INDUST(いんだすと) 発売日・バックナンバー

産業廃棄物と溶融処理技術

【趣 旨】
究極の廃棄物処理と言われる溶融処理技術。
焼却処理を更に進めたこの技術は、
高温処理による有害物質の封じ込めと硬質材料としてのリサイクルの可能性も高く、
循環型社会にふさわしい廃棄物処理技術として注目されている。
昨年7月には、一般廃棄物由来の焼却灰などを利用した溶融スラグがＪＩＳ化され、
今後の溶融スラグの利用に明るい兆しも見えてきた。
しかし産業廃棄物由来のものが除外されたことから、
今後は実績データの蓄積などを通じて、
廃棄物全体の溶融スラグ利用への道を拓いていく必要があるだろう。
また、アスベストの適正処理として溶融技術が注目されていることから、
新たな時代のニーズも出てきている。
そこで「いんだすと」10月号では、最近の溶融処理技術を概観しながら、
今後の産業廃棄物処理との連携などを考えてみたい。

■ 石綿廃棄物の溶融処理と無害化処理認定制度
環境省産業廃棄物課課長補佐 齋藤 忠俊

■ 廃棄物溶融スラグ骨材JIS（コンクリート用）
群馬大学外学院工学研究科社会環境デザイン工学専攻 辻 幸和

■ エコスラグの利用促進とJIS制定
社団法人日本産業機械工業会エコスラグ利用普及センター推進本部長 坪井 晴人

■ 青森県における産業廃棄物溶融スラグ使用コンクリート
　 二次製品認定基準制定の取り組みについて
　 独立行政法人国立環境研究所 肴倉 宏史

■ ごみ溶融スラグの建設材料としての利用
　 宮城大学食産学部准教授 北辻 政文

■ 溶融飛灰の資源化
　 稲田大学環境総合研究センター講師 小野田 弘士

■ 産業廃棄物由来溶融スラグJIS化に向けて
　 （社）全国産業廃棄物連合会理事 中間処理部会長 溶融技術分科会座長 上埜 秀明

■ 年間6万5,000トンの溶融体制を確立 交流電気抵抗式電気溶融炉で焼却灰を溶融

　 中央電気工業

■ 需要のある立地でスラグ（骨材）を全量販売 安全基準の先取りで高品質を実現
　 メルテック

地球温暖化－「不都合な真実」を超えて－

【趣 旨】
地球温暖化問題は、世界各国の首脳にとって最も重要な課題の一つとなっている。
６月初旬、ドイツで開かれたG8ハイリゲンダム・サミットで、
安倍総理は温暖化対策での日本のリーダーシップを発揮し、
来年夏に開かれる洞爺湖サミットへの布石を敷いた。
今後、国内はもとより世界レベルでの温暖化対策が急展開しそうだ。
一方、産廃処理業界でも、木くずのバイオマス利用や燃焼効率を高めた焼却炉の導入、
収集運搬におけるCO2排出削減など、地球温暖化を防止する取り組みも動き始めている。
そこで、今回は地球温暖化をテーマに取り上げ、現状と対策、展望などについて考察する。



