙台を拠点とする企業の被害、復興状況」 フリーライター 宮崎文雄
● 「東日本大震災における津波残存物の活用－希望と鎮魂の丘や砂丘の造成などに使う－」
関西大学社会安全学部長・教授 河田惠昭
● 「東日本大震災－災害廃棄物対策関連の主な動向（第2報）」 編集部
● 「風評被害に負けない日本のリサイクルブランド－中国向け廃棄物再生原料輸出のその後－」
フリーライター 黒井尚志
● 「全国産業廃棄物連合会における東日本大震災への対策」 編集部
［関連資料］ 東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン） 環境省

5月号[№283]広域認定制度はいま――処理業者の対応を考える
【趣 旨】
産業廃棄物広域認定制度が注目を集めている。2004年4月に第1号が認定されてから7年が経ち、現在は180件以上が認定を受けている。また最近は、大手排出事業者同士の共同申請など、新たな潮流も芽生えてきている。こうした中、処理業者としてはこの流れにどう向き合うべきか、業種ごとの取り組み事例を比較してみる。

● 「広域認定の課題と廃棄物処理事業者の対応～産廃処理事業者は、いかに認定制度に向き合えばよいのか～」
(株)日本廃棄物管理機構 取締役 木川 仁
●「積水ハウスにおける広域認定制度の利用」 積水ハウス(株)環境推進部 課長 高橋明俊
●「住友林業の広域認定制度を活用したゼロエミッションへの取り組み」
住友林業(株)住宅事業本部安全環境室環境グループ 次長 藤田克彦
●「吉野石膏における石膏ボード廃材リサイクルの取り組み」 吉野石膏(株)技術本部 次長 山崎良一郎
●「日本電気（NEC）における広域認定制度を活用した取り組み」
日本電気(株)環境推進部エキスパート 関 敏範
●「チクマにおける広域認定制度を活用した取り組み」 (株)チクマ環境推進部 室長 浅野秀雄

4月号[№282]廃プラリサイクル技術の最前線
【趣 旨】
国内の廃プラスチックの総排出量は年間約1,000万トンにも上るが、うち２割はマテリアルリサイクルが行われている。材料リサイクルには、廃プラから金属などの異物を除去し、樹脂ごとに選別する必要がある。高度なリサイクル技術が開発されることによって、より純度の高いプラスチックリサイクルが始まりつつある。そこで、今号では、プラスチックリサイクルの最先端技術を紹介する。


●「プラスチックリサイクルの現状と今後の展望」 東京大学大学院工学系研究科教授 平尾雅彦
●「プラスチック製容器包装マテリアルリサイクルの動向」
NPO法人プラスチックマテリアルリサイクル推進協議会代表 北井勇次
●「容器包装プラスチックからの新たな異物除去技術の開発」
秋田エコプラッシュ（株）専務取締役 本田大作
●「東レにおける繊維リサイクルの現状」 ジャーナリスト 井部正之
●「エフピコのトレーtoトレーリサイクルの取り組み」 編集部
●「サイムにおける今号廃プラスチックのラマン散乱識別方法および識別装置の開発」
フリーライター 黒井尚志

3月号[№281] 不況時代の組織づくり――人材育成で業績向上を目指せ！
【趣 旨】
産廃処理業界は成熟期を迎え、排出事業者のパートナーとして次世代を考える企業に生まれ変わることが期待されている。新しい時代に向けて、廃棄物処理から資源再生事業へと転換しなければならない。市場が縮小する中、「企業は人なり」をスローガンに、どのような状況にも対応できる人材を育てることによって、不況に強い組織づくりを目指す産廃処理企業がある。そこで、３月号では、産廃処理企業の経営者教育の現状や、社員教育により業績向上を目指す企業を紹介する。