■ IPCCにおける成果－第4次評価報告書
国立環境研究所社会環境システム研究領域 長原沢 英夫

■ 特集インタビュー
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐 平岡 宏一氏

■ 異常気象分析検討会について
気象庁地球環境・海洋部気候情報課 前田 修平

■ 宇宙物理学から見た地球温暖化
早稲田大学理工学総合研究センター客員顧問研究員 桜井 邦朋

■ 地球深部から見た地球温暖化
　 独立行政法人海洋研究開発機構地球内部変動研究センター 北里 洋

■ リサイクルポート推進協議会の最近の取り組み
　 リサイクル推進協議会技術開発部会長 福原 吉和

■ 積極的に地球温暖化対策を推進－日栄産業株式会社
　 編集部

■ 特集インタビュー
廃棄物を熱分解ガス化改質方式で溶融処理最大8,000kmの電力を生産
オリックス資源循環株式会社企画部長 有元 健太朗氏

■ ノバポン木屑リサイクル事業における温暖化対策への取り組み
　 日本ノバポン工業株式会社環境室 福井 清治

■ 東京臨海リサイクル発電事業における温暖化対策への取り組み
　 東京臨海リサイクルパワー株式会社

■ 市原ニューエナジー廃棄物発電・熱供給事業における温暖化対策への取り組み
　 株式会社市原ニューエナジー 矢作 尚
　 株式会社タクマ 安達 弘幸

■ 省エネ法・温対法対応CO2排出量管理ツール『CO2ナビゲーター』
　 株式会社NTTデータ第二公共システム事業本部第二公共システム事業部 牧本 しをり

■ エコドライブを促すDriveManager®
　 NECソフト株式会社

■ 特集関連資料
　「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度について」平成18年4月施行環境省・経済産業省

産廃判例の展開

【趣 旨】
さて、最近の産業廃棄物処理をめぐる法的紛争は、きわめて多様化している。
地方分権改革や行政事件訴訟法の改正によって、新たな論点もみられるようになってきた。
廃棄物処理法の解釈は、ますます裁判で争われるようになり、裁判所の判断は、
同法の今後の発展に対して、多くの示唆を与えている。
これまで月刊INDUSTでは2回にわたり産廃判例特集を刊行し好評を得ているが、
現在、産廃判例も多く蓄積されてきたことから、
8月号において「産廃判例の展開」というテーマで3回目となる
産廃判例特集を企画することになった。ここでは最近の産廃関係判決・決定から15本を選び、
法的論点や判例のもつ意味などについて、
行政や産業廃棄物処理業者向けの平易な解説特集にしたい。

■ 周辺住民による処分業許可の差止めが認められなかった事例
上智大学大学院方角研究科助手 清水 晶紀

■ 重大違反を理由とする処分業許可取消処分が適法とされた事例
西南学院大学法学部教授

■ 欠格要件該当を理由とする収集運搬業の一律自動的許可取消し事例
新潟大学大学院実務法学研究科教授 下井 康史

■ 住民同意のない施設許可申請の却下処分が適法とされた事例
　 上智大学法学部教授 北村 喜宣

■ 施設設置許可処分が安全性に欠けないとして適法とされた事例
　 岩手県県南広域振興局一関総合支局地域支援部主査 千葉 実

■ 処分場8.5キロ下流住民の原告適格が認められた事例
　 上智大学法科大学院准教授 越智 敏裕

■ 行政指導と許可の留保が違法とされた事例
　 札幌大学法学部教授 福士 明

■ 有害物質の井戸水混入を理由に施設建設差止めが認められた事例
　 上智大学法学部教授 田頭 章一

■ 有害物質水道水混入を理由に施設建設等差止めが認められた事例
　 上智大学法科大学院教授 原 強

■ 敷地内の野積み行為が不法投棄とされた事例
　 中央大学法科大学院教授 長井 圓

■ 硫酸ピッチ入りドラム感の放置・埋設が不法投棄とされた事例
　 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科准教授 辰井 聡子

■ 「汚泥」の認定に過失があったとされた事例
　 早稲田大学社会科学部教授 黒川 哲志

■ 不法埋め立てをした産業廃棄物処理業者に対する再建仮差押命令申立が認められなかった事例
　 岩手県環境生活部環境生活企画室管理担当課長 津軽石 昭彦

■ 指導配慮義務違反の認定処分が違法とされた事例
　 放送大学教養学部准教授 原島 良成

■ 指導配慮義務違反の認定処分が違法とされた事例
　 中央大学法学部教授 牛嶋 仁

今なぜ、コンプライアンスか

【趣 旨】
コンプライアンスという言葉が近ごろ頻繁に飛び交うようになった。
コンプライアンス、即ち「法令守」と訳されているが、
当たり前とも思える法令遵守がなぜこれほどまでに企業に求められるようになったのか。
最近の企業犯罪を見ても、不二屋などの製品の品質に関わる事件のほか、
企業経営の根幹に巣食う粉飾決算、脱税、談合などの体質もなかなか改善されない。
産廃優良性評価事業においても、コンプライアンスは一つの大きな指標となっている。
そこで今回は、今一度コンプライアンスの原点に立ち返り、
その目的や意義、そして課題などを考えてみたい。