● 「産廃処理企業における不況に打ち勝つ人材育成戦略」
早稲田大学大学院商学研究科ビジネス専攻 教授 長沢伸也
● 「新時代のミッションを果たす産廃企業経営」 産業廃棄物処理業経営塾副塾長 飯島 孝
副塾長 青山俊介
● 「全国産業廃棄物連合会の人材育成の取り組みについて」 社団法人全国産業廃棄物連合会
●「産業廃棄物の適正処理と人材育成」
財団法人日本産業廃棄物処理振興センター 理事・教育研修部長 麻戸敏男
●「グループの総合力を高める人材育成」スズトクホールディングス株式会社 グループCOO 伊藤 清
●「テクノロジーとエコマインドを育む人材育成」 石坂産業株式会社取締役社長 畝本典子
●「産業廃棄物処理業界における人材教育について」
安田産業株式会社統括管理本部管理部事務長 前田徹
●「リヴァックスにおける人材育成事業」 フリーライター 黒井尚志

2月号[№280] 廃棄物系エネルギーの活用術
【趣 旨】
低炭素社会の構築に向けて、環境省は廃棄物エネルギーの導入促進を強化している。熱回収施設設置者認定制度を新たに創設し、来年度から廃棄物焼却炉に高効率熱回収設備を導入する事業へ補助する計画だ。そこで、廃棄物エネルギーの普及状況を踏まえた上で、国の制度や廃棄物エネルギーを利用する企業の取り組みを紹介する。

● 「廃棄物系エネルギーの利活用事業の成功に向けて－廃棄物系バイオマスを例として」
北海道大学大学院工学研究院教授 古市 徹
● 「廃棄物エネルギーの普及状況と今後の導入促進策」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
● 「富山市エコタウンにおけるエネルギーセンター事業の取り組み」
石崎産業株式会社環境事業本部エネルギーセンター長 相澤一郎
●「富山環境整備の焼却施設の熱回収による発電事業」 株式会社富山環境整備業務課課長 佐伯廣行
●「高効率発電による廃棄物発電・熱供給事業」 株式会社市原ニューエナジー副社長 西垣正秀
●「リサイクリングワーフ秋田の溶融発電事業」
ユナイテッド計画株式会社新エネ・環境事業部 高橋敏彦
●「RPF製造販売大手の関商店における廃棄物エネルギー事業」 フリーライター 黒井尚志

1月号[№279] 産廃処理業の将来展望
【趣 旨】
産廃処理業界の景況は依然として厳しい状況にあるが、資源循環社会の構築に向けて産廃業界の果たすべき役割は大きい。和製静脈メジャーの出現や、同業とのネットワーク、異業種連携などビジネス拡大に向けた新たな取り組みも始まっている。2011年は廃棄物処理法政省令の改正も行われる予定であり、変化する時代の要請に合わせて新たな対応を迫られる。
今後、産廃処理業界はどのように変化するべきか。業界トップによる座談会を開催し、産廃処理業の将来を展望する。

特集座談会：産廃処理業の将来展望
【座談会出席者】
・ 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 伊藤哲夫氏
・ （社）全国産業廃棄物連合会会長 石井邦夫氏
・ （社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長 加藤宣行氏
・ （社）東京産業廃棄物協会女性部部長 二木玲子氏
（司会）・ （社）全国産業廃棄物連合会専務理事 仁井正夫氏


【特集関連記事】
◎新春レポート
「産廃処理業 2011年の予測と長期展望」 株式会社船井総合研究所 貴船隆宣氏
「2011年の景気予測と産廃処理業のビジネス展望」みずほ情報総研株式会社 光成美樹氏
「都市鉱山2010年予測」 フリーライター 黒井尚志

12月号[№278] 産廃処理とCO2削減

【趣 旨】
地球環境問題が年々深刻化する中、産業廃棄物処理業界においても着実な取り組みの推進が求められている。その中で、大規模事業所のCO2削減ニーズが高まっており、産業廃棄物処理企業においてもCO2削減は喫緊の課題である。また、取り組み内容によっては会社経営における経費の大きなコストダウンや、顧客への満足度アップにもつながっている例もある。そこで、産業廃棄物処理業界におけるCO2削減の取り組みを検証する。