■ 特集座談会－産業廃棄物処理とコンプライアンス
【出席者】
明治大学法学部教授 新美　育文氏
環境省産業廃棄物課課長補佐 秦 康之氏
(社)全国産業廃棄物連合会法制度対策委員長 谷口 二朗氏
(社)東京産業廃棄物協会副会長 乙顔 均氏／司会
(社)全国産業廃棄物連合会総務部課長 古川 洋一氏

■ 特集インタビュー
産業廃棄物とコンプライアンス - 自社で従うべき道筋を明らかにすることが第一歩 -　　　
上智大学法学部 教授 北村 喜宣氏

廃棄物処理業におけるコンプライアンス - 社内規律をつくり、法令順守体制を維持 -
弁護士 佐藤 泉氏

■ 特集関連記事
「誤解・曲解・捏造報道－コンプライアンスが仇？ 老舗不二家の悲劇」 　
フリーライター 宮崎 文雄

■ 特集関連資料
「産業廃棄物処理業許可の主な取消事例」（廃棄物処理法違反以外の事由）
2002年（平成14年）1月18日～2006年（平成18年）7月12日（社）全国産業廃棄物連合会

本格化する電子マニフェスト

【趣 旨】
産業廃棄物処理における電子マニフェストの普及促進が、国をはじめ、
関係団体の協力の下で進められようとしている。
そのための制度の充実や実施体制の構築などが進む中で、
今後のマニフェストシステムについて全体像を紹介する。

■ 電子マニフェストの普及について
環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長補　佐秦 康之

■ 電子マニフェストの仕組みと普及の取り組み
（財）日本産業廃棄物処理振興センター情報処理センター

■ 医療廃棄物処理における電子マニフェストシステム
（財）東京都環境整備公社企画担当参事　上田 忠彦

■ 埼玉県における電子マニフェストへの取り組み
埼玉県環境部資源循環推進課主査　横山 伸行

■ 兵庫県における電子マニフェストへの取り組み
兵庫県健康生活部環境管理局環境整備課廃棄物適正処理係長　樋口 進

■ 広島県における電子マニフェストの普及に係る取り組み
広島県環境部環境対策局産業廃棄物対策室

■ マニフェスト電子化でコスト7割削減 [大成建設]
編集部

■ 産業廃棄物処理業界における電子マニフェスト普及について
編集部

■ 電子マニフェスト普及促進モデル事業報告会を開催
編集部

産廃版「美しい国“日本”へ」
－不法投棄のない国土を残そう－

【趣 旨】
政府は、「美しい国“日本”」をスローガンに、国民が誇りをもてる国づくりを進めている。
その中で、環境問題への対応もしばしばアピールされており、
国家政策の中の一つとしても大きな位置付けを持ってきているといえよう。
特に廃棄物問題を例にとると、国土を直接的に傷つける不法投棄の存在は、
許しがたい環境犯罪として厳正に対処する必要がある。
現在、負の遺産となっている投棄箇所については、
国や自治体を中心に原状回復などの対応が進められ、修復技術も年々高度化している。
そこでＩＮＤＵＳＴ5月号では、不法投棄のない、美しい“日本”を残していくために、
不法投棄対策に焦点を当て、未然防止を含めた様々な取り組みを紹介する。

■ 国における不法投棄対策の動向
環境省適正処理・不法投棄対策室長　牧谷 邦昭

■ 平成18年中の産業廃棄物事犯の取締り状況と特徴
警察庁生活環境課

■ 平成18年の海洋汚染の現状と監視取締りの状況について
海上保安庁警備救難部刑事課

■ 支障除去支援事業と不法投棄対策～現状と今後の課題～
(財)産業廃棄物処理事業振興財団

■ 北海道大学における不法投棄対策工学講座の開設について
北海道大学大学院工学研究科 不法投棄対策工学講座
客員教授　西 則雄
助教授　金 相烈

■ 残される日本一のゴミ山－四日市・大矢知不法投棄
フリーライター　井部 正之

■ 青森・岩手県境不法投棄事案の原状回復状況－原状回復に向けた青森県の取り組み－
青森県県境再生対策室

■ 岩手・青森県境不法投棄事案の原状回復状況
岩手県環境生活部産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室

■ 茨城県の不法投棄対策
茨城県生活環境部廃棄物対策課

■ 敦賀市民間最終処分場に係る特定支障除去等事業実施計画
福井県安全環境部廃棄物対策課

■ 不法投棄廃棄物層と単元調査法
日本地質汚染審査機構理事長　楡 井久

■ 処理の透明化、排出責任の強化を
－北海道大学が不法投棄対策セミナーを開催－
編集部

加速する優良性評価制度

【趣 旨】
産業廃棄物処理業の優良性評価制度に基づいた認定業者数が勢いを増してきました。
正式に参加している自治体も３０団体を超え、今後さらにこの数も増加していくでしょう。
この制度は、排出事業者が優良な処理業者を選択する際の一つの判断基準を示すものです。
評価基準に適合する処理業者に対しては、
産業廃棄物処理業の許可の更新・変更の際に提出する
申請書類の一部を省略させることができるというメリットもありますが、
処理業者自らが情報を公開し、
自社をアピールしながら産廃ビジネスの質を向上していくことが重要なことだと思われます。
そこで、INDUST4月号では、加速する優良業者評価制度を取り上げ、
現状を検証・分析しながら、今後の方向性を考えてみます。


■ 優良性基準適合認定制度の今後
上智大学法学部教授　北村 喜宣

■ 産業廃棄物処理業の優良性評価制度について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

■ 産廃情報ネットを中心とした優良性評価制度の推進について
(財)産業廃棄物処理事業振興財団優良化事業推進チームリーダー　改田 耕一

■ 産廃情報の優良化と第三者による情報提供
上智大学法学部北村ゼミ　福島 飛鳥、三岡 里美、上崎 大輔、田中 裕二

■ マル適マークなき評価制度の今後
－情報公開と環境管理監査普及に一定の成果!?－
フリーライター 山田 勝


【関連資料】
■ 産業廃棄物処理業優良性評価制度への取組状況アンケート調査結果
環境省



【特集Ⅱ】
■ 平成19年度関係省庁廃棄物関連予算と施策を見る
環境省／経済産業省／農林水産省／国土交通省・建設リサイクル分野／国土交通省・港湾分野

廃棄物データシート（WDS）のすすめ

【趣 旨】
廃棄物処理法では、産業廃棄物の排出事業者は、
適正処理に必要な廃棄物情報を処理業者に提供することを定めている。
しかし、廃棄物処理過程において、
廃棄物の有害性情報などが十分に提供されないことによる自然発火や化学反応による事故、
有害物質の混入などの問題があるため、昨年４月、環境省は、
廃棄物情報を適切に伝達するための「ＷＤＳ（廃棄物データシート）ガイドライン」を策定した。
この廃棄物情報伝達の必要性は、すべての産業廃棄物についても言えることから、
今後ＷＤＳの普及が産業廃棄物処理の流れを変えていくことも考えられる。
そこで、INDUST３月号では、WDSの意義や考え方、企業の取り組み事例を紹介しながら、
適正処理における廃棄物データシートの役割などについて考察する。

■ WDSガイドラインと産業廃棄物の適正処理について
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部適正処理・不法投棄対策室長　牧谷 邦昭

■ 廃棄物処理におくえる化学物質管理と廃棄物データシート（WDS）
京都大学環境保全センター教授　酒井 伸一

■ 東京都におけるWDSへの取り組み
編集部

■ WDSガイドライン策定までの経緯と今後の課題
全国産業廃棄物連合会調査部次長　香川 智樹

■ 廃棄物情報の提供に関するガイドライン（WDSガイドライン）の概要について
財団法人廃棄物研究財団東京研究所　宇野 晋

■ コニカミノルタグループの廃棄物管理
コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社社会環境事業部長　澤田 潔