◎ 「産廃処理業におけるCO2削減ビジネスの展望」
東京大学大学院工学系研究科都市持続再生研究センター 特任助教 北垣亮馬
◎ 「東京都環境確保条例に基づく総量削減義務と排出量取引制度」
東京都環境局都市地球環境部総量削減課長 宮沢浩司
◎ 「加山興業におけるCO2削減対策」 フリーライター 黒井尚志
◎ 近畿環境保全 代表取締役 西村忠浩氏に聞く
「近畿環境保全などKINKANグループが目指す、地域に根ざしたCO2削減の取り組み」
フリーライター 宮崎文雄
◎ 「萬世リサイクルシステムズにおけるCO2削減の取り組み」 編集部
◎ 「産業廃棄物業の地球温暖化対策事例」（抜粋） 社団法人全国産業廃棄物連合会
◎ 「全国青年部協議会全国大会を開催」
◎ 「世界で通用する静脈産業を目指して」(社)全国産業廃棄物連合会青年部協議会第3代会長 加藤宣行

11月号[№277] 土壌汚染対策の展望
【趣 旨】
改正土壌汚染対策法が今年４月に施行された。7月には汚染土壌の運搬・処理に関するガイドラインがまとめられ、対策が強化されている。環境省では土壌汚染処理業許可制度を創設し、適正処理の確保が進められている。また、汚染土壌処理に取り組む産廃処理業者も増えている。そこで、11月号では、土壌汚染対策の現状と処理企業の取り組みを紹介しながら、今後を展望する。

●「土壌汚染対策制度と今後の展望」 東京農工大学工学研究院教授 細見正明
●「汚染土壌の処理実態と運搬・処理ガイドラインの概要」
財団法人産業廃棄物処理事業振興財団適正処理推進部
●「汚染土壌の現場処理（オンサイト措置）と管理」
清水建設株式会社エンジニアリング事業本部土壌環境本部 田澤龍三
●「土壌汚染リスクとマネジメント」 鹿島建設株式会社環境本部 押野嘉雄
●「ツネイシカムテックスにおける汚染土壌処理の取り組み」
ツネイシカムテックス株式会社東京営業所所長 曽我友成
●「九州産廃における汚染土壌処理の取り組み」 九州産廃株式会社事業開発部 持永義孝
● 三重中央開発開発課環境ソリューショングループ 嶋本文夫氏に聞く
「焙焼炉、ジオメルトなど3つの許可施設であらゆる汚染土壌処理に対応」フリーライター 宮崎文雄
●「リフレックスにおける汚染土壌処理対策」 フリーライター 黒井尚志
●「DOWAエコシステムによる土壌浄化事業の取り組み」 ジャーナリスト 井部正之

10月号[№276] 廃棄物コンサルティングという仕事――排出事業者ニーズを満たす営業努力
【趣 旨】
収集運搬・中間処理・最終処分と従来の産廃処理に加えて、排出事業者に廃棄物排出量削減等を提案するコンサルティング型の営業が、いま注目を集めている。不況でモノが減る中、廃棄物発生抑制や高度なリサイクルなどが新たなビジネスチャンスとなる。また、地球温暖化対策として、CO2削減につながる産廃処理にも関心が高まっている。そこで、排出事業者のニーズを満たしながら、より高度な産廃処理を目指す廃棄物コンサルティングについて、具体的な産廃処理企業の取り組みを交えて考察する。

● 「廃棄物コンサルティング」という仕事～産業廃棄物処理業者による提案型営業活動を考える～
日本廃棄物管理機構 取締役 木川 仁
● 「ハチオウにおける廃棄物コンサルタント事業」 フリーライター 黒井尚志
● 「マルサンの廃棄物コンサルティングの取り組み」 ジャーナリスト 井部正之
● 「エムコの産廃処理コンサルティング 排出事業者の廃棄物管理を代行」 編集部
● 「廃棄物マネジメント支援サービス」
東京海上日動リスクコンサルティング㈱製品安全・環境事業部CSR・環境グループリーダー 村上友理