■ 三菱化学の廃棄物処理処理会社管理に自社データベース活用
編集部

■ クレハ環境におけるWDSの取り組みについて
株式会社クレハ環境代表取締役社長　福田 弘之

■ 管理型最終処分場における搬入管理についてダイユウ技研土木株式会社の取り組み
ダイユウ技研土木株式会社　檜垣 光次

廃石綿クライシス

【趣 旨】
昨年6月、アスベスト問題が再浮上してから1年半ほどが経ち、
国をはじめ関係機関等で様々な対策が取られている。
しかし、今後建設解体工事などの現場で、
石綿を含む廃棄物の排出量は増加されることが予想されている。
環境省では、昨年9月27日に通知を出し石綿含有廃棄物の処理基準を改正したが、
それにより産業廃棄物処理では混乱が生じている。
そこで、2月号では、現在の石綿含有廃棄物の処理状況、処理問題を取り上げ、
石綿含有廃棄物の適正処理の道をさぐる。


■ 石綿廃棄物の適正処理について－処理基準の改正を中心に－
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課

■ 国土交通省におけるアスベスト問題への対応
～吹付アスベストの除去等の推進と建築物の解体現場における飛散防止の徹底～
国土交通省総合政策局国土環境・調整課課長補佐　石田　雅博

■ 労働衛生上の石綿対策
～労働安全衛生法施行令と石綿障害予防規則の改正について～
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課

■ 建築物解体等によるアスベスト飛散防止対策について 　
～大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正を中心に～
大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課　中島　秀一
循環型社会推進室産業廃棄物指導課　田中　信

■ 東京都の飛散性アスベスト廃棄物対策
東京都環境局廃棄物対策部産業廃棄物対策課

■ 愛知県のアスベスト対策
愛知県環境部大気環境課

■ 解体工事における石綿含有廃棄物問題～現状と課題～
（社）全国解体工事業団体連合会専務理事　出野　政雄

■ アスベスト廃棄物処理で何が起きているのか？
フリーライター　井部 正之

■ 群馬工業高等専門学校におけるアスベスト無害化処理技術の取り組み
群馬工業高等専門学校物質工学科教授　小島　昭
群馬工業高等専門学校物質工学科助手　藤重　昌生

■ 群馬工業高等専門学校におけるアスベスト無害化処理技術の取り組み
環境問題フリーライター　津川　敬

■ カナダにおけるアスベスト動向
カナダ政府

産廃処理の将来像を語る

【趣 旨】
産業廃棄物を取り巻く状況が急速に変化しています。
地球温暖化対策や資源循環型社会づくりは、
環境対策の方向性として確実なものになる一方で、
産廃処理への規制強化は止まる気配がありません。
産廃処理は社会に必要不可欠なインフラ事業であるにも関わらず、
いまだに社会的な位置付けは不十分なまま推移しています。
そのような中で、これからの産廃処理業はどうあるべきか、
どのような方向を目指すべきなのかなど、
産廃処理の将来像について関係者に話しあってもらいます。

【出席者】
環境省産業廃棄物課長 木村祐二氏
(社)全国産業廃棄物連合会会長 國中賢吉氏
(社)全国産業廃棄物連合会青年部協議会会長 浜田篤介氏
(社)全国産業廃棄物連合会青年部協議会副会長 加藤宣行氏
関東学院大学助教授 織朱實氏

【特集関連記事】

■ 新春インタビュー 菊池功氏 船井総合研究所上席コンサルタント
産廃業界の将来予測経営者の意識転換で企業は成長する

■ 新春インタビュー 古市圭治氏 (財)日本産業廃棄物処理振興センター 理事長
電子マニフェスト飛躍的な普及の年に
受け入れシステムを大きく改善排出者の伝票報告義務が後押し

■ 新春インタビュー 樋口成彬氏 (財)産業廃棄物処理事業振興財団 理事長
産廃処理業の将来像でアンケート調査実施へ
全国の許可業者対象に 今後の政策提言に反映

産廃条例の動向

【趣 旨】
産業廃棄物処理については、
すべての原理原則が廃棄物処理法に基づくことは言うまでもありません。
近年、同法の度重なる制度改正により規制強化の勢いが加速していますが、
一方で都道府県などによる産廃関連条例の動きも活発化しております。
条例の内容は、現場の産廃処理に直接影響を及ぼすため、その動向が注目されます。
そこで、INDUST12月号では、最近の条例の動きについて概観し、
今後の産廃処理を展望したいと思います。

■ 産廃関連条例の制定で全国アンケート調査 改正廃棄物処理法の補完も
編集部

■ 「北海道循環資源利用促進税条例について」
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課

■ 「青森県リサイクル製品の認定及び使用の促進に関する条例
-リサイクル認定制度」
青森県環境生活部環境政策課

■ 「産業廃棄物の処理の適正化に関する条例について」
宮城県環境生活部廃棄物対策課

■ 「新潟県産業廃棄物等の適正な処理の促進に関する条例について」
新潟県県民生活・環境部参事 荒川健二

■ 「廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の制定」
鳥取県生活環境部循環型社会推進課

■ 「山口県循環型社会形成推進条例」
山口県環境生活部廃棄物・リサイクル対策課

■ 「大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例の施行について」
大分県生活環境部廃棄物対策課

【特集関連記事】
・産廃税条例の一覧
編集部

－維持管理マニュアル作成を受けて-

【趣 旨】
産業廃棄物の最終ゴールとなるのが、文字通り最終処分場である。
その最終処分場の信頼性をより高く確保するために、
このほど（社）全国産業廃棄物連合会において「維持管理マニュアル」が作成された。
今後は、このマニュアルや研修事業などを通じて、
より安全で開かれた最終処分場の運転管理が求められてくる。
そこでINDUSTでは、関係者に集まってもらって、このマニュアルのポイント、
これからの最終処分場に必要なものは何かなど、
維持管理の重要性とこれからの最終処分場のあり方についてお話していただく座談会を開催した。

【出席者】
環境省産業廃棄物課課長補佐　葛西聡氏
福岡大学工学部教授　松藤康司氏
（社）全国産業廃棄物連合会最終処分部会長　都築宗政氏
（社）全国産業廃棄物連合会最終処分部会処分技術検討分科会座長　杉田昭義氏
（社）全国産業廃棄物連合会最終処分部会処分技術検討分科会副座長　檜垣光次氏
（社）全国産業廃棄物連合会調査部次長　香川智紀氏（司会）

【特集関連記事】

■ 最終処分場に求められる維持管理の考え方
北海道大学大学院工学研究科教授　松藤敏彦

■ 無人島で管理型最終処分場　徹底した埋立管理で環境影響にも配慮
－ダイユウ技研土木－
編集部

■ 首都圏近郊の安定型最終処分場を見る　
徹底した維持管理システムで安全性を確保
何重ものチェックで不適物を除去　－都築鋼産・杉田建材－
編集部

■ 「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアルの作成について」
（社）全国産業廃棄物連合会調査部次長　香川智紀

【特集関連資料】
「産業廃棄物最終処分場維持管理マニュアル」目次

廃棄物経バイオマスの展望
－導入拡大に向けた戦略と展望－

【趣 旨】
2006年3月、新たな「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、
関係省庁の具体的行動計画も策定されました。
また、京都議定書目標達成計画では、
2010年度までにバイオマス熱利用原油換算308万キロリットルの導入や、
バイオマス発電の大幅増加、
500市町村程度でのバイオマスタウンの構築を図ることを定めています。
そのような中で廃棄物系バイオマスは、新たなリサイクルの可能性として注目を集めています。
特に、建設発生木材、食品廃棄物などは、個別リサイクル法の推進とあいまって、
すでにエネルギーや製品として活用されつつありますが、
制度の浸透、収集・輸送、変換の効率化によってはさらにその進展が期待されます。
そこでＩＮＤＵＳＴ10月号では、廃棄物系バイオマスの展望について考えてみたいと思います。