9月号[№275] 建設リサイクルビジネスの現状と課題
【趣 旨】
建設リサイクルは個別リサイクル法施行後進展してきたが、需給バランスが取れていないことが課題となっている。量で稼いできた静脈ビジネスも、時代のニーズに合わせて進化するべき時が来た。透明性の高いビジネススタイルだけが顧客の信頼を得ることができる。的確な情報収集と連携が質の高いビジネスを生む。そこで9月号では、具体的な企業の取り組みを紹介するとともに、建設リサイクルの現状と課題を考察する。

● 「建設リサイクルの現状と課題」 国土交通省総合政策局事業総括調整官室 森山 崇
● 「建設リサイクルに関する残された課題と展望」 早稲田大学大学院法務研究科 教授 大塚 直
● 「関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会の取り組み」
関東地方建設副産物再利用方策等連絡協議会事務局 国土交通省関東地方整備局企画部技術調査課
● 「建設廃棄物協同組合における建設リサイクル対策、その現状と課題」 フリーライター 香川準一
● 「ゼネコンにおける建設リサイクル対策」 フリーライター 黒井尚志
● 「ガラ・リサイクルの現状」 ジャーナリスト 井部正之
● 「エコ・ファクトリーの建設汚泥リサイクルの取り組み」 フリーライター 宮崎文雄
● 「建設発生木材リサイクルの取り組み」 ㈱全国森林資源供給公社代表 彦坂武功
● 東明興業代表取締役社長 伊勢文雄氏に聞く「搬入・搬出実績の開示で信頼性を確保」 編集部

8月号[№274] 産廃処理業の新ビジネスモデル－高付加価値サービスを提案せよ！
【趣 旨】
産廃処理業界の景況は多少改善したものの、依然厳しい状況にある。また、土壌汚染対策法や廃棄物処理法の改正により、法規制の強化が進み、廃棄物処理企業は新たな対応を迫られている。そんな中、排出事業者や同業者と連携するなど、新たなビジネスモデルを創出し成長を目指す産廃処理企業が増えつつある。そこで8月号では、付加価値の高い産廃処理サービスに挑戦する産廃処理企業の取り組みを紹介し、産廃処理ビジネスを拡大するための新たなビジネスモデルを検証する。

● 「産廃処理業の新ビジネス戦略」
㈱船井総合研究所廃棄物ビジネスコンサルティンググループグループマネージャー 貴船隆宜
● ㈱ウエスギ代表取締役会長 上杉勝治氏に聞く
「総合家電メーカー工場の廃棄物を再資源化・排出企業の工場敷地内に中間処理場を設置」 編集部
● 「ＪＦＥエンジニアリンググループのリサイクル事業戦略－タケエイとJFEエンジニアリング
JFE環境の資本業務提携」 JFEエンジニアリング㈱経営企画部企画室長 大下 元
●「ギプロにおける解体系廃石膏ボード・リサイクル」 フリーライター 黒井尚志
●「人工芝リサイクル事業に取り組む高俊興業㈱」 環境問題フリーライター 津川 敬
●リマテック（株）代表取締役社長 田中正敏氏に聞く
「生産活動の変化に即応できる技術をコアに低炭素・資源循環産業の担い手めざす」
フリーライター宮崎文雄
●「ダイセキの成長戦略」 ジャーナリスト 井部正之

7月号[№273] 微量ＰＣＢ廃棄物処理の最新動向
【趣 旨】
PCBを使用していないトランス等の中に、微量のPCBが混入した絶縁油を含むものが大量に存在することが判明した。環境省では、平成17年度から既存の産廃処理施設で微量PCB汚染廃電気機器等の焼却実証試験を実施しており、処理体制を整備している。微量PCB廃棄物処理に積極的に取り組もうとする産廃処理企業も現れ始めた。そこで、微量PCB廃棄物処理に取り組む企業を取り上げ、産廃処理ビジネスとしての可能性を検証する。