■ 廃棄物系バイオマスの利活用とネットワーク
北海道大学大学院工学研究科教授　古市　徹

■ バイオリサイクルという視点
北海道大学大学院工学研究科 北方圏環境政策工学専攻
バイオリサイクル工学（クボタ）講座

■ 食品廃棄物とバイオマス戦略　
東京農業大学国際食料情報学部教授　牛久保明邦

■ 新たなバイオマス・ニッポン総合戦略について
農林水産省大臣官房環境政策課課長　藤本潔

■ 輸送用エコ燃料の普及拡大について
環境省エコ燃料利用推進会議

■ バイオマス・エネルギー政策の再構築　
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会

■ 建設副産物のバイオマス活用
NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会理事長


■ 建設廃木材からバイオエタノールを製造　
来春、世界初の技術を導入した施設が大阪エコタウンで稼働
バイオエタノール・ジャパン・関西

制度から見たリサイクル事業

【趣 旨】
廃棄物処理からリサイクルへの移行が顕著になっています。
それは様々なリサイクル法の成立や廃棄物処理法改正などからもうかがい知ることができます。
いまやリサイクルは、「やって当たり前」の事業になりつつあるというこでしょう。
ところが、制度の上からリサイクルを見ると、複雑で分かりにくいことも否定できません。
また、廃棄物処理とリサイクルは表裏一体である反面、その取り扱いについては、
許可などの点で異質な部分も併せ持っています。
そこでＩＮＤＵＳＴ9月号では、リサイクル事業を制度の面から考えてみたいと思っています。


■ 制度から見たリサイクルの現状と問題点
　 弁護士　佐藤泉

■ 廃棄物処理法におけるリサイクル推進のための措置　
　 環境省産業廃棄物課

■ 食品リサイクル法における登録再生利用事業者制度の仕組みと登録再生利用事業者について
　 農林水産省総合食料局食品産業企画課食品環境対策室

■ 改正容器包装リサイクル法と再商品化事業者
財団法人日本容器包装リサイクル協会企画調査部長兼広報部長　駒谷　進

■ 公共事業とグリーン調達－愛知県“あいくる”の取り組み－　
フリーライター　佐藤朋彦

■［特集企画アンケート調査／個別指定制度の運用について］
自治体は冷ややかな反応　処理業許可との制度矛盾も　編集部

【特集関連記事】
・建設汚泥の再生利用指定制度の運用における考え方について（通知）
環境省　平成18年7月4日

3R時代の産業廃棄物処理業
－ 産廃の未来を語る －

【趣 旨】
2001年1月に厚生省管轄の廃棄物部門が環境省に移行されて環境省産業廃棄物課となって、
今年で5年が経った。その間、いくどかの廃棄物処理法の改正が行われ、
産業廃棄物の適正処理対策やリサイクル推進策が整備されてきた。
また、一番、大きな対策は産業廃棄物処理業者の優良化推進策がとられたことではないだろうか。
産業廃棄物処理業界を、市場原理がきちんと働く業界になるよう国が率先して取り組んだ制度であるが、
これについては今後の進展が期待される。
今後、リサイクルや3R活動がさらに推進され、
産業廃棄物が資源として生かされていくことが大いに予想される。
また、環境ビジネスとしての取り組みもこれからの産業廃棄物処理業者には求められてくるであろう。
そこで、いんだすとでは、様々な法改正を踏まえて変わりゆく産業廃棄物処理の未来について、
関係者に話し合っていただく。

【出席者】
岡山大学大学院環境学研究科教授　田中勝氏（司会）
環境省産業廃棄物課長　関荘一郎氏
東京都産業廃棄物対策課長　齊藤和弥氏
上智大学法学部教授　北村喜宣氏
（社）全国産業廃棄物連合会会長　國中賢吉氏
　


【特集関連記事】
・「変わらなければならない！」－発展する産業廃棄物処理企業の条件とは－
（株）船井総合研究所チーフ経営コンサルタント廃棄物処理業コンサルティングチーム　
チームリーダー　貴船隆信

・ 資源循環企業のビジネスモデル　確立の現状と将来性
早稲田大学ビジネススクール経営専門職大学院教授　長沢伸也

・ わが国の環境ビジネスの市場規模及び雇用規模の現状と将来予測についての推計について　環境省

・ 新産業創造戦略の取りまとめについて　平成16年5月18日 経済産業省