● 「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理方策について」
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課
● 「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の処理支援事業」
(財)産業廃棄物処理事業振興財団技術部次長 福本隆治
● 「微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等の無害化処理に対する取り組み」 (財)愛媛県廃棄物処理センター
● 「微量ＰＣＢ廃棄物処理の取り組み」 DOWAエコシステム㈱ 池田武史
エコシステム秋田㈱ 新垣成巨
● 「光和精鉱㈱の微量ＰＣＢ廃棄物処理の取り組み」 光和精鉱㈱
● 「東京電力における微量ＰＣＢ廃棄物対策」 フリーライター 黒井尚志
● 「クレハ環境代表取締役社長 福田弘之氏に聞く 技術開発力を生かし付着固形物にも対応」
フリーライター 宮崎文雄
● 「微量ＰＣＢ含有廃棄物の収集運搬――日本通運の取り組みから」 ジャーナリスト 井部正之
● 「ＰＣＢ分析と精度管理」 グリーンブルー㈱技術顧問 堀江宥治

6月号[№272] 食品リサイクルビジネス――シーズを狙え！――
【趣 旨】
食品リサイクル法の施行後、食品廃棄物の再生利用率は約２割増の54％にまで普及した。ただ、外食産業や食品小売業から排出されるものについては、再生利用の余地がまだある。こうした中、スーパーや食品製造業者、産廃処理業者など異業種連携による食品廃棄物のリサイクル、また食品廃棄物のエタノール化など新たな取り組みも始まっている。そこで６月号では、食品廃棄物の再資源化は産廃処理業にとって新たなビジネスチャンスとなるのか、食品リサイクルの最新の取り組みを紹介しながら、今後の可能性を検証する。

● 「食品リサイクルビジネスの新たな可能性」 ㈱船井総合研究所第三経営支援部
農業・バイオマスコンサルティングチーム経営コンサルタント 下川 譲
● 「食品リサイクル推進事業について」 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
企画課リサイクル推進室企画係長 小池範和
● 「九州フーズリサイクル協同組合における食品残さの再資源化について」
九州フーズリサイクル協同組合 理事長 杉 一郎
●「食品廃棄物のリサイクル・ループ」 アースサポート㈱代表取締役 尾﨑俊也
●「食品廃棄物のメタン発酵・ガス発電事業」 バイオエナジー㈱業務部廃棄物管理課長 相馬英彦
●「食品廃棄物エタノール化プラント」 新日鉄エンジニアリング㈱
●「米久における食品リサイクル対策」 フリーライター 黒井尚志

5月号[№271] 廃棄物処理制度――法改正と今後の取り組み――
【趣 旨】
廃棄物処理法改正案が3月5日に閣議決定された。今後、国会審議を経て、順調にいけば5月にも成立する見通しだ。排出者責任の強化や廃棄物処理業の優良化などが主な柱で、適正処理を確保するため対策が強化される一方、産廃業の経営効率を高めるための規制緩和が図られる。そこで5月号では、廃棄物処理法改正案のポイントを解説するとともに、産廃業界や関連業界の今後の取り組みを展望する。

座談会 テーマ：「改正廃棄物処理法案と今後の運用に向けて」

出席者：環境省 廃棄物・リサイクル対策部長 / 谷津龍太郎氏
（社）日本経済団体連合会環境本部主幹/ 平田充氏
（社）日本建設業団体連合会環境委員会建設副産物専門部会委員/米谷秀子氏
弁護士/ 佐藤 泉氏
（社）全国産業廃棄物連合会 法制度対策委員長 / 谷口二朗氏
（社）全国産業廃棄物連合会 専務理事 / 仁井正夫 氏（司会）

■ 特集関連記事
○ 「改正廃棄物処理法案の概要」 環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課課長補佐 高澤哲也
○ 「廃棄物処理法改正案における排出事業者責任の強化について」
(社)日本建設業団体連合会常務理事木本建二
○ 「産業廃棄物処理業優良性評価基準適合認定制度と2010年改正法」上智大学法学部教授 北村喜宣